孫崎享氏の識見に学び新聞報道と政治について考える
櫻井智志
自公圧勝の裏には、これだけの熾烈な報道コントロールが働いていたのだ。朝日新聞も産経新聞も、沖縄の二紙から比べれば、似たような傾向をもち、それは端的に言えば、大政翼賛報道といえよう。もう遅い。ＮＨＫ受信料拒否運動というのがあるが、新聞などとらなくとも大した影響はない。私は大人になって、朝日新聞や毎日新聞を購読してきたが、いまは東京新聞を購読し、ときどきコンビニで日刊ゲンダイを買う。
しんぶん赤旗は購読していた時期もあるが、哲学者古在由重氏が死去された時に、その前に除籍処分されていて驚いたことがあった。しかし死去にも報道で伝えず、「商業紙」が伝えたあとにやっと記事にしていた。それで私はしんぶん赤旗をやめた。今ではインターネットＷＥＢサイトでしか見ていない。政党助成金をビタ一文貰わぬ日本共産党の態度は立派だ。しかし、肝心の内容でずっと党員として戦前から日本共産党員として行動し、尾崎秀實が治安維持法スパイ罪で死刑判決を受けたときに弁護士を擁立し穏健なクリスチャンのほうが効果的と判断し、偽装転向して、出るやいなや尾崎のために尽力したこと、党組織が壊滅したあとに、京浜労働者グループのチューターとして活動したことなど、嵐が吹きすさぶなかで党のために粉骨砕身した知識人が人生の終末にひっそりと死んでも報道しない、このような判断を下した新聞を私は2度と購読する気になれなかった。現在の党を支持する私は、ｗｅｂで見ているが、そのような事実もある。
ただ、しんぶん赤旗が真実を伝え、反軍国主義反原発反独裁政治に貢献している事実を知る私は、ものごとを判断するには多角的な視点からものごとをよく見極めてから決定すべきと思うので、ひとつのことだけでしんぶん赤旗を否定することの誤謬をわきまえるようになった。
話を現在に戻すと、琉球新報、沖縄タイムスに本土の新聞社はみならうべきだ。権力はそうとう周到な監視と弾圧の網をくぐらせている。それが「秘密保護法」であり、「憲法破壊」である。敵は共産党では断固として異なる。真の敵は安倍軍事政権である。私は引き続き、日本共産党を支持し、国民的共同と国民統一戦線を模索していく。私のような市井の一庶民にも、これは！と思うような圧力を日常的に感じることがあるが、戦争と日本の歴史を鑑みると、たとえ無名の庶民でもやれることはあり、それを 多角的な慎重さとともに、実行する。そう思う。権力は民衆を分断して支配を貫徹する。私にとり、日本共産党は最大の支持政党である。同時に緑の党、社民党、新社会党、社会大衆党、生活の党、新党改革、新党大地、生活クラブ政党、日本未来の党、民主党内の一部、それらは批判するところはあっても、支持しうる側面もある。
自民党、公明党、次世代の党、維新の党、これらは政党として全く支持する余地がない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【参考資料】
孫崎享のつぶやき
沖縄、小選挙区自民全滅。辺野古移転は出来なくなった。背後に健全な新聞の存在がある。
2014-12-16
１４日衆議院選挙が終了した。この選挙で大きな対比が出た。
日本全体では自民党・公明党の与党側が大勝した。他方沖縄では一区赤嶺、２区照屋３区玉城、４区仲里氏が各々自民党議員を破って勝利した。１１月知事選挙で翁長氏が仲井真氏を破って勝利したこの流れがそのまま継続した。
先ず、このことで、普天間基地の辺野古移転は実質的にありえなくなった。
過去仲井真前知事がどのような約束をしたか、それがどこまで有効かという法律問題ではない。
辺野古の海を埋め立てて数千メートルの滑走路を造るのは大土木工事である。
沖縄県民は間違いなく輸送などに止めに入る。そしてそれを地元の沖縄県、名護市が支援する。
沖縄に対しては辺野古移転にむけて政府は必死にアメトムチを使った。
一時、「経済が重要」という時もあった。
しかし、県民は辺野古移転反対をより重視するとの決断を下した。
