今日（１月26日・火）は、那覇地裁で、辺野古周辺住民が提訴した抗告訴訟を傍聴した。原告側の赤嶺弁護士が、今日提出した原告準備書面の内容を口頭で陳述。この間、弁護団や原告団と軟弱地盤問題等の学習会を続けてきたが、今回の準備書面でもその内容を参考にしていただいたので、良かった。
口頭弁論後の報告集会では、今日の口頭弁論の説明の後、昨日、報道された、辺野古新基地を陸上自衛隊の「日本版海兵隊」が常駐する問題についての批判の声が沸き上がった。
辺野古新基地を自衛隊も使用するということは、以前から言われていたが、すでに2015年に、陸上自衛隊と米海兵隊が極秘に合意していたことが今回、明かになった。報告集会では、私も次のような話をした。
今回の辺野古埋立承認願書には、「埋立必要理由書」が添付されている。埋立が何故、必要なのかを説明した重要な文書だが、そこには、「埋立の動機並びに必要性」として、「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去することは喫緊の課題」と強調し、「普天間飛行場の代替施設について、--- 移設先は辺野古とすることが唯一の有効な解決策である」と結論されている。
仲井眞知事（当時）は、この埋立承認申請の審査で、「埋立の必要性」についても各項目を審査をしたが、「普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題」と国の主張を認め、埋立を承認した。
また、辺野古新基地は、国内法ではなく、米軍の統一施設基準等をもとに設計されている。係留機能付護岸、斜路も、米軍の艦船等が利用するとしてその形状が決まっている。自衛隊が使用するのであれば、設計基準も異なってくる。耐震設計がレベル１にとどまっている等、設計内容の問題点が指摘されても、防衛局は、「米軍が了解した」として何の説明もしようとはしない。
このように、辺野古新基地を自衛隊も使用することは、埋立の大前提となる「埋立の必要性」が全く異なり、現在の設計基準も再検討が必要となる。県は、当初の埋立承認の撤回をするべきであろう。
また、現在、設計概要変更申請の審査が続いている。当初の承認申請から、「埋立の必要性」が大きく変わったにもかかわらず、変更申請書ではこのことには一切触れていない。この問題も、設計概要申請不承認の大きな理由となる。
県の毅然とした対応を期待したい。
（今日の口頭弁論後の報告集会）
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