衆議院の解散は首相の専権事項であり、総理以外、誰もが推測でしか解散時期を
語ることは出来ません。
2021年3月29日 (月) NHKテレビ 時論公論「コロナ対策 総務省接待 問われる政治の役割」
梶原崇幹 解説委員において下の写真のように解散時期を予想されました。
上の政治日程で示されたように4月25日の衆参の補欠選挙・再選挙や7月4日の東京都議選、
7月23日からの東京オリンピック・パラリンピックなど非常にタイトで、衆議院の解散時期
も限られた時期に絞られます。
これまでは東京都議選と同時に行うか、または、オリンピック・パラリンピックが終わった
秋に行うという見方が有力であったが、最近は4月下旬にデジタル改革関係法を成立させた
後に解散を行うという雰囲気が盛り上がってきています。
菅総理大臣は、「いつ解散があってもおかしくないとは、思っていない。コロナ対策など、
やるべきことはしっかりやる必要がある」と慎重な立場を示していて、感染状況や世論の
動向などを見極めて、解散時期を探るものとみられます。
番組の詳細は下記のサイトを見てください。