（アスベスト問題に関する沖縄県への申入れ）
辺野古新基地建設のための既設建物解体工事で、アスベストが含まれているにもかかわらず、防衛局が法に基づいた対応を行っていないことがこの間、問題になっている。７月24日（木）、県民会議が沖縄県への申入れを行うというので参加させてもらった。
所管の環境保全課長は、「防衛局が行っていた分析調査の結論が出て、昨日（23日）、県に協議があった。来週にも大気汚染防止法に基づく作業届書が出される予定。作業届書が出されれば、県として法に基づいて審査し、必要があれば現地立入調査を行う。」と説明した。我々からは次のように指摘し、県としての取組を要請した。
１．防衛局の分析調査結果、大気汚染防止法の届が出されれば、すぐに県民に公表すること。
２．沖縄県、労働基準監督署、名護市、さらに第３者の専門機関による現地立入調査を行うこと。また、その結果を一般に説明する場を持つこと。
３．防衛局は、「アスベストが使われていない建物は解体作業を進めている。」というが、その判断を防衛局にまかせることはできない。少なくとも県の確認を終えるまでは全ての建物の解体を行わないよう防衛局に求めること。
防衛局はこれらの建物を解体した跡地を埋立工事のための作業ヤードにする予定をしており、問題が明るみに出なければ、解体工事を強行しようとした ものと思われる。アスベストの問題は、作業に従事する労働者だけではなく、その家族や、作業現場周辺の住民の命と健康にかかわる深刻な問題だ。あいまいな処理に終わらせることなく、とことん追求していきたい。
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