「参院選で自公退場を」、志位和夫氏が横浜から熱弁スタート

　安保法案を国会で強行採決した後の安倍政権は、憲法に保障された規定に基づく臨時国会も召集することもなく、外遊三昧と経済政策宣伝で、来年の参院選で勝利し、いよいよ内堀の憲法改悪を仕上げようとしているようだ。

　そのような安倍政権に対して、野党では維新の党を潰そうとする橋下徹グループの不合理な騒動で大阪を私物化にも似た勝手気ままな振る舞いで、安倍政権を支えている。

　しかし、野党でも日本共産党の野党への安保法制廃止を軸にした参院選共闘の戦略は、注目をあび、宮城県議選では敗北した自民党に比べ、4議席から8議席に倍増し、与野党第二党へと躍進した。安保法制廃止のために日本共産党はどう考えているか、以下のしんぶん赤旗の転載記事がそれを記している。



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【しんぶん赤旗ｗｅｂ】転載
2015年11月2日(月)
「国民連合政府」の実現、日本共産党の躍進を
志位委員長が参院選に向け全国遊説スタート
横浜





　日本共産党の志位和夫委員長は１日、横浜市で、参院選挙躍進をめざす全国遊説をスタートしました。会場となったＪＲ桜木町駅前広場は、演説開始とともに聴衆の輪がぐんぐん広がり、志位氏の演説に共感の拍手が盛んに送られました。「国民連合政府を」とよびかける「しんぶん赤旗」特別号外も配られ、立ち止まった人たちが競って手にしました。



写真
（写真）駅前広場を埋めた聴衆に訴える志位和夫委員長と（左へ）椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補＝１日、横浜市の桜木町駅前





国民的大義がある仕事
　「今日は、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の『提案』を説明させていただくとともに、来年の参院選での日本共産党の躍進を訴えさせていただきたい」
　こう切り出した志位氏は、「提案」の内容について、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようというたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという政府の提唱(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行うという呼びかけ――三つの柱にそって語りました。
　このなかで、与党から「基本政策が異なる野党の協力は野合」との批判が出されていることについて反論。「立憲主義・民主主義を取り戻すという課題は、あれこれの政策問題とは次元が異なる、国の根幹、土台にかかわる問題です。権力が憲法を無視して暴走を始めたら独裁政権の始まりになります。この非常事態を打開し、政策が議論できる土台を取り戻すことは、『野合』どころか、これ以上の憲政上の大義はないといっていいほどの国民的大義がある仕事ではありませんか」と強調しました。







参院選で自公に退場の審判を
　そのうえで志位氏は、「参議院選挙は『国民連合政府』の実現にとって、きわめて重要なたたかいになります」と強調。「参議院選挙で、憲法違反の戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下し、参議院で自民、公明を少数派に転落させましょう」と訴え。「そのために、二つのことに取り組みたい」と話をすすめました。
　一つは、野党間で戦争法（安保法制）廃止の政治的合意、それを実行するための政権合意、選挙協力の合意の達成のために誠実に力をつくすことです。
　志位氏は「合意ができれば勝つために必要なことは何でもやります。全国で３２ある１人区のたたかいはとりわけ重要です。すべてで勝利する構えで、お互いに選挙協力に取り組むことをめざしたい」と決意を語りました。
　いま一つは、日本共産党の躍進のために全力をあげることです。
　志位氏は、「『国民連合政府』を提案した党として、日本共産党が躍進することは国民への責任だと肝に銘じて頑張りぬきます。今回の『政府提案』が現実性を持ってうけとめられているのは、この間の参院選、総選挙で躍進させていただいたおかげです。共産党がさらに躍進することが、『国民連合政府』実現への力となることは間違いありません」と表明。比例代表での８５０万票以上、８人以上の当選、定数４を争う神奈川選挙区での、あさか由香候補の必勝を熱く訴えました。





立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か
　そして、志位氏は、参院選の対決軸は「立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か」にあると強調。「立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての勢力が大同団結して勝利をかちとろう」と呼びかけました。
　さらに志位氏は、沖縄、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、暮らしと経済など、各分野で「一点共闘」を発展させ、安倍政権を包囲し、打倒しようと呼びかけるとともに、「どの『一点共闘』でも、重要な役割を果たしている日本共産党をどうか伸ばしてください」と訴えました。
　最後に、志位氏が、「みんなで力をあわせて『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくりましょう」と呼びかけると、聴衆から大きな拍手と歓声が起こりました。

「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」

【リテラ】転載
《拡散歓迎》


内閣支持率はなんと18％！ 農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッポ、党農林部会長・進次郎の対応は？
2015.11.02


「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」──衝撃的な最低水準の内閣支持率が発表された。

　これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。10月28日付1面「『決議違反』69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査」によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、『決議違反』としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて『国益にかなう最善の結果を得ることができた』との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った」という。

　日本農業新聞は1928（昭和3）年創刊。87年にわたって国内外の農業・食料に関するニュースを提供し続ける農業専門の日刊紙だ。全国のJAなどが出資する日本農業新聞社が発行し、発行部数は約40万部。農家とJAグループとをつなぐ機関紙としての役割も果たしている。農政モニター調査は、農業者を中心とした1060人を対象に行われたものだ（今回の調査の回答者は771人）。

　7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36％、不支持は61％と、他のマスコミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、（たとえば、朝日新聞社9月実施の全国緊急世論調査は、支持率35％・不支持45％）、10月5日の安倍政権のTPP大筋合意を受けて、将来的な自らの経営を不安視する農業者が安倍政権の大ウソに反発。政権に批判的な評価が大勢を占め、支持率が半減したのだ。

「支持率18％」への半減も当然だろう。2012年12月の政権復帰となった総選挙では、当時の民主党政権のTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、13年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関税死守（聖域確保）を決議。14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」と公約を掲げていたはずだ。