住民投票まるわかりパンフを読んで投票に行こう！

↑住民投票まるわかりパンフ１ページ（表紙）　１１.１都構想ＳＴＯＰで始めよう　希望ある大阪の未来　大阪市がなくなれば二度と戻せません。迷ったら、棄権や白票でなく「反対」しましょう。

↑同パンフ２〜３ページ　「都構想」よりコロナ対策

↑同パンフ４〜５ページ　最大の問題は「くらしが壊されること」です

↑同パンフ６〜７ページ　「都構想」をやめてこそ大阪市はよくなります

↑同パンフ８ページ（裏表紙）　大阪市をなくさず、その力を未来へ　ごいっしょに「大阪市廃止は反対」の声を広げてください

遂に都構想反対派のパンフレットが出ました。それが上の「住民投票まるわかりパンフ」です。

今まで維新は大阪府・市政を私物化し、金に物を言わせて賛成派のビラやパンフを洪水のように撒いて来ました。維新は４億円もの金を宣伝費につぎ込んでいます。それに対し、自民党大阪府連が東京の党本部から貰った宣伝費はわずか５千万円。党本部も本音ではカジノ誘致の都構想に賛成なのでしょう。

今まで散々、大阪府・市政を牛耳り、住民説明会でも都構想賛成の宣伝ばかり垂れ流し、「疑問点は市役所職員に聞け」と、まるで大阪市役所を自分たちの下請け扱いするようなビラを撒いておきながら、「既得権益打破」とか「しがらみを断ち切る」とか「身を切る改革」とか、よくも言えたものです。今や維新こそが最大の「既得権益」です。

私は今まで、都構想反対派の宣伝が余りにも低調だったので、「もうやる気あるんかいな？」と思っていました。ところが、この維新の金に物を言わせた物量作戦を前に、俄然闘志が湧いてきました。「そっちが物量作戦で来るなら、こちらはそれを上回る草の根の宣伝戦で、相手を圧倒してやろう」と思うようになりました。

でも、一個人に出来る事には限りがあります。そこで、まずはこの見開き８ページの「住民投票まるわかりパンフ」の紙面を、ブログに丸ごと掲載するようにしました。維新の都構想賛成ビラと読み比べてみて下さい。どちらが本当の事を書いているのか？どちらが「まともなビラ」か？もう一目瞭然です。

維新のビラは、「疑問点は市役所職員に聞け」の「行政私物化」宣伝以外にも、もう突っ込みどころ満載です。つい最近も「住民サービス、グーンとアップ！」と、まるでスーパー玉出の１円セールみたいなビラをまき散らすありさまです。後は「二重行政削減効果」の数字を、何の根拠も示さず適当に列挙するのみ。印象操作で逃げ切ろうとしているのでしょうが、余りにも有権者をバカにしています。

先日、「オフィシャル・シークレット」という映画を観て来ました。この映画は、女性の英国諜報部員が、国連イラク攻撃決議を上げる為に、国連で多数派工作のメール盗聴を指示してきた米国政府のメールをマスコミにリークし、情報漏洩罪に問われた実話を基に描かれています。

確かに情報漏洩は犯罪ですが、本当に悪いのは違法な盗聴を命じた政府です。「確かに公務員は政府の指示に従わなければなりません。しかし、その政府に税金を払っているのは国民です。だから、たとえ政府の命令であっても、国民の利益に反する指示には従いません」と言う女性諜報部員の言葉に、私は心を打たれました。

ところが我が国の政府はどうか？我が大阪府知事や大阪市長はどうか？「選挙で選ばれた総理や知事、市長の命令には従わなければならない」と、まるで「俺様が中心」みたいな事を言っているではありませんか。公務員は、別に総理や知事・市長の為に仕事をしている訳ではありません。国民の為に仕事をしているのです。だから「公僕」「全体の奉仕者」と呼ばれるのです。

それが分かっていたら、「俺様は選挙で選ばれたのだから、皆、俺様の言う事を聞くべきだ」なんて、絶対に言えないはずです。行政の私物化なんて絶対にあり得ないはずです。これ以上、維新による行政私物化を許して良いのか？これ以上の「大阪市破壊」を許して良いのか？それを阻止する最後のチャンスが、１１月１日の住民投票です。