やはり消費税は日本人に合わない

2014年消費増税の時に経済専門家の予想をこえて、長期間消費が落ち込み、「消費税は日本人に合わないから所得税の累進性を元に戻し最高税率を50％から70％へとし、財源を確保せよ」と書いたが、今回のたった2％のアップでも経済へのインパクトは大きく景気への停滞が心配される。

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総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。今回は軽減税率を食料品に導入し、キャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付き商品券など前回の轍を踏まないように涙ぐましい努力を政府はした。しかし、国民の拒否反応は予想以上だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立ち、食料全体では3.9%減だ。通勤や通学の定期代など税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減6.3%減は仕方ないが、家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。

 

増税前の1年間の平均の消費支出を100とする指数でみるとこの10月は95.6。前回の消費増税時の14年4月は95.3だから、政府の対策も効果がなかった。14年は4月に4.6%減った後、5月も8.0%減と落ち込むなど前年割れが消費増税後に13カ月も続いた。これから1年も消費が不振となれば、景気の失速は現実となる。外食店を中心に倒産するところも出て来ると、失業率の悪化へと繋がる。

 

11月、12月の消費動向によっては、消費税減税を考えざるを得ないだろう。借金財政の中、ソフトバンクみたいに税逃れをしている企業、特にケイマン諸島に拠点を設けている企業への課税の強化、アマゾンなどデジタル企業への新課税など法人税の見直し、所得税の累進課税強化など様々な対策が必要になる。