香港に再び栄光を！（願栄光帰香港・日本語版）《Glory to Hong Kong》《香港に栄光あれ》【動画版】
日本学術会議が推薦した学者のうち、一部の方の任命を政府が拒否しており、政府による人事介入だと問題になっています。学術会議による推薦は、学問の進歩に業績のあった学者に対して、学術会議が自主的に行うものです。それに対して、政府が正当な理由もないのに横やりを入れるのは、許される事ではありません。
もし、そんな事が横行するなら、たとえ正論であっても、政府に対して何も言えない事になってしまいます。戦時中がまさにそうでした。１９世紀から２０世紀へと時代が移り、民主主義や民族自決の流れが次第に勢いを増す中で、ひとり日本だけが、１９世紀と変わらぬ帝国主義、軍国主義に固執し続け、時代の流れから取り残されてしまっていました。そして、ヒトラーナチスやファシズムのイタリアなどと結託して、全世界を敵に回して無謀な戦いを始めてしまいました。その結果、国土を焼け野原にされた挙句に、無条件降伏する羽目に陥ってしまいました。この時も、もし戦争反対を叫ぶ人がもっと大勢いたら、こんな無謀な戦いなぞ食い止める事が出来たはずです。この事だけを見ても、政府の言う事が全て正しいとは言えないのは明らかです。
安倍政権以前の自民党なら、まだここまで酷い事はありませんでした。たとえ日米安保体制や資本主義を堅持する中でも、中間層にもそれなりに配慮して、不充分ながらも社会福祉の拡充にも一定取り組む姿勢を見せていました。ところが、小泉政権やその後の第一次安倍政権になってからは、正社員から派遣労働への置き換えがどんどん進められ、それまで僅かばかりあった弱者への配慮は影を潜めてしまいました。それと同時に、平和憲法も蔑ろにし、ますます米国におもねり、杉田水脈みたいな男尊女卑のＬＧＢＴ差別者が横行するようになってしまいました。
その結果、とりわけ安倍政権以降は、森友・加計問題や「桜を見る会」疑惑に見られるような、公文書やデータの改ざん、隠ぺいが堂々とまかり通るようになってしまいました。そして、安倍から政権を引き継いだ今の菅政権になって、学術会議の決定に政府が横やりを入れる形で、遂に戦前のような言論弾圧、思想統制が、ここまで公然と行われるようになってしまったのです。
政府がここまで民主主義を踏みにじる姿勢を明らかにした以上は、もはや私たちも、今までみたいに政府を信用する訳には行かなくなりました。勿論、「公衆道徳を守れ」などの最小限の規範については、どんな政府の下にあっても守らなければなりません。しかし、それ以上の事については、たとえ「お上」の言う事であっても、無条件に従う必要なぞないと思います。
学術会議の会員も、以前は政府の任命なぞもなく、会員の互選で選ばれていたと聞きます。それが、政府も学術振興の建前上、学術会議の意見も尊重しなければいけなくなり、現在の任命制に切り替わったようです。だから、任命と言っても形式的なもので、人事の内容については介入できないはずです。デモを行う場合は警察に道路専有許可をもらわなければなりませんが、それはあくまでもデモ隊や通行人の安全を守る為であって、警察はデモの内容にまで介入する事は出来ません。学術会議の人事任命もそれと全く同じです。
こんな事は民主主義のイロハです。それは、たとえ、どこか他の党が自民党に変わって政権を取ったとしても同じです。そんな事も分からないような政府なら、私たち国民の方も、政府との関わりは最小限にして、政府の言う事に是々非々で臨むしかありません。そんな政府なら、学術会議の人選も、現在の任命制から、かつての選挙制に戻した方が、お互いに後腐れなくて良いのではないでしょうか。もし、学術会議の人選を以前の選挙制に戻した結果、政府に対する影響力がなくなったとしても、学問の自由を侵されるよりは遥かにマシです。
社会保障の諸々の権利は、私たちが長年に渡る闘いの中で勝ち取って来た物なので、たとえ相手がどんな政府であろうと、私たちの方から放棄する必要は一切ありません。国民の生活の面倒を見るのは政府の義務です。それは憲法２４条に書いてある通りです。その代わり、私たちも最低限の義務は果たそうと思いますが、それ以上に、政府の言いなりになる必要はありません。ましてや、政府の意向をおもんばかって、国民の方から政府に遠慮して、公文書の改ざんに手を染めるような事なぞ、絶対にあってはなりません。
これは大阪都構想についても充分言える事ではないでしょうか。来る１１月１日に大阪市において、政令指定都市の同市を廃止して４つの特別区に分割する事の是非を問う住民投票が行われます。この住民投票は大都市法（大都市地域における特別区の設置に関する法律。大都市地域特別区設置法とも言う）という法律に基づいて行われますが、この法律には根本的な欠陥があります。
実は、同法には、特別区を廃止して再び政令指定都市に戻る手続きが定められておりません。これでは、政令市（政令指定都市）の住民は、特別区に変わる事が出来るが、再び元に戻す事は出来ないという、いわば「片道切符」のような状態に置かれる事になります。
