今日、バイト先で６月度の給与明細をもらいました。噂通り、住民税（府・市民税）額が５月度と比べてほぼ３倍に値上がりしていました。所得税額は若干減る事は減っているものの、そんな程度では減税されたうちには入りません。ちなみに、自分の給与明細での比較は下記の如し（本邦初公開！）。５月は、ＧＷが繁忙期なので、支給額は少し増えました。６月は逆に、次の盛夏の繁忙期までの中休みの時期に当っているので、支給額は減ります。
支給総額 ５月度170,269 ６月度148,388 差引-21,881
社会保険料 ５月度 20,208 ６月度 20,076 差引- 132
所得税額 ５月度 2,920 ６月度 2,110 差引- 810
住民税額 ５月度 1,600 ６月度 5,000 差引+ 3,400
昼食費天引 ５月度 7,980 ６月度 7,600 差引- 380
差引支給額 ５月度137,561 ６月度113,602 差引-23,959
給与明細を見ると、支給額が前月比２万円強減少した中で、住民税は３４００円も上がっています。そのくせ所得税はほとんど減っていません。給与明細と一緒にもらった「住民税特別徴収税額の決定・変更通知書」も、いつもはこんなモノは碌に見もせずにいるのだけれど、今月はじっくりと見ました。そこにはこの６月からの住民税の年間予定徴収額が記されています。それによると、今月は５千円、７月以降は毎月４２００円ずつ引かれる事になるそうです。
ついでに、その「住民税特別徴収税額」の前年度との比較もアップします（これも本邦初公開）。その中で医療費が嵩んでいるのは、腰痛・頸肩腕症の持病を抱えていて保険適用外の鍼灸治療を受けている為です。勿論医療費控除の確定申告を毎年行っていますが、それで取り返した国税還付金など税額全体からすれば所詮焼け石に水です（それでも貴重な臨時収入にはなっているが）。
給与収入 Ｈ18年度1,833,670 Ｈ19年度2,084,635 差引+250,965
給与所得 Ｈ18年度1,102,400 Ｈ19年度1,278,800 差引+176,400
医療費 Ｈ18年度 165,209 Ｈ19年度 201,490 差引+ 36,281
社会保険料 Ｈ18年度 253,391 Ｈ19年度 248,912 差引- 4,479
基礎控除 Ｈ18年度 330,000 Ｈ19年度 330,000 差引 0
特別徴収税額 Ｈ18年度 20,100 Ｈ19年度 51,200 差引+ 31,100
給与収入は対前年比約１１４％（それも時給は上がっていないので、それだけ長時間労働をしたという事でしかない）なのに対して、特別徴収税額は同じく比較すると約２５５％もアップしているではないか！所得税の方は、今年度（'０７年度、平成１９年度）の源泉徴収税額が年末にならないと出ないので比較は出来ませんが、確かこの１月に減税（住民税への先行税源移譲）がされた筈ですが、国が言うほど減ったという実感はありません。
国が言うには、所得税の一部を住民税に移し変えただけなので税額合計は変わらないというのですが、実はこれが大嘘で、同時に実施された定率減税全廃の分がそのまま増税となります（注）。ちなみに'０６（平成１８）年度の源泉徴収票から拾い出した自分の定率減税額は４４８０円、これは半減されてこの金額だったので以前はその倍額はあった筈です。これが今年度からはゼロになります。
増税の多寡も然る事ながら、問題はそれが何に使われているのかです。日米の軍需産業だけが大儲けの欠陥ＭＤ（ミサイル防衛構想）や、普天間返還とは大嘘の沖縄・グアムの米軍基地強化や、環境破壊と地域壊しでしかない長崎・諫早干拓や、在来線廃止と引き換えの赤字新幹線建設や、福利厚生や地域振興なんて大嘘の官僚・ゼネコンの談合の産物でしかない各種ハコモノ施設や、ホリエモン・オリエモンが濡れ手に粟の大企業減税や、企業・団体献金はそのままで支持していない政党にも金が行く政党助成金や、官僚・族議員どもの年金・歳費・バックマージンに使われているのです。それでワーキングプアやネカフェ難民や生活保護世帯や医療難民が何人死のうと、上の人たちにとっては知ったこっちゃありません。小選挙区制の下では、金の力と情報操作でＡ層（勝ち組）＋Ｂ層（ミーハー）の票さえ固めてしまえば、どんなキチガイや苦労知らずのボンボン二世でも政治家になれるのですから。
（参考記事）
