東京ディズニーランド40周年、ここがほんとの統合型リゾート

2023年4月15日、東京ディズニーランドは開園40周年を迎えた。1983年のオープン以来、日本のみならず海外からも年間3000万人が訪れるショッピングセンター、ホテル群を備えた統合型ファミリーリゾートだ。2001年にはディズニーシーが開園し、常に新たな価値を生み出しリピーターを増やしてきた東京ディズニーリゾートは今や世界でもフロリダのディズニーワールドに次ぐ入場者数となっている。

開園当初、こどもを連れて初めて訪れた時、異次元の世界感に何ともいえない幸せ感を覚えたことを思い出した。こどもだけでなく大人も楽しめるテーマパークを初めて体験した。こどもが成人し、一時遠のいたが、ディズニーシーが開園し今度は夫婦だけでワインも飲めるイタリアンでゆったりとヴェネツィア気分にひたれた。

かつて、1980年前後にディズニーランド建設が発表され、当時私は労組の経営担当として、経営協議会で会社にスポンサーになるように強く要請した。経営側は遊園地のスポンサーなど？と取り合わなかった。普通の遊園地とは違うと説得したが理解してもらえなかった。
現在ディズニーランドそしてディズニーシーのオフィシャルスポンサーは
NTT、ENEOS、花王、キッコーマン、キリン、講談社、JCB、第一生命、ダイハツ、タカラトミー、日通、JAL,パナソニック等でこれらの会社の先見力がひかる。

当時の代表的大企業ではNTTと松下電器のみスポンサーでトヨタ、日産でなくダイハツが自動車業界を代表している。経営者の頭の固さが影響しているのかもしれない。

新しい資本主義、理念は近江商人の三方よし

新しい資本主義を岸田内閣が唱えているが、どうも分配のことのようだがまだ、明確ではない。先日、日経にスペインのビジネススクールホイカンプ学長が新しい資本主義とはステークホルダー資本主義のことで、「企業にとって株主は大切だが顧客、従業員、社会などのステークホルダーを考慮しなければならない」との論を主張していた。

かつて、マクドナルドが危機に陥った時、ブログで書いたことを思い出した。以下ブログの抜粋
カサノバ社長が取った再建策は特に目新しいものではなく、時間があれば店に出向いて顧客と接することで顧客のニーズを掴み、新製品開発につなげたことと、顧客に接する従業員は社の「人材」として重視し、チームワークにより一体化を図ったことだ。そしてそれぞれのコミュニケーションを絶えず絶やさないことを強調していた。「顧客」と売り手の「人材」こそがカサノバ社長の経営の基本で、世間の信用を取り戻したわけだが、これは近江商人の家訓「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神に通じるものがある。

温故知新という言葉通り、近江商人の三方よしとは「従業員である売り手・顧客である買い手・世間である社会全体のことを考えて商売をすべし」ということで、このホイカンプ学長の唱えるステークホルダー資本主義と殆ど同じだ。

日本企業凋落の原因、人材投資不足

昨日の朝日が社会人の「学び直し」を取り上げていた。アジア太平洋地域14ヵ国で社外学習や自己啓発をしていない人の割合が日本は46.3％と平均の13.3％に比較し飛び抜けているとし、社会人の学び直しを訴えている。とくにDX、AI,といった分野が学び直しの対象分野だ。同比率では中国6.3％､韓国12.3％と殆どの人が学び直しをしている。

一方、厚生労働省は24日、2021年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。企業の教育訓練への費用の支出状況をみると、ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援に支出した企業は 50.5%であった。ＯＦＦ－ＪＴと自己啓発支援の両方に支出した企業は 19.7%、ＯＦＦ－ＪＴにのみ費用を支出した企業は25.9%、自己啓発支援にのみ支出した企業は 4.9%であった。一方、どちらにも支出していない企業は49.0%であった。
ＯＦＦ－ＪＴに費用を支出した企業については45.9%と、令和２年度調査と同水準となっている。３年移動平均でみると、近年は低下している。
また、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も24.6%と、前回（24.8%）と同水準となっており、３年移動平均でみると、近年は低下している。

