【自然環境保護政策】へのアプローチを～自然を大切に考えぬ政党に未来は無い～

　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


　原発、大地震、暴風雨豪雨にともなう住宅地や交通機関の壊滅的被害。世界的な規模で自然環境の異変が続いている。空気中の工場・自動車による炭酸ガスによる異常温暖化。フロンガス大量使用によるオゾン層破壊。これら自然と人類の代謝異常は人類の環境無政策や利益第1の経済政策が強く影響している。核兵器防止条約や京都議定書以来の環境の条約に、トランプ独裁アメリカ大統領に腰巾着のように後追いする安倍晋三氏の自民・公明政権は、もはやまともに論ずる政党の資格を失った。




　正直に言えば野党共闘に背を向ける政党も、権力政治に阿る野党も、どうでもいい。立憲民主党は、野党共闘に消極的だし、日本共産党は党員・しんぶん赤旗読者拡大を重視している。拡大を否定するものではないが、過去に国会に４０議席５０議席を獲得した時代になぜそれが激減した季節は、外部責任論だけが悪かったか？



　原発や都市開発オンリーを重視する政党が、自然と人間の調和した政策と実践を机上の空論で済ませることはもう絶望的だ。共産、緑、社民、新社会等の政党はその点で信頼できる。立憲民主党や民進にその視点はあるのか？




　立憲民主党は、共産・社民などの尽力と自分達の努力で野党第1党となった。政党力をつけた。枝野代表は希望の党にも民進党にも目を向けない。自惚れでなければ、それは重要な一つの見識と思う。永田町よりも、世間の市民の動向と連帯して堂々と闘ってほしい。闘いから本質が顕現する。国会外に出れば市民は応援する。その点でもたえず市民に開かれた政党は、市民連合などの市民と連帯して目指す政策を確実に発展させていくことだろう。



　良質な野党である立憲野党は、政党勢力争いと同時に、【自然環境保護政策】の現状に入っていって、現場から自然保護政策実現に早急に取り組んでほしい。福島原発など全国各地の原発の問題。沖縄の海洋自然破壊による埋め立て米軍基地建設。それらは自然の環境問題は、同時に政治的矛盾が絡んでいることも、明治に田中正造が生涯を賭けて闘争した足尾鉱毒事件以来、別子銅山鉱毒事件、水俣病事件など四大公害裁判を経て、現在の環境破壊時代へと連なっている。