パナマ文書の脱税リストにソフトバンク・孫、ユニクロ・柳井、楽天・三木谷の名が。こいつらは好き勝手にさせといて、何故、庶民だけが消費増税を甘受しなければならないのか？そして、生保叩きにあれだけ血道を上げたネトウヨが、何故これらブラック経営者の悪にはだんまりを決め込んでいるのか？
― プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) 2016年5月9日
この問題で、私が言いたい事は、上記のツイートに尽きる。
「タックスヘイブンの一体どこが悪い？誰でも、どこの国でもやっている、合法的な商行為だ」と言うのであれば、なぜ、同じように、不正受給でも何でもなく、生活保護法に定める要件をちゃんと満たしていたタレント・河本純一の母親の生活保護受給が叩かれなければならなかったのか？
幾ら「生活保護受給者が２００万人を突破し史上最高人数になった」と大騒ぎしても、受給額の総額が年間４兆円を超える事はないだろう。本当に法律に違反している不正受給なんて、そのわずか０．４％にしか過ぎない事は、既に日弁連の資料などでも明らかにされている。額にすればわずか1600億円だ。
また、消費税増税についても、たとえ税率を５％から１０％に上げて１１兆円税収が増えたとしても、政府が考えている法人税率の実効税率引き下げ（４０％→２５％）で９兆円もの減収になる。消費増税が、実際は社会保障ではなく大企業優遇の穴埋めとして使われている実態も、このように、とっくに明らかにされている（参考記事）。
それに引き換え、タックスヘイブンなどの脱法手段で払われなかった税金の総額は、日本だけでもＧＤＰの約１１％、１７兆円にもなると言われている（下記の「週刊プレイボーイ」記事参照）。「法の不備を突いて、ズルして税金逃れをするのは不道徳で許せない」と言うなら、生活保護や社会保障にまつわる「不道徳」よりも、タックスヘイブンの「不道徳」の方こそ問題にすべきだろう。巨悪は見て見ぬ振りし、そのウップンを「小悪」叩きで紛らわそうとする態度こそ、よっぽど「不道徳」じゃないか！
パナマ文書、21万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合
時事通信 5月10日(火)5時23分配信
【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。
ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチンと同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int
日本 超富裕層 税逃れ ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏… 巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
しんぶん赤旗 2016年5月9日(月)
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
柳井氏は年７億円
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。
資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。
資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。
（注）オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の５％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の５・０１％、安田氏は同９・８１％をオランダの資産管理会社に保有させています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡
東京新聞 2016年5月11日 朝刊
「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。
九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。
ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。
署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。
◆「世界経済をゆがめている」公開書簡全文
世界の指導者たちへ
私たちはタックスヘイブンが存在する時代を終わらせるべく、ロンドンで今月開かれる腐敗防止サミットで議論されるよう求める。タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。
「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入を失っている。
私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽（いんぺい）や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある。
タックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、自分の「家」の中をきれいにしなければならない。（自治領を多数抱える）英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、サミットの議長国として議論をリードする立場にある。
タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。だが、（十八世紀の古典経済学者の）アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。
日本の地下経済で失われる税収は１７兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない？
週プレNEWS 5月10日(火)11時0分配信
パナマ文書の流出で一躍、脚光を浴びることになった「タックス・ヘイブン」（租税回避地）の存在。
中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれていた。
