橋下と安倍の類似性

 

 

なるほど安倍や親父のキャラはよく分かった。しかし、維新の橋下や松井、吉村も何故、安倍や親父と同じだと批判するのか？簡単に説明する。（今度は前回とは違い、すっきりまとめる事が出来た。我ながら分かりやすく説明できたと思うw）

橋下徹は、被差別に生まれたが、頑張って進学校から一流国立大学に進学し、弁護士になった。その努力は買う。しかし、弁護士といっても弱者の人権を守るのではなく、サラ金の顧問弁護士として、多重債務者を追い詰めるのを生業（なりわい）とするようになってしまった。「野望実現こそが政治家の仕事だ」と当時の自著の中でも書いている。そして松井一郎たちと一緒になって、大阪府知事や大阪市長に当選した。

 

橋下や松井、吉村など維新の会の政治家の主張は、公務員削減と民営化だ。安倍も同じ考え方に立っている。「規制緩和で企業活動の自由をもっと認めよ」という主張だ。この主張の事を「新自由主義」という。「新自由主義」と言うと、「国民の自由や人権をもっと拡充しよう」と、プラスイメージで捉える人がいるかも知れない。ところが実際は違う。新自由主義の推進する自由とは、あくまで「企業活動の自由」に過ぎない。「金儲けの自由」だけだ。言論の自由、組合結成の自由や、国民・労働者の権利なぞは、むしろ抑えようとする。安倍自民や橋下維新が、規制緩和を推進しながら、政治的には憲法改正、軍備拡充、国家主義に走るのはその為だ。

社会のＩＴ化やグローバル化（経済の国際化）で、世界を股にかけた企業活動が広がるにつれ、企業は先進国の労働運動や、開発途上国の民族解放運動を、疎ましく思うようになる。そこで、ＴＰＰやＦＴＡなどの貿易協定をテコに、各国の労働運動や環境保護運動を抑え込もうとする。例えば、ある国が狂牛病牛肉の輸入を規制しようとしたとする。今ではそれで各国の国民生活を守る事が出来るが、ＴＰＰやＦＴＡに加盟、批准してしまったら、それに抵抗できなくなってしまう。ＴＰＰやＦＴＡの基準は、あくまで企業活動の保護にあるからだ（詳しくはＩＳＤ条項を参照）。狂牛病牛肉の輸入を規制しようとした国は、輸出国の国や企業から損害賠償を求められる事になる。おまけに、一旦基準が決められたら、それを見直す事も出来なくなってしまうのだ（同じくラチェット条項を参照）。

これでは国民生活は守れない。しかし、企業の金儲けしか眼中にない安倍や橋下は、日本の自動車産業が米国に自動車を輸出できるようになりさえすれば、それで良いと思っている。その代わりに、安かろう悪かろうで、狂牛病牛肉や遺伝子組み換え作物が輸入され、国内農業が壊滅し、食料自給率が低下しても構わないと思っている。国内の農地や山林が荒廃して、自然災害が多発するようになっても構わないと思っている。

今、日本で自然災害が多発しているだろう。それは地球温暖化による台風の巨大化だけが原因ではない。行き過ぎた市町村合併や公務員リストラで、地方の自治体が災害に対応できなくなってしまったからだ。地方に行けば、市町村の範囲が想像以上に広まってしまっているのが分かる。今や静岡市の範囲は南アルプスの麓まで広がってしまった。和歌山県田辺市の範囲も、山向こうの熊野本宮のあたりにまで広まってしまった。過疎化による人口減少で、そこまで市町村合併しなければ、自治体を維持できなくなってしまったからだ。

何でも公務員を減らせば良いと言うものではない。国会議員の数も何でも減らせば良いと言うものではない。余り減らしすぎると、災害に対応できなくなるし、国民の声も政治に反映されなくなってしまう。ところが、新自由主義者の考え方は、儲かれば良いと言うだけだ。民間で出来る事は民間で。公務員なんて、労働運動や住民運動を弾圧する為の警察と自衛隊さえあれば良い。企業活動の自由を邪魔する労働基準法も、出来れば無い方が良いと、ますます骨抜きに。福祉産業も金儲けの道具に。国民の生存権なぞ知ったこっちゃない。

だから維新は大阪市を解体して、大阪市の財源は全て大阪府に吸収し、大阪市内の区役所も４つ程度に削減し、全てカジノ開発に回そうとするのだ。大阪都なんて出来ない。今の大阪市の住之江区や大正区、西淀川区が大阪府湾岸区に変わるだけだ。幾ら区議会が設置されるようになっても、財源が無ければ何も出来ない。

 

こんな物で住民生活が守れる訳ないだろう。市民自治が広がる訳ないだろう。住民にとっては踏んだり蹴ったりだ。だから、安倍自民は橋下維新と一緒になって大阪都構想を推進しようとしても、地元の自民党大阪市議や府議はそれに抵抗しようとするのだ。元・大阪府議の柳本あきらのように。でも、所詮は自民党なので、いつかは折れる。それが、この前の自民党大阪府連新会長による大阪都構想容認発言だ。

 

 

勿論、安倍自民と橋下維新の間にも細かな違いはある。安倍自民は右翼の権威主義。「ブラック企業の命令にも黙って従え、消費税増税や年金削減にも我慢しろ」という考え方だ。しかし、橋下はそこまで右翼的ではない。余り国家統制を強め過ぎると、企業活動にも差し障りが出るからだ。「ブラック企業なんて辞めちまって、株トレードや個人年金で食っていけば良いやん」。それが橋下の考え方だ。

一見、両者は異なるようで、社会的弱者の人権なんて一顧だにしない点では、両者は全く同じだ。どちらも弱肉強食の拝金資本主義に過ぎないのだから。私はそのどちらでもない。労働基準監督官の活躍を描いた「ダンダリン」というドラマの中で、主人公の女性監督官がブラック企業の社員に奮起を促す場面がある。「ブラック企業の言いなりになる」のでもなく、「尻尾を巻いて辞める」のでもなく、「ブラック企業を中から変えていかなければならない」と。誰でも普通に働けば普通の生活が送れるようにする。そうすればブラック企業や個人年金、株トレードになんか頼らなくても良くなる。それは「のんべんだらり」なんかとは違う。それこそが人権尊重の考え方だ。それを実現するのが政治家の仕事だろう。