日本全体では自民党・公明党の与党側が大勝する反面、沖縄では一区赤嶺、２区照屋３区玉城、４区仲里氏が各々自民党議員を破って勝利するという現象が起こったのか。
様々な要因があるが、ここではメディアに絞りたい。
今、日本の主要メディアは、誇張気味に言えば安倍政権の御用メディアと化した。
安倍政権の特色は反対者を徹底的に排除への圧力をかけることにある。
その代表がメディアであって、その一端を11月26日、ソーシャル・ネットワークの一つ、「ノーボーダー」がスクープの報道を行った。
「自民党が萩生田筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を与えていた。その中で次を要請した。
１．出演者の発言回数や時間を公平にする
２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
要するに、「自民党の都合の悪いコメンテーターは使うな」「自民党に都合の悪い街頭インタビューはするな」という指示である。
この圧力があるにもかかわらず、「ノーボーダー」の報道前、メディアは沈黙を保った。
では沖縄はどうか。
「沖縄タイムス」と「琉球新報」が、新聞の使命は権力を監視するという役割を果たしてきている。
今日本で最もありうべき新聞の様相を示している。
私はかつて、沖縄の新聞社の社長にどうして沖縄には健全な新聞が続いたのかと問うたことがある。
「何よりも、県民の支持です。潰す圧力は当然ありましたよ。でも県民が支えてくれた。そして２紙存続していることは大きいかな。一紙に圧力がかかっても他紙が頑張る。そして互いに切磋琢磨して今日にきましたよ」
本土の新聞関係者は一度「沖縄タイムス」と「琉球新報」を見るべきだろう。そして如何に自分達が、ありうべき姿から逸脱しているかを知るべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
櫻井智志
自公圧勝の裏には、これだけの熾烈な報道コントロールが働いていたのだ。朝日新聞も産経新聞も、沖縄の二紙から比べれば、似たような傾向をもち、それは端的に言えば、大政翼賛報道といえよう。もう遅い。ＮＨＫ受信料拒否運動というのがあるが、新聞などとらなくとも大した影響はない。私は大人になって、朝日新聞や毎日新聞を購読してきたが、いまは東京新聞を購読し、ときどきコンビニで日刊ゲンダイを買う。
しんぶん赤旗は購読していた時期もあるが、哲学者古在由重氏が死去された時に、その前に除籍処分されていて驚いたことがあった。しかし死去にも報道で伝えず、「商業紙」が伝えたあとにやっと記事にしていた。それで私はしんぶん赤旗をやめた。今ではインターネットＷＥＢサイトでしか見ていない。政党助成金をビタ一文貰わぬ日本共産党の態度は立派だ。しかし、肝心の内容でずっと党員として戦前から日本共産党員として行動し、尾崎秀實が治安維持法スパイ罪で死刑判決を受けたときに弁護士を擁立し穏健なクリスチャンのほうが効果的と判断し、偽装転向して、出るやいなや尾崎のために尽力したこと、党組織が壊滅したあとに、京浜労働者グループのチューターとして活動したことなど、嵐が吹きすさぶなかで党のために粉骨砕身した知識人が人生の終末にひっそりと死んでも報道しない、このような判断を下した新聞を私は2度と購読する気になれなかった。現在の党を支持する私は、ｗｅｂで見ているが、そのような事実もある。
ただ、しんぶん赤旗が真実を伝え、反軍国主義反原発反独裁政治に貢献している事実を知る私は、ものごとを判断するには多角的な視点からものごとをよく見極めてから決定すべきと思うので、ひとつのことだけでしんぶん赤旗を否定することの誤謬をわきまえるようになった。