以上が日本企業の教育投資の現状だとすると、半分の企業は何もしてないというお寒い現状だ。しかも改善の方向には至ってない。岸田政権が人材投資を叫ぶ意味がある。

規模別で見ると
ＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所の割合を企業規模別では、正社員については「30～49人」（51.0%）、「50～99人」（63.9%）、「100～299人」（68.9%）、「300～999人」（78.3%）、「1,000人以上」（87.2%）と、規模が大きくなるに従って高くなり、企業全体の常用労働者数が1,000人以上の事業所では、実施率が９割近くと高くなっている。正社員以外については、正社員の企業規模別の結果と同様に、規模が大きくなるに従って高くなり、「1,000人以上」では47.8%と、５割近い実施率となっている。

人材投資の要は中小企業対策であることが判る。岸田政権は叫ぶだけでなく具体的に実施してもらいたい。

学び直しの時代

5月4日のブログで「人を大切にする企業は業績が良い」と書いたが、かつて武田信玄も「人は城、人は石垣、人は堀・・・」と戦国時代で国を守る基本は人材だと喝破している。先日の日経で富士通、8万人全員｢学び直し」という記事が掲載され、DX人材への研修を拡大すると報道されていた。富士通は大型コンピュータとソフトウェア開発をテコに1980年代輝いていた。毎年多くのソフトウェア人材を採用していて、飛躍すると期待されていたが、米マイクロソフトやアップルのような成長はできず、株価も子会社だったファナックに長い間引き離されてきた。

ここへ来て、目が覚めたか教育投資を4割増やし、これまでの日本企業が採用している一律の階層別教育から必要なスキルを社員自ら選び、学べる制度に改め、9千以上の教材も揃え、米国のオンライン研修サービス「Udemy」も利用できるという。背景には「IT情報技術企業からDX企業へ」というCEOの業種転換への危機感がある。ここへ来て株価もファナック並みの2万円に追いついたが、この急転換には痛みも伴う。希望退職の実施で、3月には50代以上の管理職約3000人が希望退職に応じた。

これは昔から見られた光景で、3000人もの従業員がDX企業に適合しないということなのだろう。これまでの企業研修では時代に対応出来ないということで、企業の責任ということになるが、個人も絶えず自分のスキルを磨いていくことが必要で「ぼーとしてんじゃないよ｣と聞こえてくる。逆に絶えずスキルが磨けない会社とはおさらばだ。

 

アップルの進化止まらず

 

走るiPhone、アップルの車

アップルがEV自動車をつくるというニュースが自動車業界を震撼させている。企業価値世界一の企業だけに自動車業界はどう対応するのか注目を集めている。アップルの狙いを想定すると、簡単に言......

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アップルが電気自動車EVを開発するというニュースから1年、まだはっきりしたことは判らないが完全自動運転に対応するEVを早ければ2025年にも発売すると米ブルームバーグ通信が21年11月18日報じた。提携する(生産する）自動車メーカーは噂はあるがこれも不明だ。

そしてアップルは８日、同社を飛躍させたiPhoneアイフォーンをレジ代わりに店舗の決済端末として使える新機能を発表した。2022年春から米国で開始し、これによりレジスターが不要になるという革命的な出来事だ。もちろん大型店は容量などで制限を受けるので専用の機器とシステムが必要だが、多くの小型店などで利用が広がる可能性がある。

新機能の名称は「Tap to Pay on iPhone（タップトゥペイ・オン・アイフォーン）」店舗側のアイフォーンに、客のアイフォーンやアップルウオッチ、非接触型のクレジットカードなどをかざすだけで支払いが完了する。コロナパンデミック以来、現金での支払いより非接触型の支払いが急激に普及し、おつりの計算もしなくて良いし、年寄りには便利なのでアップルの新機能は日本でも普及するだろう。

それにしてもアップルの進化は止まらない。時価総額は今や世界一、300兆円を超え、トヨタの時価総額35.6兆円どころか日本の国家予算109兆円をはるかに超える。

テレビ敗退,PanasonicまでTV委託生産

我が家のテレビは3台、三菱、シャープ、パナソニックで、いずれも10年以上使用している。液晶画面も明るく性能には不満はないが、最近のテレビは4Kとか8Kと更に綺麗な画面になり、そろそろ買い換え時か？と思っていたところ、16日パナソニックが中国の家電メーカーTCLにテレビを委託生産するというニュース。三菱は今年撤退を決めたようだし、東芝は分割過程で2018年 に中国のハイセンスにテレビ事業ごと売ってしまい、シャープは会社もろとも台湾企業に買収されている。

