平成版治安維持法始動す

平成版治安維持法始動！！・・・・・私たちは冷静に対応してこの悪法を見極めたい。できれば法の廃止をめざしたい。


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孫崎享のつぶやき
保護法施行で１０機関が３７０件を特定秘密に指定,国民主権の基礎は国民が情報を持つ事
2014-12-27 07:105



残念ながら、特定秘密法が実施の段階に入った。２７日朝日は「警察庁は２６日、特定秘密保護法に基づき、テロやスパイ活動防止などに関する１８件（項目）の情報を特定秘密に指定した、と発表した。秘密法が今月１０日に施行されて以来、指定を発表した中央省庁は初めて。朝日新聞が２６日に調べたところ、１９の指定機関のうち１０機関が計約３７０件の秘密指定を行ったことがわかった」と報じた。残念ながら、この法の実施は、日本が、民主主義国家として、極めて未熟な段階にあることを示した。

　民主主義の根本は国民主権にあり、国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠である。特定秘密法はこれを制限するものであり、日本が民主主義で交代することを意味するとの認識が希薄なことである。昨年法の制定前に、日本外国特派員協会がバーミンガム会長名で次の警告を発した。
「秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法、撤回、または大幅修正を勧告。開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えること」しかし、この警告をほとんどのマスコミは報じていない。

　よく、国の安全には秘密を守ることが不可欠と言われるが、核兵器の時代になり、戦略は「勝つための戦略」から「戦争しないための戦略」に変更した。その代表が相互確証破壊戦略といわれるもので、「米国はソ連が攻撃しても相手を完全破壊できる。しかし、ソ連の方には米国が攻撃してきた時には全滅し、報復攻撃する力がない。どうするか。万が一にかけて先制攻撃する。これを防ぐにどうするか→相手にも米国が攻撃しても米国を完全破壊出来る核兵器の温存を保障する。これで先制攻撃の誘惑を絶つ。相手に自国を完全に破壊出来ること保障」というものである。これを確実にするために相手の国に自己の戦略、兵器体系、配備などを全て教えて、相手の不安を払しょくすることを必要とする、従って重要な部分になればなるだけ、秘密が相手国との関係でない状況を作っているのである。

　こうした中で、何故日本は秘密保護法を必要としたか。

　米国は中東では依然戦争をしてきた。その時には秘密の保持が必要である。
日米安全保障関係を見るのに重要な文書がある。「日米同盟：未来のための変革と再編」で2005年10月合意印された。ここでは、「地域、世界への共通戦略目標を追求、国際的な安全保障環境の改善のため緊密に協力する情報共有及び情報協力の向上」「　双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。」として、「秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」が約束されている。これが根幹で、これに各省庁が悪乗りしているのが秘密保護法の実体である。

　　「民主主義の根本は国民主権にあり、国民主権が機能するには、国民が必要な情報を持つことが不可欠である」、これを担保する国から離反しているのが今日の日本である。

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私見
　戦前の国家態勢を考えると、治安立法はほとんど日本を亡国に追い込むことが歴史的教訓として明確になっている。治安維持法は恐怖だが、日本亡国は恐怖ではなく、崩壊にしかつながらない。