最低賃金案3％アップで固まる

厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月下旬、2017年度最低賃金の目安を全国加重平均で時給25円引き上げるよう答申した。経済状況などに応じて都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分け、26～22円の引き上げ目安額を示した。これに基づき、労使と中立委員から構成される各都道府県の地方審議会が引き上げ額を決め、各地の労働局長に答申した。10月をめどに改定される見通しで、都道府県別最低賃金の改定額の答申によると、時給800円以上の自治体が前年比７割増の15都道府県に上った。全国平均は現在より25円増、3％アップの848円になった。政府の公約通りの結果となったが、1000円への道はまだ遠い。

 

毎年私が取り上げる、国境の長いトンネルを抜けると賃金が上がるという現象は改善されてないどころが差が開いている。今年の場合小仏トンネルを抜けるだけで東京（958円）と山梨（784円）では174円の差があり、奈良も生駒のトンネルをこえれば大阪で、奈良（786円）県民も大阪（909円）への出稼ぎは当たり前で地元の業界は人出不足が加速する。S自動車のある静岡県（832円）湖西市では住居の選択はパートの奥さん主導、住居は隣の豊橋市となり、旦那は愛知県（871円）から通勤ということに。

 

欧州ではほぼ1500円で地域間格差無し、日本も横浜、東京、千葉などパートの職場は自由自在に選べ、通勤できる。県ごとに最賃を決める意味はなくなっている。例えば東海道メガポリス帯は同一最賃にするなどA～Dのランク毎に先ず同額にし、段階的に全国一律最賃を目指すべきだろう。