女性版骨太の方針は企業価値向上にも寄与

5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示され、この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしている。実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしている。

現在日本の女性役員の比率は15.5％、欧米ではフランスの45.2％をはじめ、イタリアやイギリスなどで40％を超え、アメリカでは31.3％、OECD各国の平均は29.6％だ。日本は欧米と比べて女性役員の比率が低く、男女共同参画の視点から当面30％の目標を立てることは当然だが、もっと大きな利点がある。それは日本企業の価値が高まると言うことだ。

今年に入って、東京証券取引所はPBR1倍以上という数値を示して、企業価値向上へ促し、海外の投資家からの投資増で株価は30年ぶりの高さになっている。さらに新たに女性役員比率を高めるための規定を設ければ企業価値向上につながる。

何故なら、女性役員比率の高い企業の業績が良いからだ。普通に考えても選択する母集団がより多くなればより優秀な人材（役員）が得られると思うのだが、より裏付けとなる事由をAIに聞いてみた。
1、多様性の効果: 役員の多様性（性別、人種、背景など）は、組織の意思決定に多様な視点や経験をもたらすことができ、女性の参画は、組織内の意思決定プロセスを多様化し、クリエイティビティとイノベーションを促進する。
2、収益性と生産性: いくつかの研究は、女性の役員比率が高い企業は、収益性や生産性が高い傾向にあることを示唆している。多様な意見や経験の幅広い範囲に基づく意思決定は、より効果的な戦略の策定やリスク管理を可能にすることがある。
3、長期的なパフォーマンス: 一部の研究では、女性の役員比率が高い企業は、長期的な持続可能性やパフォーマンスの向上に関連している可能性があるとされている。女性の参画は、企業の長期的なビジョンやガバナンスにおいて、よりバランスの取れた意思決定を促すことができる。