大阪の皆さん、「広域一元化条例」って知ってますか？条例の正式な名前は、もっと長ったらしい名称なんですけど。実は「大阪都構想」そのものです。
大阪市を廃止して、４つの特別区にバラバラにしてしまって、権限も予算も大阪府に取られて、市民の税金をカジノやオリンピックの箱物造成に使われ、コロナ対策や生活支援は後回し。それが「大阪都構想」でした。
そんな都構想を、２度にわたる住民投票で否決して、やっと大阪市の存続が決まったのに、今度は条例の形で、住民投票にもかけずに、ドサクサまぎれの強行採決で、４月から施行されようとしています。
ところが、マスコミはコロナとオリンピックのニュースばかりで、この危険な条例案の中身については、ほとんど報道して来ませんでした。条例案の中身も、２月も後半になって、よくやく大阪府のホームページに掲載される有様です。
その条例案を読んだら、とんでもない事が書かれていました。今日、明日にも大阪府と大阪市の議会で、この条例案が強行採決されようとしています。こんな「騙し討ち」みたいな真似が許されて良いのでしょうか。
この条例案の問題点と疑問点について、以下にまとめました。急いでまとめたので、不完全な部分もあると思いますが、大事な内容なので、是非お読み下さい。
問題点① 第二条 基本理念
【条文抜粋】府は…大阪市との二重行政を解消するとともに大阪の成長及び発展を図ることにより、副首都・大阪を確立し、もって豊かな住民生活を実現する…
【疑問その１】意見対立は全て「二重行政」で悪か？例えば、大阪市長が府知事に対して「都構想よりコロナ対策を優先せよ」と言ったとしよう。この対立も二重行政で悪なら、都構想以外の政策は何も推進出来なくなる。
【疑問その２】「大阪の成長・発展を図る」とあるが、それは本来、豊かな住民生活を実現する為の手段に過ぎない。ところが、この条例案では、一手段に過ぎない成長・発展策が最終目的に置き換えられてしまっている。自治体の仕事は金儲けではない。住民の健康と暮らしを守るのが自治体の仕事だ。
【疑問その３】「副首都・大阪の確立」と言うが、それでは「首都・東京の二番煎じ」で生きていくしかなくなる。それは東京の猿真似でしかない。副はどこまで行っても正にはなれない。だったら別に東京と一々張り合わなくても、「世界でたった一つだけの大阪」を目指す方が、よっぽど魅力ある街づくりが出来る。
問題点② 第五条 会議の組織
【条文抜粋】府は大阪市と共同して（広域行政実現の為に）副首都推進本部会議を設置する。（会議の）本部長は知事をもって充て、副本部長は大阪市長をもって充てる。本部長は会議の事務を掌理し、会議を代表する。
【疑問】「府市対等を条例に明記せよ」との修正案と引き換えに公明党は条例案賛成に回るそうだが。一体これのどこが「府市対等」なのか？幾ら「府市対等」を条文に盛り込んでも、府知事しか本部長になれない不公平な人選がまかり通る時点で、府市は対等どころか従属関係でしかない事が明らか。
問題点③ 第六条 会議の運営
【条文抜粋】会議においては、本部長、副本部長及び本部員は議論を尽くして合意に努めるものとする。
【疑問】どんなトンデモな提案でも「合意に努めなければならない」のではもう「賛成しか出来ない」。これでは独裁政権と何ら変わらない。こんな会議では民主的な議論なぞ出来ない。良い提案も出て来ない。
問題点④ 第七条 進捗状況の管理
【条文抜粋】会議で合意した事項については、会議において進捗状況の管理を行うものとする。
【疑問】「一度採決したら二度と否決は出来ない」…こんな理屈がまかり通るようでは、「たとえ大阪市長選挙が行われても、一度、橋下が大阪市長に選出されたら、二度と平松は大阪市長にはなれない」という事にもなりかねない。民主国家では絶対にあり得ない事だ。
問題点⑤ 第九条 府及び大阪市が一体的に取り組む事務等
【条文抜粋】府及び大阪市の一体的な行政運営に当たっては、府は大阪市と共同して、次に掲げる手法その他の手法を検討し、最適なものを選択する…
１ 協議会の設置
２ 内部組織、附属機関、その他の機関等の協同設置
３ 事務の委託
４ 地方独立行政法人その他の法人の新設又は合併…
【一体化する事務の具体的中身】別表第一〜第五 副首都推進局、ＩＲ（カジノ）推進局、大阪港湾局、大阪産業技術研究所、大阪健康安全基盤研究所（公害、コロナ対策）、公立大学法人大阪（市大と府大を統合して出来る新設公立大学）、大阪観光局、大阪信用保証協会（中小企業向け融資）、大阪産業局、大阪の成長戦略、大阪の再生・成長に向けた新戦略、万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン、都市計画全般（用途指定、ウメキタ二期再開発、阪神高速、大阪メトロ、大阪モノレールの路線新設・再編計画…）…
【疑問】上記の中で最も効率よく一体化を推進出来るのは、３の事務委託だ。大阪市の権限・予算を丸ごと大阪府に委託（丸投げ）してしまえば、もう面倒な協議も不要になる。新たな独立行政法人を作る手間も省ける。住民投票も必要ない。
事務委託の範囲も都市計画全般に及ぶ。これらの事務（業務・権限・予算）は全て大阪府の専権事項となり、大阪市は一切口出し出来なくなる。大阪市に残された権限・予算は、もはや予防接種やゴミ回収ぐらいしかないではないか。これでは、もはや政令指定都市どころか普通の市町村以下だ。都構想で散々叩かれた「特別区」そのものではないか。
幾ら住民投票で都構想を拒否し、大阪市存続が図られても、全く意味を為さなくなる。では一体何の為に、１０億円もかけて二度も住民投票を行ったのか？
「二重行政は悪」だと言うが、私に言わせれば、府市の対立を引き起こすような愚策を強行する方がよっぽど悪だ。こんな無駄な住民投票をする位なら、その予算をコロナ対策や給付金支給に回した方がよっぽど良かった。そんな意見表明すら、府市の対立を煽る二重行政で悪だと言うのか？
広域一元化条例を推進する為に府市で構成する副首都推進本部会議は、他府県で言えば指定都市都道府県調整会議に相当すると、条例案の第四条に書かれている。しかし、両者は似て非なるものだ。
指定都市都道府県調整会議は、政令市と都道府県の調整機関に過ぎない。そこでは政令市と都道府県は互いに対等だ。それに対して、副首都推進本部会議は、府知事が本部長として会議を掌理し代表する。大阪市長はあくまで副本部長（補佐役）に過ぎない。会議の性格も、単なる調整ではなく、「合意に努める」「進捗状況を管理する」という形で、議論にタガがはめられ、達成ノルマまで課そうとしている。
そして都市計画の権限・予算も奪われ、政令指定都市から大阪府の「植民地」に成り下がってしまった大阪市は、もはや地方自治体としての機能も果たせなくなる。大阪市民も発言権を奪われ、税負担だけが押し付けられる事になる。
こんなトンデモな条例案なのに、何故マスコミはきちんと報道しないのか？２月１７日になって、よくやく条例案の条文が大阪府のホームページに掲載された。ところがパブリックコメント（公募意見）の募集は２月２０日で打ち切り。府市の議会には３月２０日過ぎになってから上程され、維新と公明の談合で形ばかりの修正と引き換えに強行可決。４月１日には施行される。こんなドサクサまぎれの強行を許して良いのか？これではまるで維新による独裁ではないか。