かつては世界一の生産2000万台を生産したパナソニックもついに撤退への道を選択した。1980年代日本のカラーテレビは世界の市場に流れ、米国との貿易摩擦は激しさを増していた。当時の米国のテレビメーカーは日本メーカーに買収されるか、生産撤退を余儀なくされた。いまや日本メーカーはソニーのみ、しかもソニーの世界シェアは5％にもならず、サムスン、LGの韓国メーカーが35％を超え、もはや対抗する術もなく、シェアー10％を超え、躍進するTCLに生産を委託することになったようだ。

1989年4月、電機産業労使（団長は日立の柏木副社長で私は事務局を担当）が中国へ招かれ、日本の技術移転で中国の経済発展を促進することを約束した。すでにパナソニックは北京郊外にブラウン管工場を建設、操業に入っていた。三洋は深センに家電工場を、三菱は上海郊外にエレベーター工場を操業していた。各工場を視察し、更なる投資計画の説明を受けた。中国政府も大歓迎で私達代表団の移動はパトカー先導という扱い、人民大会堂では当時の田紀雲副首相が歓迎してくれた。パナソニックはその後、多くの生産工場を中国に建設したが、生産技術は徐々に中国メーカーに追いつかれ、抜かれた結果がテレビの委託生産ということになったのだろう。

 

低賃金だけではない日本企業、投資も最低

岸田政権は所得増を狙い、労働分配率に切り込んで今春闘に大幅な賃上げ税控除を掲げ、3％以上の賃金引き上げを打ち出した。賃金引き上げは最低賃金の引き上げに連動し、低所得者の底上げとなり、GDPの6割を占める消費喚起につなげられれば、成長復活となる。安倍政権が何年もできなかったことが可能となれば幸いで、かつて「国民春闘」なる言葉があったが、是非復活させてもらいたい。

人口減、高齢化でかつての高度成長時代に戻ることはできないが、欧州並みの成長を目指してもらいたい。何が欠けているのか？賃金の停滞だけではない。もう一つの成長の原動力である投資の20年間停滞がここへ来て明確になってきた。その一つが半導体部門だろう。台湾のTSMCに補助金を与えてまで投資をしてもらうとは1980年代には想像すら出来なかった。

5日の日経は一面で2000～21年の投資の伸び率を報じていいるが、トップはかつて老大国と揶揄された英国で59％、次いで米国48％、フランス44％、はるか下がってドイツ17％、日本は更に一桁の9％となっている。かつて毎年争って投資をして毎日の新聞に増産投資が報じられていた1970～80年代からどうしてこんなじり貧になったのだろう？経済史的にも不思議な現象だ。日本の投資が急激に落ちたのはバブルが弾けた90年以降で、成長率も2000年～21年実質平均0.5％に留まっている。

欧米はイノベーションで成長してきた。日本の企業はバブル後、経常利益は倍増しているが、内部留保を貯め込むことに専念してしまい、賃金や投資への配分を怠った。新しい資本主義を唱える前にどうしてこんなことが起きたのか分析してもらいたい。

総合電機東芝の解体吉と出るか

日立、東芝、三菱と総合電機として永い伝統を保ってきたが、経営危機に陥り、再建途上の東芝は、発電などのインフラサービス事業と、ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、東芝本体も含めて3つの会社に分割する方針を発表した。新たに設ける2つの会社は2023年度下期の上場を目指す方針で、東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させる方針だ。

狙いは綱川智社長の記者会見で「株主価値向上のための選択肢を検討した。取締役会は今回の選択が最善と結論づけた」と分割のメリットを強調したように、株主重視にあり、従業員はどう考えるか疑問だ。

最近、｢コングロマット・ディスカウント」という言葉が米証券業界でよく言われている。たくさんの事業を抱えている大企業の経営が本来なら各事業間の相乗効果が期待されるが、技術革新が激しく逆に経営資源が分散され、成長の妨げになっている。むしろ各事業を分割した方が企業価値が上がる（株価が上がる）という意味だ。今月のGEや、ジョンソン&ジョンソンの分割発表はその良い例だ。

