沖縄・名護市長選南城市長選を報道・分析するしんぶん赤旗電子版１月25日記事の秀逸
1⃣名護市長選 岸本氏が４２．５％獲得
デニー知事 新基地反対「１ミリもぶれない」
2022年1月25日【１面】
当選は現職
沖縄県名護市長選が２３日投開票され、前市議の岸本洋平氏（４９）＝無所属・新、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄社会大衆党、にぬふぁぶし推薦＝は、１万４４３９票（得票率４２・５１％）を獲得し健闘しましたが、及びませんでした。当選は１万９５２４票を獲得した渡具知武豊氏（６０）＝無所属・現、自民、公明推薦＝。（関連２・４・５・１５面）
投票率は６８・３２％で過去最低となり、前回を８・６ポイント下回りました。一方、期日前では２万７５５人が投票。期日前投票数が投票総数の６割を超え、前例のない高い水準になりました。
岸本氏は大勢判明後、事務所に集まった支援者らを前に、「私の力が至りませんでしたが、多くの支援をいただいたみなさんと一緒に、これからも止まることなく、歩みを続けていきます」と表明。日米両政府が強行する辺野古新基地建設について「市民の思いは反対であったと受け止めています。新基地はどうしても止めなければならないと考えており、多くの県民、市民の思いを共有していきたい」と語りました。
玉城デニー知事も「辺野古新基地に反対するという方向性は１ミリもぶれることはない」と決意を新たにしました。
渡具知氏は当選後のインタビューで、日米両政府が強行する同市辺野古の米軍新基地建設について「（国と県による係争の）推移を見守る」と表明。前回の初当選から今回の市長選でも常に繰り返してきたのと同様、是非を明言しませんでした。
2⃣名護市長選 「辺野古新基地建設反対の民意は揺るがない」
小池書記局長が記者会見
2022年1月25日【１面】
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、前日投開票された沖縄県名護市長選で、オール沖縄と日本共産党が推薦した岸本洋平氏が現職に敗れた結果について問われ、「たいへん残念な結果だが、今回の選挙結果をもって、辺野古新基地建設が容認されたなどと、政府が言うことは許されない」とあらためて強調しました。
小池氏は、ＮＨＫの出口調査で辺野古新基地建設に反対が６５％で、このうちの３割近くが現職の渡具知武豊氏に投票したと報道されたことをあげ、「名護市民には非常に複雑な思いがある。苦渋の選択をされた方がたくさんいるのではないか」と語りました。
また、菅義偉前首相が名護市長選の争点が辺野古新基地建設の問題ではないと述べていたことなどを挙げ、「現職市長陣営が、徹底して争点隠しをした結果であって、基地容認という世論の表れではない」と指摘。「県民投票で７３％が新基地建設反対と言ったのが、名護市民の揺るがぬ民意だ」と述べました。
小池氏は、「基地建設に反対しながら、相手陣営に投票した方々の気持ちにも寄り添って、オール沖縄への共感、支持を広げていく努力と工夫が必要だ」と述べ、「今後の石垣市長選をはじめ、各地の市長選、県知事選、参議院選挙が続くので、オール沖縄の結束をさらに強めて、勝利していきたい」と表明しました。
また、小池氏は、玉城デニー沖縄県知事が今回の結果を受けて、新基地建設に反対するという方向性は「１ミリもぶれることはない」と語ったことにふれ、「力を合わせて、オール沖縄の前進のために力を尽くしていきたい」と強調。名護市民が「勝つ方法はあきらめないことだ」というスローガンを辺野古の海岸に掲げてたたかい続けてきたと紹介し、「その思いにわれわれとしても学び、応えていきたい」と語りました。
3⃣沖縄・名護市長選
「新基地は認めない」揺るがぬ民意 国策で市民苦しめる政府の罪深さ
2022年1月25日【２面】
辺野古新基地建設の是非が争点になって以来、７度目となる沖縄県名護市長選。取材で感じたことは、四半世紀にわたり、国策で市民を苦しめ、傷つけてきた政府の罪深さと、それでも「新基地は認めない」という民意の揺るがぬ強さです。（竹下岳）
■分断を乗り越え
