【総選挙は安保法制、共謀罪をどう審判するか】～《2017/10/07報道特集》を見ながら～

【総選挙は安保法制、共謀罪をどう審判するか】
～《2017/10/07報道特集》を見ながら～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


①
安倍自民党総裁や公明党山口代表は、希望の党や立憲民進党に非難を浴びせた。憲法に基づいた臨時国会をずっと開会せず、開会したら冒頭解散。憲法に明記されていない首相解散権を乱発して、自己保身のために国政私物化。自公に、野党を非難する資格などない。国会の空洞化を実感として感じる。


②
小沢一郎、小池百合子、前原誠司の三氏が反自民の共闘に動いたので期待した。しかし様子を今日まで見ていて、小池百合子都知事がいかに極右で他人を翻弄する人間かに唖然とした。維新の会との提携。民進党の財産組織の強奪と踏み絵の協定書。小池クーデターで小沢氏の意図は崩壊した。残ったものは、アメリカ、フランスなみの日本極右新党の誕生。


③
協定書の「改憲」「安保法」項目が、民進党議員への踏み絵として強く批判されている。同時に、このほかに、外国人への危険な排外差別項目がある。小池百合子氏がずっと主張してきた排外主義である。今後に危険な地雷がこっそりとしのびこまれた。自民党極右派だった小池氏は大衆受けもよくその実力がある。だが安倍・小池によって、選挙後に一気に治安維持法社会の危機が近づいた。



④
日本共産党が、今回の衆院選予定候補を一気に６０人ほどの候補を取り下げた。時事通信出身の田崎史郎氏は、テレビによく出演する。テレビ朝日系のニュースワイドショー番組で「共産党は落選して多額の供託金が苦しいからだ」と暴言を吐いた。安倍首相と会食するマスコミ人は、このようにあまりに酷い発言を連発してきた。立憲民進党、社会民主党、緑の党、新社会党、日本共産党は共闘して総選挙に臨む。繋ぐ市民や市民団体が貴重な存在だ。