世界中から日本人の原発事故への反応の鈍さが指摘されている。
その原因の大部分は、
電力会社と裏で手を結んでいる産業界、政治家たちの存在、
そしてその忠実なメッセンジャーたるテレビ、新聞等のマスコミによる情報コントロールにある。
自己利益を追求するだけの邪悪極まりないこのグループは、
真実を覆い隠し切ろうと、今でもなりふり構わず頑張っている。
しかし、その内部には、良心に従って行動する人たちもいるのであって、
数日前に朝日新聞webニュースに書かれたその記事は、
勇気ある3人の記者の実名が載っていた。
ずっと以前、私は朝日が反原発行動について一切報道しないことに怒り、
「朝日新聞なんか潰れてしまえ！」
とこのブログに書いたが、この宝物のような記者たちがまだ内部に存在している会社なんだと、
ちょっぴり見直した。
電力会社の社員であり、議員でもある人たちが全国に99人もいるとはオドロキ！
（よく平気で生きているな～！）
まだ読んでいない人は、下の記事を読んでください。
そして、「原発なしに日本はやっていけない」という宣伝は、
原発推進グループが札束を振りまいて、社員である議員たちにモノを言わせ、
まんまと一般庶民を信じ込ませているという事実を噛み締めましょう。
こんなにやりたい放題やられて、悔しくない？
庶民は簡単に騙せるおバカと思われているんだよ。
ああ、私にお金があれば、逆キャンペーンをガンガン打つんだけど～。
しかし、国民には１票の権利だけはある。
（在日で税金だけ払い続けている方々には申し訳ないですが）
原発９社に社員兼議員９９人
９１人は電気料金から給与
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。
社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。
都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。
議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。
各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。
家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。
一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。
◇
〈会社員の議会活動〉 労働基準法は社員が議会活動など「公の職務」に必要な時間を求めた場合、会社側は拒んではならないとする。一方で、国は公務中に給与を払うかどうかは当事者の判断とし、公務が長期にわたるケースは解雇を禁じていないとする。ＮＴＴ労組の場合、「組織内議員」が９６人で、現役社員はゼロ。制度上は市区町村議に限って兼職を認めているが、議会活動で欠勤すれば無給になる。ＪＲ東・西の両社も地方議員との兼務を認めているが、議会活動での欠勤は無給だ。
http://digital.asahi.com/articles/OSK201211240154.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201211240154
その原因の大部分は、
電力会社と裏で手を結んでいる産業界、政治家たちの存在、
そしてその忠実なメッセンジャーたるテレビ、新聞等のマスコミによる情報コントロールにある。
自己利益を追求するだけの邪悪極まりないこのグループは、
真実を覆い隠し切ろうと、今でもなりふり構わず頑張っている。
しかし、その内部には、良心に従って行動する人たちもいるのであって、
数日前に朝日新聞webニュースに書かれたその記事は、
勇気ある3人の記者の実名が載っていた。
ずっと以前、私は朝日が反原発行動について一切報道しないことに怒り、
「朝日新聞なんか潰れてしまえ！」
とこのブログに書いたが、この宝物のような記者たちがまだ内部に存在している会社なんだと、
ちょっぴり見直した。
電力会社の社員であり、議員でもある人たちが全国に99人もいるとはオドロキ！
（よく平気で生きているな～！）
まだ読んでいない人は、下の記事を読んでください。
そして、「原発なしに日本はやっていけない」という宣伝は、
原発推進グループが札束を振りまいて、社員である議員たちにモノを言わせ、
まんまと一般庶民を信じ込ませているという事実を噛み締めましょう。
こんなにやりたい放題やられて、悔しくない？
庶民は簡単に騙せるおバカと思われているんだよ。
ああ、私にお金があれば、逆キャンペーンをガンガン打つんだけど～。
しかし、国民には１票の権利だけはある。
（在日で税金だけ払い続けている方々には申し訳ないですが）
原発９社に社員兼議員９９人
９１人は電気料金から給与
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。
社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。
都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。
議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。
各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。
家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。
一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。
◇
〈会社員の議会活動〉 労働基準法は社員が議会活動など「公の職務」に必要な時間を求めた場合、会社側は拒んではならないとする。一方で、国は公務中に給与を払うかどうかは当事者の判断とし、公務が長期にわたるケースは解雇を禁じていないとする。ＮＴＴ労組の場合、「組織内議員」が９６人で、現役社員はゼロ。制度上は市区町村議に限って兼職を認めているが、議会活動で欠勤すれば無給になる。ＪＲ東・西の両社も地方議員との兼務を認めているが、議会活動での欠勤は無給だ。
http://digital.asahi.com/articles/OSK201211240154.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201211240154