「沖縄本島東海岸」に「海上ヘリ基地」を建設するとした１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意を受け、９７年１２月に実施された名護市民投票では、「新基地ノー」が市民の多数を占めました。しかし、政府は基地と引き換えの「北部振興策」による露骨な利益誘導を進め、辺野古をめぐって市民に深刻な分断をもたらしていきました。
これを乗り越えたのが、２０１０年１月、「辺野古の陸にも海にも新基地は造らせない」と公約に掲げた稲嶺市政の誕生です。その後、辺野古新基地反対の「オール沖縄」の流れが広がり、翁長雄志県政の誕生（１４年１１月）、玉城デニー氏の翁長県政継承（１８年９月）、１９年２月の県民投票で７割以上の県民・名護市民が辺野古埋め立て反対に投票するなど、揺るぎない民意が示されました。
■基地争点化回避
それでも、政府は軟弱地盤の存在で完成の見通しがないのに工事を強行し、市民をあきらめさせようと攻撃を繰り返してきました。
同時に、新基地推進の立場では市政奪還は不可能だと悟った政府と自公は新基地推進の正体を隠しながら、基地と引き換えの「米軍再編交付金」による子育て「無償化」で無党派層への浸透を図るという戦略を打ち立てました。公共事業を中心とした利益誘導に代わる、新しい形の「アメとムチ」政策です。さらに、今回の選挙では基地問題の争点化を徹底的に避ける戦略を取り、市民の選択に一定の影響を与えました。
また、政府の民意無視が長く続き、「新基地は反対だが、どうせ基地が造られるなら、もらえるものはもらった方がいい」と、渡具知武豊氏に投票した有権者もいました。
加えて、権力・金力を総動員した締めつけによる、期日前投票への組織動員が徹底されました。１８年２月に渡具知氏が初当選した際、投票総数の５８％が期日前でしたが、今回は、それを上回る６１％が期日前という異常な結果でした。
それでも、期日前投票に足を運んだ有権者の声を聞くと、渡具知氏支持の人を含め、圧倒的多数は新基地に「反対」だと答えてくれました。同氏自身、２４日の合同取材で「（辺野古の）賛否に関しては反対が多いことがずっと（世論調査で）出ている。そこは変わらないと思う」と認めています。
■次のたたかいに
「新基地は絶対に認めない」。勇気をもって現市政に立ち向かった岸本洋平氏は及びませんでしたが、２３日夜、「この基地はどうしても止めなければならない」と表明。デニー知事も「辺野古新基地に反対するという方向性は１ミリもぶれることはない」と決意を新たにしました。敗北から教訓を学びながら、次のたたかいに向かっています。
4⃣沖縄・名護市長選 「建白書」実現のたたかいは続く
岸本氏後援会長 稲嶺進前市長の発言（要旨）
2022年1月25日【２面】
今回勝つことで名護市から民主主義と地方自治を取り戻すという思いで臨みましたが、残念な結果です。でも、この結果をもって名護市民が辺野古（同市）の米軍新基地建設を認めたということにはならない。県民投票でも市民投票でも、これまで（市民は新基地建設反対を)示してきました。
また明日から、子どもたちに自信と誇りをもってつないでいける街をつくっていくために、これからも自信を持って努力をしていかないといけない。洋平はよく頑張りました。皆さんのたたかいに本当に勇気をもらいました。これからも勇気を力に変えて頑張っていきましょう。
「オール沖縄」は「建白書」を実現するための団体です。新基地建設はだめだ、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）はすぐ返せ、これ以上オスプレイだとか危険極まるようなものを沖縄の上空から飛ばすな―という活動をこれからも柱として、「建白書」を実現できる社会を勝ち取るために、活動を続けます。
5⃣沖縄・南城市長選
瑞慶覧氏及ばず
2022年1月25日【政治総合】
古謝氏当選
２３日投開票の沖縄県南城市長選は、「オール沖縄」の現職で無所属の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏（６３）＝日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、立憲民主党、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦＝が再選を目指しましたが、及びませんでした。
