広原日記2020-06-02後半における叙述は、驚くべき分析を展開している。
新型コロナウイルス騒動の裏にショックドクトリン政策の影を見る、安倍内閣支持率下落と野党共闘の行方（３９）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その２１６）
https://hiroharablog.hatenablog.com/
そこから、注意を喚起したい箇所にナンバリングして以下に転載する。❶～❸にあたる箇所はリンクを御覧いただきたい。
❹ だが、笑ってばかりはいられない。「アベノマスク」に象徴されるような安倍政治の裏では、新型コロナウイルス感染症への恐怖に乗じた〝ショックドクトリン政策〟が展開している――というのが私の見立てである。ショックドクトリン政策とは、人々が政変・戦争・災害・疫病などの危機的状態に直面したとき、ショックで茫然自失状態に陥り正常な判断力を失う事態に便乗して、時の権力が過激なまでの市場原理主義を導入して経済改革・構造改革を実現しようとすることをいう。
❺ その第１号が、６月１日の毎日新聞が１面及び３面トップで伝えた「全口座 マイナンバー連結、政府、義務化を検討」の策動だ。安倍首相は５月２５日の記者会見で、一律１０万円の給付金の支給に時間がかかっていると指摘され、「十分に進んでいない点があると認めなければならない。マイナンバーカードと銀行口座が結び付いていれば、スピード感を持って対応できたんだろうと思う」と釈明した。
❻ 毎日記事によれば、事態はもっと進んでいる。高市総務相が５月1日の記者会見で「今後の災害対応や相続を考えると、ひも付け（預金口座とマイナンバーカードを連結）は重要なポイント」と口火を切り、８日には稲田自民党幹事長代行が「ひも付けして、次に給付する時には使えるようにすべきだ」と首相に進言している。これを受けて、自民党は１１日にマイナンバー活用のプロジェクトチームを設置し、２１日に首相に提出した２次補正予算に関する提言では、「政府は緊急時の給付や相続整理をより効率化するため、利便性向上と安心の観点から、ひも付けの義務付けを目指すこと」を求めたという。
❼ 要するに、「国民総背番号制」を実質化して政府がマイナンバーカードと国民の全預貯金口座をひも付け（連結）し、国家が国民の資産状況を全て把握することによって徴税に役立てることはもとより、国民生活をまるごと管理して国家統制を強めようということなのである。だが、このアイデアが安倍内閣やその周辺から出てきたと考えるのは甘すぎる。今回の新型コロナ対策に当たっては、その「司令塔」ともいうべき財界主導の組織が存在するのである。
❽よく気を付けないとわからないが、実は政府の新型コロナ対策は「新型コロナウイルス感染症緊急対策」ではなく「新型コロナウイルス感染症緊急〝経済〟対策」として打ち出されており、背景にはコロナ危機に乗じて「新たなビジネスモデル＝新たな日常」を構築しようとする政府・財界の経済戦略がある。その舞台となったのが政府未来投資会議（議長、安倍首相）である。
❾未来投資会議は、「日本経済再生本部の下、第4次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、『未来への投資』の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として、未来投資会議を開催する」（2016年9月日本経済再生本部決定）というもので、総理が議長、副総理が議長代理、経済再生担当相、経済産業相、内閣官房長官が副議長を務め、構成員には日本経団連会長、経済同友会代表幹事、竹中平蔵元経済相をはじめ国家改造志向の経済人が数多く有識者として参加している（「未来投資会議」、首相官邸HP）。
❿日本政財界挙げての「成長戦略の司令塔」である未来投資会議において、なぜ新型コロナウイルス感染症対策の議論が行われるのか、一般的には理解し難いだろう。しかし、〝ショックドクトリン＝惨事便乗資本主義〟のセオリーからすればこれほどわかりやすい例はない。国民がコロナ恐怖におののき、外出自粛はもとより生活様式に至るまで国家の管理下に置かれようとしているいま、マイナンバーカードのひも付けなど長年の国家的懸案を一気に実現しようとする絶好の機会と把握されているからだ。
⓫第３７回未来投資会議（2020年4月3日）において、内閣官房事務局から提起された「論点メモ」には、その意図が以下のように述べられている。
⓬【新型コロナウイルス感染症拡大への対応、(1)基本的な考え方】
