今日（10月28日・月）は、那覇地裁で、私が提訴した、辺野古軟弱地盤追加土質調査資料の不開示決定処分の取消を求める訴訟の進行協議が開かれた。
双方の主張がほぼ終わったため、先週、原告からは証人の採用を求める証拠申出書を提出していた。防衛局の2017年度の調達部土木課長の久保田氏、2018年度の土木課長の西村昌浩氏、当時の防衛局の工事監督官だった裏野氏、そして原告本人（私）の４名である。
今日の進行協議では、被告（国）が「証人採用は不要」と強く主張したため、裁判長は途中、休憩をとって合議に入ったが、再開後、西村土木課長と私の採用を決定した。次回（12月4日）の進行協議で尋問の日が決定され、実際の２人の尋問は来年１月中旬頃になる。
この訴訟では、私が求めた追加の土質調査資料（ボーリング柱状図等）は、今年になって公開されたため、争点は情報公開請求当時（2018年5月10日）に防衛局がその資料を持っていたかどうかということになっている。すでに対象の文書が公開されたのだから、裁判所は「もういいでしょう」ということで訴えを却下するのではないかというおそれもあった。今回、２人の証人尋問が決定されたことは評価したい。
情報公開請求当時は、それ以前に当初の土質調査報告書が公開され、N値ゼロというとんでもない軟弱地盤の存在が明かになっていた時期である。そのため、国会でも追及が続き、沖縄県も、埋立承認の「撤回」を示唆するなど、大きな問題になっていた。2017年に実施された追加の土質調査でも多くの地点でN値ゼロという軟弱地盤が確認されていたのだから、そのことを防衛局が把握していないはずはないのだ。
防衛局の情報隠しは目にあまるが、それを打ち破るためにも、法廷での証言に全力を尽くしたい。
（2018.7.9 提訴時の記者会見）
トータル
