マスコミは伝えない森友学園と安倍晋三氏の日本会議を媒介とした権力賄賂の関係への疑念
櫻井 智志
孫崎亨氏とリテラ編集部の論考には、マスコミが安倍政権の言いなりにしかならない現在の状況下で、貴重な指摘がなされている。少しでも追及する側に、手落ちや誤謬があれば、徹底的に叩かれる。言論状況は最悪である。戦時下の大政翼賛会と近似している。
「リテラ」がいかなる圧力を受けることを承知して、いま発しているメッセージに、勇気ある言論人のアピールがひしひしと感じられる。私たちは、「私達日本国民」というお仕着せの擬制共同体を冷静に見直し、「私という個人」として２１世紀民主主義運動を耕す段階にきている。
２０２０東京五輪を隠れた契機として、巨大権力のマリオネットである安倍首相は、日本を画一的全体主義国家構築の集大成に据えようとしてきた。今回の「森友学園」問題とは、日本会議で同志である森友学園経営者と安倍晋三氏とが画一的全体主義国家教育を構築しようとする野望を全体像とする目論見の切片である。
重要資料Ａ、Ｂとして掲げた孫崎亨氏とインターネットサイト『リテラ』編集部の勇気ある告発を是非ご一読いただきたい。
戦後民主主義破壊勢力に対峙してきた市民たち。さらに「天皇制」によって犠牲者ともされてきた平成天皇夫妻は、戦後日本再建の実質的シンボルとして高齢で疾病もありながら、ベトナムに渡った。ベトナム戦争で戦場カメラマンとして銃弾に斃れた沢田教一氏ご遺族にバラとユリを贈られた。今上天皇ご夫妻こそ、日本再建に資してこられた最良の象徴である。保守も革新も超えて、沖縄から始まった救国の統一戦線は、天皇ご夫妻を尊敬する。戦後民主化を歴代に継承させるために、「生前退位」を表明した。しかし、自らの利権と利益しか考えていない現在の首相＝自民党総裁は、戦争国家に傾斜する。国政担当者に警鐘を教示する暗示として、今上天皇は、生前退位を示した。それをもないがしろとする安倍首相と安倍政権とは、なんのこともない。以下の資料Ａ、Ｂが提示したような政治的創造力も政治的理念も貧しい権力政治屋に過ぎなかったのだ。
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重要資料Ａ
【孫崎享のつぶやき】2017-03-03 07:11
《森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局－森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！ 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で１０億円物件を実質ゼロで売却は出来ない》
「リテラ」は「国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も」で本筋をついている。不思議とこの本筋の報道を大手マスコミは避けている。要点を抜粋する。
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まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。
ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。
明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。
しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。
国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。
そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。
首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。
つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。
しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。
さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。
はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。
実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。
いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという（朝日新聞2月28日付）。
しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
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私見
小生が知ったリテラの全文をいかに転載する。予断をもたず、自らが読み解いていただくために、ここでは何も添えない。
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重要資料Ｂ
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《リテラ > 社会 > 政治 > 国有地疑惑の愛国小学校と安倍の関係》
【国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も】
http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html
日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。
まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。
その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、豊中市の国有地（約8770平方メートル）の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。
そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。