一騎打ちで争った前職で無所属の、古謝景春（こじゃ・けいしゅん）氏（６６）＝自民党、公明党推薦＝が１６８９票差で当選。投票率は前回比２・２ポイント増でした。
瑞慶覧氏は１期目で最も重視した「市民の声でまちづくり」の継続、子育て支援策と教育環境のさらなる充実、「福祉のまち」などを掲げて連日、猛奮闘しました。女性や若者など幅広い市民が結集しました。
大勢判明後、瑞慶覧氏は市内の事務所で「一緒にたたかってきた皆さまに本当に感謝を申し上げたい。ありがとうございました」と述べました。
6⃣沖縄・名護民商 要求運動へ頑張ろう
市長選で奮闘
2022年1月25日【政治総合】
名護民商は２３日、同事務所で名護市長選の開票を見守りました。結果が出た後、「雰囲気が良かったので勝てると思ったが残念の一言だ。また頑張ろう」「民商としては４年前と比べて会員を１割増やし、支持拡大を１・５倍増やすなど大いに頑張った」など奮闘をねぎらいました。
仲本興真会長は「全国からのたくさんの支援に感謝しています。残念な結果だったが、沖縄のたたかいはこれまでも山あり谷ありだった。今日の結果も新基地建設中止をめざすたたかいの通過点です。明日から確定申告など要求運動と組織拡大にさらに頑張ろう」と発言しました。最後にみんなでスクラムを組み「沖縄を返せ」を合唱しました。
7⃣名護市長選結果受け各団体が談話・声明
2022年1月25日【国民運動】
沖縄県名護市長選の結果を受けて各団体は２４日までに、秋の沖縄県知事選に向けて、引き続き米軍辺野古新基地建設反対の運動を広げることを呼びかける談話や声明を発表しました。
安保破棄中央実行委員会は東森英男事務局長の談話で、政府・自公両党に支援された現職陣営は新基地問題について賛否を表明せず、新基地問題を争点からはずしたと指摘。「この結果をもって、辺野古新基地建設が支持されたということはできない」と強調しています。
新基地設計変更申請への玉城デニー知事の不承認を支持する声は全国に広がりつつあるとのべ、知事の不承認決定を力に、新基地中止を求める運動をさらに大きく広げることを訴え。夏の参院選、秋の沖縄県知事選が行われる沖縄の日本復帰５０年の年に「基地のない沖縄と日本へのたたかいを、さらに大きく発展させよう」と呼びかけています。
日本平和委員会は声明で、「オール沖縄」代表の岸本洋平氏の当選はならなかったものの、辺野古新米軍基地建設反対を掲げ大健闘したと強調。世論調査では市民の多数が辺野古新基地建設に反対し、玉城デニー知事の政府設計変更申請「不承認」決定を支持し、出口調査でも現職に投票した人も含めて新基地に反対したと指摘しています。
市民・県民と固く連帯し、辺野古新基地建設阻止、普天間基地閉鎖・撤去を求める運動を強め「沖縄返還５０年の今年、『基地のない平和な沖縄』をめざす運動を発展させ、参院選挙と沖縄知事選挙で『オール沖縄』勢力を勝利させるため、引き続き全力を挙げる」と表明しています。
8⃣検査・医療 米軍内で
基地の感染対策 党京都府議団などが要請
2022年1月25日【３面】
米軍経ケ岬基地（京都府京丹後市）で米軍人・軍属１０人が新型コロナに感染した問題で、日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）と同京丹後市議団（田中邦生団長、３人）は２４日、西脇隆俊府知事と中山泰京丹後市長に対し、米軍や府、京丹後市、政府の対応に抗議し、実効性ある対策を求めて申し入れしました。
申し入れでは、１４日に、京丹後市内の医療機関に米軍属３人が「出国前にＰＣＲ検査結果を知りたい」と突如来院し、１人の陽性が判明したと指摘。医療機関や住民から「米軍は非常識だ」など怒りの声が上がっているのは当然と強調しています。ところが、府や市はこうした事態を明らかにせず、「米軍任せ」の姿勢に終始していると批判。
さらに、米軍が行動履歴などの情報開示や検査、陽性者への医療提供など「最低限の責任さえ果たしていない」とし、「これらを府や市が事実上容認しているのは重大」と抗議。そして「前回の感染時には、米軍座間基地医療班が派遣されたが、今回はできないとしている」とし、「国内ルールにもとづき、米軍の責任で実施すべき」だと強調しています。