「新型コロナウイルス感染症の完全収束は、ワクチンができるまで長期的なものとなる可能性。今は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や重症化防止が最優先課題であり、事業者の雇用維持や事業継続・資金繰りへの支援等に万全を期す必要がある。その上で、経済活動について感染症拡大の前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと認識すべきであり、かってのオイルショックのように、中長期的に、不可逆的なビジネスモデルの変化、産業構造の変化をともなうものと考えるべきではないか。今後は、感染拡大防止と経済活動を両立する『新たな日常』を探るべきであり、新たなビジネスモデルの検討が必要ではないか」
⓭ これを受けた第３８回未来投資会議（5月14日）では、桜田経済同友会代表幹事の勇ましい発言もある（議事要旨）。
「もう次はないと思っている。コロナ危機後、日本の再生あるいはリセットのためのラストチャンスのつもりで、財界、政府、学会、国民。これら全部が日本のステークホルダーという意識の下、取り組んでいかないと、この国は沈没しないまでも埋没していくという危機感を是非共有したいと思う。今回をきっかけに、今度こそ日本の社会構造を転換していく。その取組に当たって同友会としても微力を尽くしていきたいと思っている」
⓮実は、マイナンバーカードと預貯金口座のひも付けは、第３７会議での竹中平蔵氏の発言の中で提起されたものだ。竹中氏は次のように言う。
「経済対策として、現金などの給付にあたっては、これはぜひマイナンバーとひも付けていただきたい。今回のコロナショックはリーマンショックと比較されるけれども、根本的に違う点があると思う。リーマンショックというのは金融という１つのポイントから実業に波及したわけであるが、今回は需要が一気にサービス産業全体で蒸発していまっている。したがって、資金繰り倒産とか失業が一気に生じるという、かってない問題が予想されるわけである。だから、各国で給与の保障やきわめて幅広い層への現金給付が行われている。日本もその方向へ向かっているのだと思っている。その際、マイナンバーにひも付けて、例えば高額所得者は確定申告や年末調整でも返してもらえるようなことができるであろうし、これがきっかけになって個人認証システムという重要な社会のインフラが進むことを期待している」
⓯ 以下、具体的な議論は省略するが、安倍政権のコロナ対策は財界主導のショックドクトリン政策と表裏一体で進められていることに注意してほしい。
新型コロナウイルス騒動の裏にショックドクトリン政策の影を見る、安倍内閣支持率下落と野党共闘の行方（３９）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その２１６）
https://hiroharablog.hatenablog.com/
そこから、注意を喚起したい箇所にナンバリングして以下に転載する。❶～❸にあたる箇所はリンクを御覧いただきたい。
❹ だが、笑ってばかりはいられない。「アベノマスク」に象徴されるような安倍政治の裏では、新型コロナウイルス感染症への恐怖に乗じた〝ショックドクトリン政策〟が展開している――というのが私の見立てである。ショックドクトリン政策とは、人々が政変・戦争・災害・疫病などの危機的状態に直面したとき、ショックで茫然自失状態に陥り正常な判断力を失う事態に便乗して、時の権力が過激なまでの市場原理主義を導入して経済改革・構造改革を実現しようとすることをいう。
❺ その第１号が、６月１日の毎日新聞が１面及び３面トップで伝えた「全口座 マイナンバー連結、政府、義務化を検討」の策動だ。安倍首相は５月２５日の記者会見で、一律１０万円の給付金の支給に時間がかかっていると指摘され、「十分に進んでいない点があると認めなければならない。マイナンバーカードと銀行口座が結び付いていれば、スピード感を持って対応できたんだろうと思う」と釈明した。
❻ 毎日記事によれば、事態はもっと進んでいる。高市総務相が５月1日の記者会見で「今後の災害対応や相続を考えると、ひも付け（預金口座とマイナンバーカードを連結）は重要なポイント」と口火を切り、８日には稲田自民党幹事長代行が「ひも付けして、次に給付する時には使えるようにすべきだ」と首相に進言している。これを受けて、自民党は１１日にマイナンバー活用のプロジェクトチームを設置し、２１日に首相に提出した２次補正予算に関する提言では、「政府は緊急時の給付や相続整理をより効率化するため、利便性向上と安心の観点から、ひも付けの義務付けを目指すこと」を求めたという。