財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（8億1900万円）を控除」したという。また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。
しかし、朝日の報道によれば、問題の国有地は11年にも別の学校法人が取得を希望しており、地下埋蔵物の撤去費を踏まえ取得希望額を約5億8000万円としたが、財務局から「価格が低い」と指摘されて12年には購入を断念していたという。それが、森友学園の場合は1億3400万という超格安で売られていたのだ。これは、どう考えてもおかしいだろう。
昨年、この土地売買契約について情報公開請求を行った豊中市の木村真市議も、朝日の報道後、一転して売却額を明かした行政側に強く疑義を呈す。
「市民の財産が隠されているというのはおかしいという思いから提訴しましたが、今回、行政が情報を公開したことで、むしろ今まで非公開にしていたことにまともな理由などなかったということがはっきりした、と受け止めています。それに、情報公開こそなされましたが、森友学園側と財務省の双方の言い分には矛盾点が多く、疑念はますます増したという印象です」
木村市議のいうように、矛盾や不審な点は数え切れない。そのひとつが行政側が“格安売却”の根拠とする地下埋蔵物撤去費用の控除についてだ。調べてみても、過去にあった同規模の土地の埋蔵物撤去をめぐる事例と比較して、やはり今回の森友学園を巡る一件は費用が突出している。一例をあげれば、08年には、福岡県北九州市の不動産会社が市から4億400万円で購入した土地（約8900平方メートル）について、土中のコンクリート片などの廃棄物撤去にかかった費用の支払い求めて市側を提訴したが、この時の請求は約3100万円だった。もっとも、個別の事情により撤去費用の差はあるものだが、それにしても約8億円という巨額の撤去費用が妥当だとはにわかに信じがたい。
実際、13日に朝日新聞の取材に応じた森友学園の籠池泰典理事長は、〈実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明〉したという。
〈籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べた〉（朝日新聞14日付朝刊）
森友学園側と行政側の言い分の矛盾は、昨年の甘利明・前経済再生担当相のURを巡る口利き事件を彷彿とさせる。どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。
そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。
「安倍晋三記念小学校」とはなんなのか。本サイトは、森友学園が運営する塚本幼稚園に以前、子どもを通わせていた保護者・Aさんから話を聞くことができた。Aさんによれば、この振込票は2014年に学園側から保護者に配られていたものだという。
「私は、子どもの在籍期間が違うので手元には持っていませんが、たしかに、いまネットで出ている『安倍晋三記念小学校』への寄付の振込票が、2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています。その方からの写真も見て確認しました」
2014年当時といえば、森友学園が小学校の新設認可を申請している最中。つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。
だとすると、森友学園と安倍首相との接点はなおさら濃くなっていく。前述のとおり、籠池理事長は、憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある日本会議の大阪支部役員。そして、瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。本サイトはこの
「安倍晋三記念小学校」が安倍首相のもと計画されたのか確認するため、何度も学園側にも取材を申し込んだが、多忙や出張中を理由に、あるいは「日本のマスコミはどこも同じ。あきらめました〜。勘弁してください」（電話口の担当者）などと言われ、14日現在まで事実上取材を断られ続けている。
しかし、安倍首相が直接関与しているかはともかくとしても、この異常としかいいようのない国有地の格安売却問題が、安倍政権の熱烈な支持者を中心に回っていることは確かだ。事実、自民下野時の2012年9月、安倍に塚本幼稚園を訪問する予定があったこともわかっている。結局、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期となったが、当時、塚本幼稚園のホームページではこんな告知文が掲載されていた。
〈尖閣諸島・竹島・北方領土（樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後）は 日本固有の領土です。
日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。
しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。
その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。
来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。〉
いかに安倍首相に共鳴しているかが見て取れるが、籠池理事長は瑞穂の國記念小學院の方針についてもこのように語っている。
〈「教育勅語」を中心に据えた「修身」や四書五経を学ぶ「儒学」、ご皇室の成り立ちや『古事記』『日本書紀』を学ぶ「国際日本学」などをとおして、日本人としての魂をしっかり育ててまいります〉（「致知」2015年4月号／致知出版社）
〈新設する小学校では、教科書のほかにオリジナルの副読本を用意しています。歴史的な内容、心の機微を学び、日本を取り巻く地政学を教えていきたい。ロシアがこちらにミサイルを向け、北朝鮮がテポドンを配備し、中華帝国がちょっかいを出してきている時代ですからね〉（「FRIDAY」16年12月23日号／講談社）
こうした露骨なタカ派思想・愛国教育の問題点だけではない。保護者から話をきくなかで、塚本幼稚園の異様な運営体制も見えてきた。
たとえば、前述のAさんのケースでは、学校側の問題を指摘すると“恫喝文書”まで送ってきたという。「もともと、塚本幼稚園の保守的な思想に賛同したわけではなくて、案内に書いてある将棋や論語の授業など、しっかりとした教育や習い事が受けられるかと思って入園したんです」というAさんだが、実質上、幼稚園側が担っているPTAの決算報告が明細もない杜撰なもので、「お金の動きがよく分からない」ことに不信感を持ち、PTAへの入会を断わった。すると、幼稚園側から「PTA入会しないのなら退園してもらうしかない」と告げられたという。Aさんは大阪府の担当課などにも相談したのだが、その翌日、幼稚園側から「いい加減にしろ!!」から始まるこんな手紙を渡された。