日本の場合、日立（株価7300円）は2010年経営危機に陥り、多くの関連企業を売却し、選択と集中を行い「社会イノベーション事業」に経営資源を集中して経営を立て直した。三菱電機は総合電機の形をなしているが株価は1500円近辺で低迷し、コングロマット･ディスカウントを地で行っている。
1960年代、モーターと言えば総合電機三社ものがトップブランドだったが今やモーターは日本電産（株価13000円）がはるかトップを走る。エアコンはパナソニック（株価1400円）がトップメーカーだったが今やダイキン（株価25000円）が世界でもトップだ。半導体は総合電機とNEC,富士通で世界一だったが今や台湾メーカーとサムソンだ。
こうしたコングロマット･ディスカウントの事例を見ると、東芝の再建は当初から分割していた方が良かったかもしれない。

東芝が分割して成長するかよく判らない、最終的には株主が決めることだ。しかし、ステイクホルダーとしての従業員の協力がなければ成功しないことも事実だ。

ガバナンスが問われる東芝、三菱電機

ESG時代、Eの環境に注目が集まっているが、東芝や三菱電機に見られるようにGのガバナンスが問われている。東芝と三菱電機の不祥事の内容は異なるが、共通しているのは社外取締役や監査委員会に有名トップクラスの人材を揃え、体裁だけは整えたと見えるが、それらの組織が全く役に立たなかったことだ。

東芝の経営危機を救ったのは外資のファンドにも拘わらず、経産省と一緒になって人事案件で外資アクティビストに圧力をかけたことが明らかになり、先の株主総会で、永山取締役会議長候補、小林監査委員会委員の選任が否決された。

三菱電機は重なる品質問題で内部調査委委員会が機能せず、長崎時津工場での30年間にわたる不正検査が見逃されてきた。内部監査や外部監査がどのように行われてきたのか外部の調査委員会を立ち上げて追求することになり、社長が引責退任することになった。対象製品が公共交通機関に納めた空調やブレーキ圧縮機だけに先ず安全性への確認が必要だろう。

杉山三菱電機社長は長時間の記者会見を開き、現時点での問題点を明らかにしたが、その中で空調設備での不正検査が明らかになっていたにも拘わらず株主総会で一切報告されなかったことを謝罪した。株主総会前の取締役会ではどのような議論があったのかこれまたガバナンスが問われる。

企業というのはこのブログで何回も強調してきたが、トップの資質により危機も迎えるし発展もする。GAFAやマイクロソフト、トヨタ、村田、ユニクロなどトップのガバナンス能力でのし上がってきた。

 

テスラがビットコインを買った？

テスラのイーロン・マスクCEOについては昨年7月8日のブログで、株価がトヨタの時価総額を上まわった時点で、次のように評価した。「イーロン・マスクという若者がアメリカンドリームを求めているなぐらいに思っていた。その後、EV生産が軌道に乗れず苦戦しているというニュースと火星に行く会社スペースXを膨大な資金を集めて起業と聞いて、詐欺師かもとさえ思った。その後、EVは環境問題対策として脚光をあび、EV車世界一の地位を固め、コアとなる蓄電池をパナソニックと合弁で生産、波及効果で太陽光発電パネルと併せ，新エネルギー企業も設立した。かつスペースXが民間企業としては初めて国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行を低コストで実現させ、NASAから宇宙への運び屋として歓迎され、宇宙ビジネスが十分ペイすることを証明した。イーロン・マスクは詐欺師どころか天才経営者とさえ思える」

あの時から株価は倍になり、自動車大手が束になっても時価総額では追いつけない。そしてマスクは世界一の金持ちになった。ところが1月に、ビットコインにテスラの余剰資金15億ドルをつぎ込んだことが2月8日に明らかになった。とたんにビットコインは1ビットコイン400万円から500万円に跳ね上がった。自分の金でなく、会社の現金を使った。余裕資金の8％だから大したことないと言う見方と、通常は社債で運用すべき現金を変動の激しいビットコインに使用とはとんでもないというに見方に別れる。イーロン・マスクが何を考えているのか常人では判らないが、ビットコインに関心があることは間違いない。

2011年4月、1ビットコインの価格は1ドル、6月には32ドルに、わずか3か月で3,200％の増加となったが同じ年の11月に、価格は2ドルに急落した。今年の入り、1月4日、1ビットコインの価格は28,383.16ドル、8日には51,000ドルを超え、70％増加し、過去52週間で1,140％増加した。ビットコインはゴールドと較べられるがジェットコースターのような値動きをし、通貨とは異なるものだ。

ロビンフッター騒動にもイーロン・マスクは一枚噛んでおり、最近の彼の行動は危ない。