話を現在に戻すと、琉球新報、沖縄タイムスに本土の新聞社はみならうべきだ。権力はそうとう周到な監視と弾圧の網をくぐらせている。それが「秘密保護法」であり、「憲法破壊」である。敵は共産党では断固として異なる。真の敵は安倍軍事政権である。私は引き続き、日本共産党を支持し、国民的共同と国民統一戦線を模索していく。私のような市井の一庶民にも、これは！と思うような圧力を日常的に感じることがあるが、戦争と日本の歴史を鑑みると、たとえ無名の庶民でもやれることはあり、それを 多角的な慎重さとともに、実行する。そう思う。権力は民衆を分断して支配を貫徹する。私にとり、日本共産党は最大の支持政党である。同時に緑の党、社民党、新社会党、社会大衆党、生活の党、新党改革、新党大地、生活クラブ政党、日本未来の党、民主党内の一部、それらは批判するところはあっても、支持しうる側面もある。
自民党、公明党、次世代の党、維新の党、これらは政党として全く支持する余地がない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【参考資料】
孫崎享のつぶやき
沖縄、小選挙区自民全滅。辺野古移転は出来なくなった。背後に健全な新聞の存在がある。
2014-12-16
１４日衆議院選挙が終了した。この選挙で大きな対比が出た。
日本全体では自民党・公明党の与党側が大勝した。他方沖縄では一区赤嶺、２区照屋３区玉城、４区仲里氏が各々自民党議員を破って勝利した。１１月知事選挙で翁長氏が仲井真氏を破って勝利したこの流れがそのまま継続した。
先ず、このことで、普天間基地の辺野古移転は実質的にありえなくなった。
過去仲井真前知事がどのような約束をしたか、それがどこまで有効かという法律問題ではない。
辺野古の海を埋め立てて数千メートルの滑走路を造るのは大土木工事である。
沖縄県民は間違いなく輸送などに止めに入る。そしてそれを地元の沖縄県、名護市が支援する。
沖縄に対しては辺野古移転にむけて政府は必死にアメトムチを使った。
一時、「経済が重要」という時もあった。
しかし、県民は辺野古移転反対をより重視するとの決断を下した。
日本全体では自民党・公明党の与党側が大勝する反面、沖縄では一区赤嶺、２区照屋３区玉城、４区仲里氏が各々自民党議員を破って勝利するという現象が起こったのか。
様々な要因があるが、ここではメディアに絞りたい。
今、日本の主要メディアは、誇張気味に言えば安倍政権の御用メディアと化した。
安倍政権の特色は反対者を徹底的に排除への圧力をかけることにある。
その代表がメディアであって、その一端を11月26日、ソーシャル・ネットワークの一つ、「ノーボーダー」がスクープの報道を行った。
「自民党が萩生田筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を与えていた。その中で次を要請した。
１．出演者の発言回数や時間を公平にする
２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
要するに、「自民党の都合の悪いコメンテーターは使うな」「自民党に都合の悪い街頭インタビューはするな」という指示である。
この圧力があるにもかかわらず、「ノーボーダー」の報道前、メディアは沈黙を保った。
では沖縄はどうか。
「沖縄タイムス」と「琉球新報」が、新聞の使命は権力を監視するという役割を果たしてきている。
今日本で最もありうべき新聞の様相を示している。
私はかつて、沖縄の新聞社の社長にどうして沖縄には健全な新聞が続いたのかと問うたことがある。
「何よりも、県民の支持です。潰す圧力は当然ありましたよ。でも県民が支えてくれた。そして２紙存続していることは大きいかな。一紙に圧力がかかっても他紙が頑張る。そして互いに切磋琢磨して今日にきましたよ」
本土の新聞関係者は一度「沖縄タイムス」と「琉球新報」を見るべきだろう。そして如何に自分達が、ありうべき姿から逸脱しているかを知るべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