❼ 要するに、「国民総背番号制」を実質化して政府がマイナンバーカードと国民の全預貯金口座をひも付け（連結）し、国家が国民の資産状況を全て把握することによって徴税に役立てることはもとより、国民生活をまるごと管理して国家統制を強めようということなのである。だが、このアイデアが安倍内閣やその周辺から出てきたと考えるのは甘すぎる。今回の新型コロナ対策に当たっては、その「司令塔」ともいうべき財界主導の組織が存在するのである。
❽よく気を付けないとわからないが、実は政府の新型コロナ対策は「新型コロナウイルス感染症緊急対策」ではなく「新型コロナウイルス感染症緊急〝経済〟対策」として打ち出されており、背景にはコロナ危機に乗じて「新たなビジネスモデル＝新たな日常」を構築しようとする政府・財界の経済戦略がある。その舞台となったのが政府未来投資会議（議長、安倍首相）である。
❾未来投資会議は、「日本経済再生本部の下、第4次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、『未来への投資』の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として、未来投資会議を開催する」（2016年9月日本経済再生本部決定）というもので、総理が議長、副総理が議長代理、経済再生担当相、経済産業相、内閣官房長官が副議長を務め、構成員には日本経団連会長、経済同友会代表幹事、竹中平蔵元経済相をはじめ国家改造志向の経済人が数多く有識者として参加している（「未来投資会議」、首相官邸HP）。
❿日本政財界挙げての「成長戦略の司令塔」である未来投資会議において、なぜ新型コロナウイルス感染症対策の議論が行われるのか、一般的には理解し難いだろう。しかし、〝ショックドクトリン＝惨事便乗資本主義〟のセオリーからすればこれほどわかりやすい例はない。国民がコロナ恐怖におののき、外出自粛はもとより生活様式に至るまで国家の管理下に置かれようとしているいま、マイナンバーカードのひも付けなど長年の国家的懸案を一気に実現しようとする絶好の機会と把握されているからだ。
⓫第３７回未来投資会議（2020年4月3日）において、内閣官房事務局から提起された「論点メモ」には、その意図が以下のように述べられている。
⓬【新型コロナウイルス感染症拡大への対応、(1)基本的な考え方】
「新型コロナウイルス感染症の完全収束は、ワクチンができるまで長期的なものとなる可能性。今は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や重症化防止が最優先課題であり、事業者の雇用維持や事業継続・資金繰りへの支援等に万全を期す必要がある。その上で、経済活動について感染症拡大の前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと認識すべきであり、かってのオイルショックのように、中長期的に、不可逆的なビジネスモデルの変化、産業構造の変化をともなうものと考えるべきではないか。今後は、感染拡大防止と経済活動を両立する『新たな日常』を探るべきであり、新たなビジネスモデルの検討が必要ではないか」
⓭ これを受けた第３８回未来投資会議（5月14日）では、桜田経済同友会代表幹事の勇ましい発言もある（議事要旨）。
「もう次はないと思っている。コロナ危機後、日本の再生あるいはリセットのためのラストチャンスのつもりで、財界、政府、学会、国民。これら全部が日本のステークホルダーという意識の下、取り組んでいかないと、この国は沈没しないまでも埋没していくという危機感を是非共有したいと思う。今回をきっかけに、今度こそ日本の社会構造を転換していく。その取組に当たって同友会としても微力を尽くしていきたいと思っている」
⓮実は、マイナンバーカードと預貯金口座のひも付けは、第３７会議での竹中平蔵氏の発言の中で提起されたものだ。竹中氏は次のように言う。
「経済対策として、現金などの給付にあたっては、これはぜひマイナンバーとひも付けていただきたい。今回のコロナショックはリーマンショックと比較されるけれども、根本的に違う点があると思う。リーマンショックというのは金融という１つのポイントから実業に波及したわけであるが、今回は需要が一気にサービス産業全体で蒸発していまっている。したがって、資金繰り倒産とか失業が一気に生じるという、かってない問題が予想されるわけである。だから、各国で給与の保障やきわめて幅広い層への現金給付が行われている。日本もその方向へ向かっているのだと思っている。その際、マイナンバーにひも付けて、例えば高額所得者は確定申告や年末調整でも返してもらえるようなことができるであろうし、これがきっかけになって個人認証システムという重要な社会のインフラが進むことを期待している」
⓯ 以下、具体的な議論は省略するが、安倍政権のコロナ対策は財界主導のショックドクトリン政策と表裏一体で進められていることに注意してほしい。