〈いい加減にしろ!! （中略）園長は本当に欲がなくすばらしい人である。社会貢献しているつもり すなおになれ!! 大阪府庁にTELしたらあかん。きりかえて!! がんばれ！〉
園長とは籠池氏のことである。Aさんも「そりゃあ、怖かったですよ」と振り返るが、手紙には「大阪府庁にTELしたらあかん」と強くけん制するなど、明らかに恫喝的な意図が見られる。ほかにも、塚本幼稚園では入園した園児が約半数になるまで辞めていったという情報もあるが、これだけでも幼稚園側の運営状況に問題はないのか大いに疑問だ。
というか、塚本幼稚園が教育機関としての資質に決定的に欠けるのは、ホームページに掲載している「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」なる文書を読んでも明らかだ。文書は籠池氏の名義。昨今、ネット上で塚本幼稚園に対する〈不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ〉ているとして、このように続けている。
〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。（略）当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派のK国・C国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です〉
どうかしているとしか思えない。もともとこの文書の公開初期には「K国・C国人」という文言は「韓国人」「中国人」とモロに書かれていたのだが、これは明らかに特定の民族や国籍に対するヘイトデマ。Aさんは、「この文書と同じ手紙が在園児に配られているようです。『調査機関』云々というのはハッタリでしょう」という。いずれにせよ、幼稚園の問題点を告発する声に対して、「巧妙に潜り込んだ K国・C国人」などと国籍の問題に還元するのは、完全にネトウヨ脳としか言いようがなく、差別を助長するもの。園児に教育的な悪影響はさけられないだろう。
こうしたヘイトデマや保護者への恫喝的行為を行う幼稚園・学校に行政が認可を与えている。それだけでも、日本はおかしくなってしまったとしか言いようがないが、その小学校に首相の名前が冠せられ、国有地が異常な安値で払い下げられていたのだ。
政権応援団と化したテレビニュースやワイドショーはいつものようにこの問題を完全にスルーしているが、森友学園、塚本幼稚園、そして瑞穂の國記念小學院の国有地払い下げと、安倍晋三首相との関係については、これから先、徹底的に追及していく必要があるだろう。
（編集部）
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櫻井 智志
孫崎亨氏とリテラ編集部の論考には、マスコミが安倍政権の言いなりにしかならない現在の状況下で、貴重な指摘がなされている。少しでも追及する側に、手落ちや誤謬があれば、徹底的に叩かれる。言論状況は最悪である。戦時下の大政翼賛会と近似している。
「リテラ」がいかなる圧力を受けることを承知して、いま発しているメッセージに、勇気ある言論人のアピールがひしひしと感じられる。私たちは、「私達日本国民」というお仕着せの擬制共同体を冷静に見直し、「私という個人」として２１世紀民主主義運動を耕す段階にきている。
２０２０東京五輪を隠れた契機として、巨大権力のマリオネットである安倍首相は、日本を画一的全体主義国家構築の集大成に据えようとしてきた。今回の「森友学園」問題とは、日本会議で同志である森友学園経営者と安倍晋三氏とが画一的全体主義国家教育を構築しようとする野望を全体像とする目論見の切片である。
重要資料Ａ、Ｂとして掲げた孫崎亨氏とインターネットサイト『リテラ』編集部の勇気ある告発を是非ご一読いただきたい。
戦後民主主義破壊勢力に対峙してきた市民たち。さらに「天皇制」によって犠牲者ともされてきた平成天皇夫妻は、戦後日本再建の実質的シンボルとして高齢で疾病もありながら、ベトナムに渡った。ベトナム戦争で戦場カメラマンとして銃弾に斃れた沢田教一氏ご遺族にバラとユリを贈られた。今上天皇ご夫妻こそ、日本再建に資してこられた最良の象徴である。保守も革新も超えて、沖縄から始まった救国の統一戦線は、天皇ご夫妻を尊敬する。戦後民主化を歴代に継承させるために、「生前退位」を表明した。しかし、自らの利権と利益しか考えていない現在の首相＝自民党総裁は、戦争国家に傾斜する。国政担当者に警鐘を教示する暗示として、今上天皇は、生前退位を示した。それをもないがしろとする安倍首相と安倍政権とは、なんのこともない。以下の資料Ａ、Ｂが提示したような政治的創造力も政治的理念も貧しい権力政治屋に過ぎなかったのだ。
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重要資料Ａ
【孫崎享のつぶやき】2017-03-03 07:11
《森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局－森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！ 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で１０億円物件を実質ゼロで売却は出来ない》
「リテラ」は「国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も」で本筋をついている。不思議とこの本筋の報道を大手マスコミは避けている。要点を抜粋する。
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まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。
ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。
明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。
しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にある近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをもっていたのだ。