・住民税：増税、ずしり９４００円 サラリーマン、家計に打撃（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070601dde001010021000c.html
・６月開始「住民税」増税 自治体は大混乱！（ゲンダイネット）
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/21gendainet02032344/
・住民税増税；日本列島、「怒りの列島」？（花・髪切と思考の浮游空間）
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/26cabe4eb67bdb0f2ff85cc2da8d6f08
連合のＨＰで、年収別の将来増税額が試算出来るようになっています。計算してみたら我ながら嫌になりました。増税のからくりも分りやすくシュミレートされています。連合もなかなかやるじゃないか。
（追記）
（注）詳しく言うとこういうカラクリになるそうです（数字は国全体のそれぞれの年間総額）。
・住民税：定率減税廃止分０.４兆円＋所得税からの付替え３兆円＝３.４兆円の増税（Ａ）
・所得税：定率減税廃止分１.３兆円－住民税への付替え３兆円＝▲１.７兆円の減税（Ｂ）
・差引増減：（Ａ）＋（Ｂ）＝３.４兆円－１.７兆円＝差引１.７兆円の増税
「税額合計は変わらない」という国の主張は上記の付替え部分のみを強調したものでしかない。そして更に言えば、その付替え（所得税から住民税への税源移譲）にしてからが、国の交付金削減に対する自治体の不満をかわすために為された、与党の党利党略ともいうべきもの。
一夜明けて翌日の今日、バイト先に出勤したらみんなの最初の話題がこれでした。「住民税上がった」の会話が本日の挨拶代わりになっていました。しかし、今まで通り働いている人はまだマシなのです。一番悲惨なのは今年に入って失業した子持ちの妻帯者（Half Income with KidS、略してＨＩＫＳヒックスというのだそうです）。住民税額は前年の失業前の所得を基準に算定される為、失業と増税のダブルパンチに見舞われる事になります。
支給総額 ５月度170,269 ６月度148,388 差引-21,881
社会保険料 ５月度 20,208 ６月度 20,076 差引- 132
所得税額 ５月度 2,920 ６月度 2,110 差引- 810
住民税額 ５月度 1,600 ６月度 5,000 差引+ 3,400
昼食費天引 ５月度 7,980 ６月度 7,600 差引- 380
差引支給額 ５月度137,561 ６月度113,602 差引-23,959
給与明細を見ると、支給額が前月比２万円強減少した中で、住民税は３４００円も上がっています。そのくせ所得税はほとんど減っていません。給与明細と一緒にもらった「住民税特別徴収税額の決定・変更通知書」も、いつもはこんなモノは碌に見もせずにいるのだけれど、今月はじっくりと見ました。そこにはこの６月からの住民税の年間予定徴収額が記されています。それによると、今月は５千円、７月以降は毎月４２００円ずつ引かれる事になるそうです。
ついでに、その「住民税特別徴収税額」の前年度との比較もアップします（これも本邦初公開）。その中で医療費が嵩んでいるのは、腰痛・頸肩腕症の持病を抱えていて保険適用外の鍼灸治療を受けている為です。勿論医療費控除の確定申告を毎年行っていますが、それで取り返した国税還付金など税額全体からすれば所詮焼け石に水です（それでも貴重な臨時収入にはなっているが）。
給与収入 Ｈ18年度1,833,670 Ｈ19年度2,084,635 差引+250,965
給与所得 Ｈ18年度1,102,400 Ｈ19年度1,278,800 差引+176,400
医療費 Ｈ18年度 165,209 Ｈ19年度 201,490 差引+ 36,281
社会保険料 Ｈ18年度 253,391 Ｈ19年度 248,912 差引- 4,479
基礎控除 Ｈ18年度 330,000 Ｈ19年度 330,000 差引 0
特別徴収税額 Ｈ18年度 20,100 Ｈ19年度 51,200 差引+ 31,100