「タックス・ヘイブン」「オフショア市場」、そして究極の裏ワザ「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」など…。グローバル企業や富裕層が行なう巧妙な税金逃れの仕組みと、「脱法者」たちのツケを一般庶民が背負わされている現状を鋭く指摘するのが『〈税金逃れ〉の衝撃 国家を蝕む脱法者たち』だ。著者の深見浩一郎氏に聞いた。
―昨年７月に発売された本ですが、今まさにタイムリーな内容ですね。そもそも、租税回避に関する本を書こうと思われたきっかけは？
深見 私自身、かつて会計事務所に勤めていた頃は、タックス・ヘイブンや様々な租税回避の存在について、ある程度は理解していましたが、特に深く知ろうとは思っていませんでした。ところが偶然、「国際取引に進出したい」という国内の法人をクライアントとして担当することになり、いろいろ勉強し始めたところ、そうした租税逃れの問題が決して人ごとではないことに気づいたのです。
―人ごとでないとは？
深見 その端緒となったのが『２１世紀の資本』で現代における格差の拡大、不平等の構造を示したフランスの経済学者、トマ・ピケティの指摘です。ピケティは過去２００年にわたる税務申告資料を徹底的に分析するという手法で不平等の拡大をもたらす経済法則を発見したのですが、これはあくまでも「払われた税金」を基に浮かび上がった不平等の構図です。
しかし、この構図に租税回避、いわゆる税金逃れで課税を免れた巨大な「地下経済」の存在を加味すると、そうした格差、不平等はさらに大きくなるはずだということに気づいたのです。
まるで第１次世界大戦前夜のような不平等が急速に広がり始め、世界で最も豊かな６２人が残り３６億人の資産と同じ富を持つという極端な状況が生まれつつある理由のひとつに、こうした地下経済の拡大がある。しかも、その「ツケ」を支払わされているのは、ほかならぬ我々なのだということを、より多くの人たちに知ってほしいと考えました。
―我々が租税回避のツケを払わされているとはどういうことなのでしょうか？
深見 グローバル企業や世界の富裕層が税金逃れによって流出させた地下経済の全体像はわかりませんが、その規模がとんでもなく大きいことは間違いありません。
今、日本を含む多くの先進国が経済成長の鈍化や高齢化によって深刻な財政難に直面し、社会福祉予算の削減や税制の改革など、公的なサービスや社会を維持するためのコストを誰が、どういう形で負担するのかという課題に直面しています。
しかし、こうした社会維持のコストを負担せず、ある意味「合法的」な形で課税を逃れ、地下経済に流れ込んでいる莫大な資金のごく一部、例えば、ほんの数％に課税するだけで、そうした課題は解決できるのです。消費税を導入したり、増税したりする以前に、まずはそこに手をつけるべきではないのか、ということです。
―日本の地下経済はどのくらいの規模なのでしょう？
深見 ＴＪＮ（タックス・ジャスティス・ネットワーク）という組織が行なった主要各国の地下経済規模に関する推計によれば、日本の地下経済の規模は約６千億ドル（約６０兆円）で、日本のＧＤＰの約１１％。それにより失われた税収を１７００億ドル（約１７兆円）と見積もっています。
ちなみに、同じＴＪＮの推計によるとアメリカの地下経済規模は推計で１億４５００万ドル（約１２０兆円）、ロシアの１４７９億ドルはＧＤＰの４３・８％と、実に半分近い規模を占めると考えられています。
―巧妙な租税回避の多くが「合法的」だというのも驚きでした。つまり、そうした税金逃れを許してしまう「法律」や「税制」に問題がある。なぜ各国政府はこのタックス・ヘイブンの問題にもっと真剣に取り組まないのでしょうか？
深見 第一に今の世界の経済構造が金融を中心に動いていること。そうした金融メジャーのネットワークの中心はロンドンとニューヨークですが、実はこの２都市が国際的な租税回避の大元締めでもあり、米英の政府が金融ビジネスと強く結びついているという構造があります。
また、多国籍企業による租税回避の拡大はそれを支えるＩＴ技術の発達によって支えられています。金融とＩＴという、現代の経済を牽引（けんいん）するふたつの「成長分野」がグローバルな資金の流れを支え、同時にそのメリットを享受しているのです。
―こうした流れを変える具体的な対策はありませんか？
深見 世界経済や租税回避の仕組みがグローバルなネットワークで一体化している以上、従来は各国が独自に行なってきた徴税のやり方も、今後は国際的な資金移動の取引に共通の番号を振るなどして税のデータベースを共有し、グローバルに管理する必要があるでしょうね。
また、我々、有権者もこの問題が「人ごとではない」ということを理解し、自分たちの投票権でキッチリやってくれる人を選ぶしかないと思います。
以前、スターバックスの税金逃れが問題となったイギリスでは、多くの人たちが怒りの声を上げたことで、その後は納税せざるを得なくなりました。また、この件がきっかけでアップルがアメリカ議会で追及を受けています。声を上げることは決してムダではないのです。
―最後に、今回のパナマ文書流出は、今後どのような影響を与えるでしょうか？
深見 誰がどんな目的で情報の流出を図ったのかわからない現状ではなんとも言えませんが、仮に誰かハッキングなどの方法で意図的に情報をリークさせたのだとすれば、「この後」があるのかという点に注目しています。
今回、パナマ文書が流出した法律事務所の「モサック・フォンセカ」は、タックス・ヘイブンを使った租税回避では世界４番目の規模だといわれています。つまり、これはまだ巨大な氷山の一角にすぎないということなのです。
●深見浩一郎（ふかみ・こういちろう）
１９５６年生まれ、東京都出身。公認会計士・税理士。大手都市銀行、大手国内監査法人、外資系コンサルティング会社を経て、２００１年に独立。現在、深見公認会計士事務所代表、株式会社ＥＲＣ代表取締役
■『〈税金逃れ〉の衝撃 国家を蝕む脱法者たち』
（講談社現代新書 ７６０円＋税）
富裕層と大企業が優遇されている。グローバル企業の中には、タックス・ヘイブン（租税回避地）にトンネル会社をつくり、それをいくつも経由させた複雑なスキームによって、税金を払っていない企業が数多く存在するという。この状況を放置したままだとインフラや公共サービスが立ち行かなくなるなど、国家財政が破綻しかねない。実は、我々の生活とも密接に関係してくる「税金逃れ」の実態を明らかにする
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00065120-playboyz-soci