国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。
そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏（現・国税庁長官）。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。
首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。
つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でその国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。
しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事をしている。
さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。
はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。
実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。
いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に聞けば足りる」として応じなかったという（朝日新聞2月28日付）。
しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
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私見
小生が知ったリテラの全文をいかに転載する。予断をもたず、自らが読み解いていただくために、ここでは何も添えない。
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重要資料Ｂ
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《リテラ > 社会 > 政治 > 国有地疑惑の愛国小学校と安倍の関係》
【国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も】
http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html
日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。
まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。
その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、豊中市の国有地（約8770平方メートル）の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。
そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。
財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（8億1900万円）を控除」したという。また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。
しかし、朝日の報道によれば、問題の国有地は11年にも別の学校法人が取得を希望しており、地下埋蔵物の撤去費を踏まえ取得希望額を約5億8000万円としたが、財務局から「価格が低い」と指摘されて12年には購入を断念していたという。それが、森友学園の場合は1億3400万という超格安で売られていたのだ。これは、どう考えてもおかしいだろう。
昨年、この土地売買契約について情報公開請求を行った豊中市の木村真市議も、朝日の報道後、一転して売却額を明かした行政側に強く疑義を呈す。
「市民の財産が隠されているというのはおかしいという思いから提訴しましたが、今回、行政が情報を公開したことで、むしろ今まで非公開にしていたことにまともな理由などなかったということがはっきりした、と受け止めています。それに、情報公開こそなされましたが、森友学園側と財務省の双方の言い分には矛盾点が多く、疑念はますます増したという印象です」
木村市議のいうように、矛盾や不審な点は数え切れない。そのひとつが行政側が“格安売却”の根拠とする地下埋蔵物撤去費用の控除についてだ。調べてみても、過去にあった同規模の土地の埋蔵物撤去をめぐる事例と比較して、やはり今回の森友学園を巡る一件は費用が突出している。一例をあげれば、08年には、福岡県北九州市の不動産会社が市から4億400万円で購入した土地（約8900平方メートル）について、土中のコンクリート片などの廃棄物撤去にかかった費用の支払い求めて市側を提訴したが、この時の請求は約3100万円だった。もっとも、個別の事情により撤去費用の差はあるものだが、それにしても約8億円という巨額の撤去費用が妥当だとはにわかに信じがたい。
実際、13日に朝日新聞の取材に応じた森友学園の籠池泰典理事長は、〈実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明〉したという。
〈籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べた〉（朝日新聞14日付朝刊）
森友学園側と行政側の言い分の矛盾は、昨年の甘利明・前経済再生担当相のURを巡る口利き事件を彷彿とさせる。どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。
そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。
「安倍晋三記念小学校」とはなんなのか。本サイトは、森友学園が運営する塚本幼稚園に以前、子どもを通わせていた保護者・Aさんから話を聞くことができた。Aさんによれば、この振込票は2014年に学園側から保護者に配られていたものだという。
「私は、子どもの在籍期間が違うので手元には持っていませんが、たしかに、いまネットで出ている『安倍晋三記念小学校』への寄付の振込票が、2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています。その方からの写真も見て確認しました」