「特別区に変えたい」と思うのが民意なら、「それを元に戻したい」と思うのも民意です。どちらも民意として対等に扱われるべきなのに、片方の民意しか実現出来ない「片道切符」のような法律では、とても民主的な法律とは言えません。
大都市法には、他にも片手落ちな部分は沢山あります。例えば、特別区が設置されても、東京以外の道府県は「都」とみなされるだけで、正式に「都」を名乗る事は出来ません。「都」に変更するには、また別の法改正が必要となります。その他にも、政令市に隣接する市町村は、住民投票も実施せず議会の議決だけで特別区に改編出来るなど、とても民主的とは思えない条項が目につきます。
本来なら、それらも含めて、片手落ちの部分については、全て改正すべきだと思いますが、その中でも特に、前述の「片道切符」の規定については、到底納得出来るものではありません。こんな「丁半博打」みたいな、いい加減な住民投票で、大阪市の将来が決められたのでは、おちおち安心して大阪に住む事も出来なくなります。
それを、私のような名もなき一般庶民が、いきなり政府に言った所で、門前払いを食わされるのが関の山です。しかし、自民党大阪市議団の議員からの提案となると、政府与党としても、そうそう無碍に扱う事は出来ないはずです。
たとえ、それが無理だったとしても、最初から無理だと諦めていたら、何も事態は好転しません。たとえダメ元でも、提案してみる価値はあると思います。こんな事を言うと、「まだ住民投票も始まっていないのに、投票での負けを前提に、法改正の話をするのは如何なものか？それは敗北主義ではないか」と思われる方もおられるかも知れません。しかし、私に言わせると、今の法律の不備をそのままにして、危険極まりない「丁半博打」にのめり込む事こそ、よっぽど「敗北主義」だと思います。
今回の住民投票は、公平とはとても言えない代物です。本来なら公平中立であるべき行政機関の大阪市が、一政党に過ぎない維新の尻馬に乗って、維新の宣伝ビラのような都構想の説明パンフを、税金を使って住民説明会や市内全世帯に配布しているのですから。これでは独裁国家の形ばかりの選挙と何ら変わりません。
前回の住民投票前の世論調査では、都構想反対派が賛成派を１０ポイント余り上回っていましたが、投票結果は１万票余りの僅差での辛勝でした。ところが今回は、同じ投票前の世論調査で、既に賛成が反対を５〜１０ポイントも上回っています。このまま行けば、今回は住民投票で負けてしまいます。
勿論、それは前述の維新が牛耳る大阪市政、在阪マスコミ総がかりの世論操作のせいですが、だからと言って、その無法を指をくわえて座視するだけで、後は望みのない「丁半博打」に賭けるだけでは、そちらの方こそ、よっほど「敗北主義」だと思います。
その様な住民投票であっても、戦う以上はベストを尽くすべきですが、「負けたらもうそれで終わり」では、大阪市民に対して、余りにも無責任だと思います。維新も１回目の住民投票の結果を受け入れず、また性懲りもなく２度目の住民投票を仕掛けて来たのです。だったら我々の方も、たとえ一度の住民投票で負けても、再び捲土重来を期す権利はあるはずです。
たとえ、今回の住民投票で敗北するような事があっても、２０２５年１月１日の大阪市廃止までには、まだ間があります。その間に最後の大阪市長選挙や大阪市議会選挙も行われます。そこで維新の独裁をひっくり返してやれば良いのです。そして、万策尽きても、２０２４年の大晦日に、大阪市役所に市民が立てこもって抵抗すれば良いのです。それでもし維新が何か言って来たとしても、「お前らも最初の住民投票の結果を尊重しなかったから、おあいこではないか」と言い返してやれば良いのです。
韓国や台湾の民衆は、それで独裁政権を倒して、現在の民主化を勝ち取って来たのです。米国の人種差別反対の闘いや、中国の香港における民主化闘争も、そのような戦いです。別に火炎瓶を投げるだけが闘いではありません。今、香港で行われているのは、公園のベンチに座り込んで、皆が一斉に政府批判の新聞を読む闘いです。幾ら悪法が施行されても、政府が香港の自治や自由を守ると表向き言っている以上は、新聞を読む権利まで抑える事は出来ません。
維新が大阪で強いのも、そういう執念深さがあったからです。だから、一度負けても、またゾンビのように息を吹き返して来たのです。私たちもその執念を見習い、維新と同じような事をしてやれば良いのです。それなのに、私たちが変に物分かりが良すぎるから、杉田水脈や維新みたいな奴らが、ますます増長するようになってしまったのです。
私は、国政においては自民党とは今後も鋭く対決して行きます。しかし、こと大阪に限って言えば、敵はむしろ自民ではなく維新です。維新と言うゾンビが大阪を無茶苦茶にしようとしている時に、都構想反対派の中で、自民党がどうの共産党がこうのと、言い争っている暇なぞないはずです。だから、都構想反対に向けての団結を自民党のある人に訴える場合も、私は安倍政権批判は一切しませんでした。それを「野合」と言うなら言わせておけば良いと思います。「都構想という名の、大阪府による大阪市むしり取りに反対する事」も立派な大義です。そんな大義もなく、ひたすら自分たちの保身の為に、まともな説明もなく、一夜にして都構想反対から賛成に寝返った公明党や自民党府議の一部の方こそ、よっぽど「野合」ではないでしょうか。
