円危機は2015年という説

IMFが出したレポートで政府（国と地方）の債務のGDP比率が日本は世界でも突出していて2015年には250％に達する。ギリシャを含む先進29カ国の平均が110％だという。IMFは日本や米国のように税が低い国は増税をしなさいと言っている。特に日本は消費税が低いので倍の10％にと忠告している。

先日、ある著名な専門家のレクチャーを受けた。ここでも2015年危機説を丁寧に解説された。現在、2009年の政府債務のGDP比率は日本189.3％、イタリア123.6％、ギリシャ114.9％、フランス84.5％、米国83.9％、ドイツ77.4％、英国71％、これだけ政府債務があるのに日本（円）は何故ギリシャのように危機にならないのか

日本国債がギリシャのように格付けがBBBにならないで保留されている理由は先ず94％国内で保有、安定消化されている。これは米国の50％とはかなり違う。ギリシャの場合もドイツやフランスの銀行など外国の銀行が国債を引き受け、ギリシャ政府への信用不安からユーロ安となった。次に、金利が低く利払いが小さい。また欧州の付加価値税は20％前後だが、日本は5％と低くあげる余地がある。それとハイテク、自動車など産業の競争力が強い。従って日本（円）は信用できる。

しかし、2020年には民主党のマニフェストを前提とし、医療、年金の自然増を考えると、消費税を10％にしても国債残高は1000兆円になる。「預貯金マイナス貸し出し」で国債を支えてきたが、高齢化が進み貯蓄率の低下で2015年にはマイナスになる。国債の国内消化ができなくなり、海外国債消化が始まる。金利も高くなり、国債利払いが重荷になる。留保されていた日本国債の格下げでBBBになると円の危機が始まる。