2014年当時といえば、森友学園が小学校の新設認可を申請している最中。つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。
だとすると、森友学園と安倍首相との接点はなおさら濃くなっていく。前述のとおり、籠池理事長は、憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある日本会議の大阪支部役員。そして、瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。本サイトはこの
「安倍晋三記念小学校」が安倍首相のもと計画されたのか確認するため、何度も学園側にも取材を申し込んだが、多忙や出張中を理由に、あるいは「日本のマスコミはどこも同じ。あきらめました〜。勘弁してください」（電話口の担当者）などと言われ、14日現在まで事実上取材を断られ続けている。
しかし、安倍首相が直接関与しているかはともかくとしても、この異常としかいいようのない国有地の格安売却問題が、安倍政権の熱烈な支持者を中心に回っていることは確かだ。事実、自民下野時の2012年9月、安倍に塚本幼稚園を訪問する予定があったこともわかっている。結局、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期となったが、当時、塚本幼稚園のホームページではこんな告知文が掲載されていた。
〈尖閣諸島・竹島・北方領土（樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後）は 日本固有の領土です。
日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。
しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。
その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。
来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。〉
いかに安倍首相に共鳴しているかが見て取れるが、籠池理事長は瑞穂の國記念小學院の方針についてもこのように語っている。
〈「教育勅語」を中心に据えた「修身」や四書五経を学ぶ「儒学」、ご皇室の成り立ちや『古事記』『日本書紀』を学ぶ「国際日本学」などをとおして、日本人としての魂をしっかり育ててまいります〉（「致知」2015年4月号／致知出版社）
〈新設する小学校では、教科書のほかにオリジナルの副読本を用意しています。歴史的な内容、心の機微を学び、日本を取り巻く地政学を教えていきたい。ロシアがこちらにミサイルを向け、北朝鮮がテポドンを配備し、中華帝国がちょっかいを出してきている時代ですからね〉（「FRIDAY」16年12月23日号／講談社）
こうした露骨なタカ派思想・愛国教育の問題点だけではない。保護者から話をきくなかで、塚本幼稚園の異様な運営体制も見えてきた。
たとえば、前述のAさんのケースでは、学校側の問題を指摘すると“恫喝文書”まで送ってきたという。「もともと、塚本幼稚園の保守的な思想に賛同したわけではなくて、案内に書いてある将棋や論語の授業など、しっかりとした教育や習い事が受けられるかと思って入園したんです」というAさんだが、実質上、幼稚園側が担っているPTAの決算報告が明細もない杜撰なもので、「お金の動きがよく分からない」ことに不信感を持ち、PTAへの入会を断わった。すると、幼稚園側から「PTA入会しないのなら退園してもらうしかない」と告げられたという。Aさんは大阪府の担当課などにも相談したのだが、その翌日、幼稚園側から「いい加減にしろ!!」から始まるこんな手紙を渡された。
〈いい加減にしろ!! （中略）園長は本当に欲がなくすばらしい人である。社会貢献しているつもり すなおになれ!! 大阪府庁にTELしたらあかん。きりかえて!! がんばれ！〉
園長とは籠池氏のことである。Aさんも「そりゃあ、怖かったですよ」と振り返るが、手紙には「大阪府庁にTELしたらあかん」と強くけん制するなど、明らかに恫喝的な意図が見られる。ほかにも、塚本幼稚園では入園した園児が約半数になるまで辞めていったという情報もあるが、これだけでも幼稚園側の運営状況に問題はないのか大いに疑問だ。
というか、塚本幼稚園が教育機関としての資質に決定的に欠けるのは、ホームページに掲載している「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」なる文書を読んでも明らかだ。文書は籠池氏の名義。昨今、ネット上で塚本幼稚園に対する〈不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ〉ているとして、このように続けている。
〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。（略）当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派のK国・C国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です〉
どうかしているとしか思えない。もともとこの文書の公開初期には「K国・C国人」という文言は「韓国人」「中国人」とモロに書かれていたのだが、これは明らかに特定の民族や国籍に対するヘイトデマ。Aさんは、「この文書と同じ手紙が在園児に配られているようです。『調査機関』云々というのはハッタリでしょう」という。いずれにせよ、幼稚園の問題点を告発する声に対して、「巧妙に潜り込んだ K国・C国人」などと国籍の問題に還元するのは、完全にネトウヨ脳としか言いようがなく、差別を助長するもの。園児に教育的な悪影響はさけられないだろう。
こうしたヘイトデマや保護者への恫喝的行為を行う幼稚園・学校に行政が認可を与えている。それだけでも、日本はおかしくなってしまったとしか言いようがないが、その小学校に首相の名前が冠せられ、国有地が異常な安値で払い下げられていたのだ。
政権応援団と化したテレビニュースやワイドショーはいつものようにこの問題を完全にスルーしているが、森友学園、塚本幼稚園、そして瑞穂の國記念小學院の国有地払い下げと、安倍晋三首相との関係については、これから先、徹底的に追及していく必要があるだろう。
（編集部）
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