警戒をしなければならない歴史の教訓
2016/06/04
「国民的統一戦線への探求」
主宰者 櫻井智志
１
ヘイトスピーチに抗議した人々から、時折聞こえてくる。
警察は、ヘイトスピーチをしている連中ではなく、抗議している
私たちを取り締まるとしか思えない時がある。
川崎市長が、公園のヘイトスピーチを禁止したにもかかわらず、在特会系なのか、ヘイトスピーチをする団体の申請を、警察が許可した！！
私は、神奈川県議会における異様な雰囲気とつらなるものを今回の警察の対応に感じている。
それは、全国で参院選一人区すべてで統一野党候補が擁立したことに、安倍晋三は異様な危機感と焦りを感じていることと無縁ではあるまい。
２
ディミトロフはコミンテルンの委員会で、
「ファシズムは最も凶墓な金融資本の暴力的独裁政治である」
と規定して、当時世界を荒れ狂っているイタリアのムッソリーニ、ドイツのヒットラー、日本の軍部東条英機首相らと闘うことを重要視し、それまでのコミンテルンの社民主要打撃論を自己批判し、反ファシズムの統一戦線を提唱した。
歴史は繰り返す。
３
見通しの甘い安倍首相が、Ｇ７伊勢志摩サミットで、ドイツとイギリスの首相から「リーマンショツク以来の経済危機の予想と対応策としての財政出動」をグラフの数値も捏造し、Ｇ７各国の経済実態もきちんと見極めもせずに打ち出した構想。
サミット諸国と世界のＧ７先進国のジャーナリズムから相次いで不審と批判を浴びた ことで、その見え透いた魂胆が、日本の市井の庶民にさえばれてしまった。
しかも、自民党首脳の麻生副総理、稲田自民党役員らから公然と消費税増税延期に反対の声がだされた。
「リーマンショツク以来の危機→財政出動のＧ７合意形成→
消費税１０％増税の延期→参院選圧勝→憲法廃止と明治憲法級の自民党憲法草案の強行突破→自衛隊を「国軍」とし、自らは
「立法府の長」になって世界中への「国軍」派遣」
以上のシナリオが破綻した。
４
いま安倍晋三が考えている二つの対策
①おおさか維新を政党の与党パートナーとしつつ、社会状態では
日本会議をベースに極右反動勢力をフルに稼働し、社会不安を醸し出し、警察は治安維持の名目で、極右の台頭を援護し、市民運動や野党共闘などの国民運動を弾圧ないしは牽制し続けること。
②連合幹部の財界人に手を回し、野党共闘の比例区名簿作りを、
社民党や小沢一郎氏らとは全く異質な観点から進めようとしている。現状を把握している民進党岡田代表の意向を押し切って、連合として、比例区名簿作りによって、共産党や市民運動派を下位に下げて、大幅なダウンを 画策していると予想される。
この策動は、民進党内部に動揺をもたらしうる。連合は、自らの財界および自民党安倍グループと手をうらでくんだ方針をのまない候補は当選させないと恫喝をかけるであろう。
５
この二つの安倍方針を計画の段階で阻止する策がひとつある。
それは、ジャーナリズムである。しかも朝日など大手新聞でもないし、テレビでもない。『「市民運動・野党共闘」連帯』の中から無数の小グルーブて、ライン、メール、インターネットメディアで『「市民運動・野党共闘」連帯・事実報道局』を構築し、情報の事実の核を澎湃と生産し続ける ことだ。それが゜やがて政党の報道機関やマスコミへと拡大していった時に、安倍総理系列の「美しい言葉のデマゴギー」は見事に破産せざるを得まい。
2016/06/04
「国民的統一戦線への探求」
主宰者 櫻井智志
１
ヘイトスピーチに抗議した人々から、時折聞こえてくる。
警察は、ヘイトスピーチをしている連中ではなく、抗議している
私たちを取り締まるとしか思えない時がある。
川崎市長が、公園のヘイトスピーチを禁止したにもかかわらず、在特会系なのか、ヘイトスピーチをする団体の申請を、警察が許可した！！
私は、神奈川県議会における異様な雰囲気とつらなるものを今回の警察の対応に感じている。
それは、全国で参院選一人区すべてで統一野党候補が擁立したことに、安倍晋三は異様な危機感と焦りを感じていることと無縁ではあるまい。
２
ディミトロフはコミンテルンの委員会で、
「ファシズムは最も凶墓な金融資本の暴力的独裁政治である」
と規定して、当時世界を荒れ狂っているイタリアのムッソリーニ、ドイツのヒットラー、日本の軍部東条英機首相らと闘うことを重要視し、それまでのコミンテルンの社民主要打撃論を自己批判し、反ファシズムの統一戦線を提唱した。
歴史は繰り返す。
３
見通しの甘い安倍首相が、Ｇ７伊勢志摩サミットで、ドイツとイギリスの首相から「リーマンショツク以来の経済危機の予想と対応策としての財政出動」をグラフの数値も捏造し、Ｇ７各国の経済実態もきちんと見極めもせずに打ち出した構想。
サミット諸国と世界のＧ７先進国のジャーナリズムから相次いで不審と批判を浴びた ことで、その見え透いた魂胆が、日本の市井の庶民にさえばれてしまった。
しかも、自民党首脳の麻生副総理、稲田自民党役員らから公然と消費税増税延期に反対の声がだされた。
「リーマンショツク以来の危機→財政出動のＧ７合意形成→
消費税１０％増税の延期→参院選圧勝→憲法廃止と明治憲法級の自民党憲法草案の強行突破→自衛隊を「国軍」とし、自らは
「立法府の長」になって世界中への「国軍」派遣」
以上のシナリオが破綻した。
４
いま安倍晋三が考えている二つの対策
①おおさか維新を政党の与党パートナーとしつつ、社会状態では
日本会議をベースに極右反動勢力をフルに稼働し、社会不安を醸し出し、警察は治安維持の名目で、極右の台頭を援護し、市民運動や野党共闘などの国民運動を弾圧ないしは牽制し続けること。
②連合幹部の財界人に手を回し、野党共闘の比例区名簿作りを、
社民党や小沢一郎氏らとは全く異質な観点から進めようとしている。現状を把握している民進党岡田代表の意向を押し切って、連合として、比例区名簿作りによって、共産党や市民運動派を下位に下げて、大幅なダウンを 画策していると予想される。
この策動は、民進党内部に動揺をもたらしうる。連合は、自らの財界および自民党安倍グループと手をうらでくんだ方針をのまない候補は当選させないと恫喝をかけるであろう。
５
この二つの安倍方針を計画の段階で阻止する策がひとつある。
それは、ジャーナリズムである。しかも朝日など大手新聞でもないし、テレビでもない。『「市民運動・野党共闘」連帯』の中から無数の小グルーブて、ライン、メール、インターネットメディアで『「市民運動・野党共闘」連帯・事実報道局』を構築し、情報の事実の核を澎湃と生産し続ける ことだ。それが゜やがて政党の報道機関やマスコミへと拡大していった時に、安倍総理系列の「美しい言葉のデマゴギー」は見事に破産せざるを得まい。