給与収入は対前年比約１１４％（それも時給は上がっていないので、それだけ長時間労働をしたという事でしかない）なのに対して、特別徴収税額は同じく比較すると約２５５％もアップしているではないか！所得税の方は、今年度（'０７年度、平成１９年度）の源泉徴収税額が年末にならないと出ないので比較は出来ませんが、確かこの１月に減税（住民税への先行税源移譲）がされた筈ですが、国が言うほど減ったという実感はありません。
国が言うには、所得税の一部を住民税に移し変えただけなので税額合計は変わらないというのですが、実はこれが大嘘で、同時に実施された定率減税全廃の分がそのまま増税となります（注）。ちなみに'０６（平成１８）年度の源泉徴収票から拾い出した自分の定率減税額は４４８０円、これは半減されてこの金額だったので以前はその倍額はあった筈です。これが今年度からはゼロになります。
増税の多寡も然る事ながら、問題はそれが何に使われているのかです。日米の軍需産業だけが大儲けの欠陥ＭＤ（ミサイル防衛構想）や、普天間返還とは大嘘の沖縄・グアムの米軍基地強化や、環境破壊と地域壊しでしかない長崎・諫早干拓や、在来線廃止と引き換えの赤字新幹線建設や、福利厚生や地域振興なんて大嘘の官僚・ゼネコンの談合の産物でしかない各種ハコモノ施設や、ホリエモン・オリエモンが濡れ手に粟の大企業減税や、企業・団体献金はそのままで支持していない政党にも金が行く政党助成金や、官僚・族議員どもの年金・歳費・バックマージンに使われているのです。それでワーキングプアやネカフェ難民や生活保護世帯や医療難民が何人死のうと、上の人たちにとっては知ったこっちゃありません。小選挙区制の下では、金の力と情報操作でＡ層（勝ち組）＋Ｂ層（ミーハー）の票さえ固めてしまえば、どんなキチガイや苦労知らずのボンボン二世でも政治家になれるのですから。
（参考記事）
・住民税：増税、ずしり９４００円 サラリーマン、家計に打撃（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070601dde001010021000c.html
・６月開始「住民税」増税 自治体は大混乱！（ゲンダイネット）
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/21gendainet02032344/
・住民税増税；日本列島、「怒りの列島」？（花・髪切と思考の浮游空間）
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/26cabe4eb67bdb0f2ff85cc2da8d6f08
連合のＨＰで、年収別の将来増税額が試算出来るようになっています。計算してみたら我ながら嫌になりました。増税のからくりも分りやすくシュミレートされています。連合もなかなかやるじゃないか。
（追記）
（注）詳しく言うとこういうカラクリになるそうです（数字は国全体のそれぞれの年間総額）。
・住民税：定率減税廃止分０.４兆円＋所得税からの付替え３兆円＝３.４兆円の増税（Ａ）
・所得税：定率減税廃止分１.３兆円－住民税への付替え３兆円＝▲１.７兆円の減税（Ｂ）
・差引増減：（Ａ）＋（Ｂ）＝３.４兆円－１.７兆円＝差引１.７兆円の増税
「税額合計は変わらない」という国の主張は上記の付替え部分のみを強調したものでしかない。そして更に言えば、その付替え（所得税から住民税への税源移譲）にしてからが、国の交付金削減に対する自治体の不満をかわすために為された、与党の党利党略ともいうべきもの。
一夜明けて翌日の今日、バイト先に出勤したらみんなの最初の話題がこれでした。「住民税上がった」の会話が本日の挨拶代わりになっていました。しかし、今まで通り働いている人はまだマシなのです。一番悲惨なのは今年に入って失業した子持ちの妻帯者（Half Income with KidS、略してＨＩＫＳヒックスというのだそうです）。住民税額は前年の失業前の所得を基準に算定される為、失業と増税のダブルパンチに見舞われる事になります。
官制所得格差、年金の官民格差、戦後６０年の政治政権交代を望まない国民への官僚支配が、ここに来て限界点に達したことです。
富の配分がこんなに偏ったのは昭和の初めとものすごく似ています。
先進国、民主主義の国民はに年金問題だけ見ても反乱が起きないのが不思議だそうです。
すべてが一党独裁の政権政党を維持してきた国民への付でしょう、ワレ７０年の人生経験よりの感想！