その上で、米軍の責任での食料調達、市中への外出禁止・制限、検査・医療提供を米軍内で完結すること―などを要求しています。
原田団長らが参加し「米軍の医療班が来ず、保健所に負担が押し寄せる事態は緊急に改善する必要がある」などと訴えました。
写真：「しんぶん赤旗」新基地阻止へ また団結
名護市長選 一夜明け集う
辺野古ゲート前 決意新たに
工事用ゲートに向かって「工事をやめろ」とシュプレヒコールする人たち＝２４日、沖縄県名護市辺野古
2022年1月25日(火)しんぶん赤旗
1⃣名護市長選 岸本氏が４２．５％獲得
デニー知事 新基地反対「１ミリもぶれない」
2022年1月25日【１面】
当選は現職
沖縄県名護市長選が２３日投開票され、前市議の岸本洋平氏（４９）＝無所属・新、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄社会大衆党、にぬふぁぶし推薦＝は、１万４４３９票（得票率４２・５１％）を獲得し健闘しましたが、及びませんでした。当選は１万９５２４票を獲得した渡具知武豊氏（６０）＝無所属・現、自民、公明推薦＝。（関連２・４・５・１５面）
投票率は６８・３２％で過去最低となり、前回を８・６ポイント下回りました。一方、期日前では２万７５５人が投票。期日前投票数が投票総数の６割を超え、前例のない高い水準になりました。
岸本氏は大勢判明後、事務所に集まった支援者らを前に、「私の力が至りませんでしたが、多くの支援をいただいたみなさんと一緒に、これからも止まることなく、歩みを続けていきます」と表明。日米両政府が強行する辺野古新基地建設について「市民の思いは反対であったと受け止めています。新基地はどうしても止めなければならないと考えており、多くの県民、市民の思いを共有していきたい」と語りました。
玉城デニー知事も「辺野古新基地に反対するという方向性は１ミリもぶれることはない」と決意を新たにしました。
渡具知氏は当選後のインタビューで、日米両政府が強行する同市辺野古の米軍新基地建設について「（国と県による係争の）推移を見守る」と表明。前回の初当選から今回の市長選でも常に繰り返してきたのと同様、是非を明言しませんでした。
2⃣名護市長選 「辺野古新基地建設反対の民意は揺るがない」
小池書記局長が記者会見
2022年1月25日【１面】
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、前日投開票された沖縄県名護市長選で、オール沖縄と日本共産党が推薦した岸本洋平氏が現職に敗れた結果について問われ、「たいへん残念な結果だが、今回の選挙結果をもって、辺野古新基地建設が容認されたなどと、政府が言うことは許されない」とあらためて強調しました。
小池氏は、ＮＨＫの出口調査で辺野古新基地建設に反対が６５％で、このうちの３割近くが現職の渡具知武豊氏に投票したと報道されたことをあげ、「名護市民には非常に複雑な思いがある。苦渋の選択をされた方がたくさんいるのではないか」と語りました。
また、菅義偉前首相が名護市長選の争点が辺野古新基地建設の問題ではないと述べていたことなどを挙げ、「現職市長陣営が、徹底して争点隠しをした結果であって、基地容認という世論の表れではない」と指摘。「県民投票で７３％が新基地建設反対と言ったのが、名護市民の揺るがぬ民意だ」と述べました。
小池氏は、「基地建設に反対しながら、相手陣営に投票した方々の気持ちにも寄り添って、オール沖縄への共感、支持を広げていく努力と工夫が必要だ」と述べ、「今後の石垣市長選をはじめ、各地の市長選、県知事選、参議院選挙が続くので、オール沖縄の結束をさらに強めて、勝利していきたい」と表明しました。
また、小池氏は、玉城デニー沖縄県知事が今回の結果を受けて、新基地建設に反対するという方向性は「１ミリもぶれることはない」と語ったことにふれ、「力を合わせて、オール沖縄の前進のために力を尽くしていきたい」と強調。名護市民が「勝つ方法はあきらめないことだ」というスローガンを辺野古の海岸に掲げてたたかい続けてきたと紹介し、「その思いにわれわれとしても学び、応えていきたい」と語りました。
3⃣沖縄・名護市長選
「新基地は認めない」揺るがぬ民意 国策で市民苦しめる政府の罪深さ
2022年1月25日【２面】
辺野古新基地建設の是非が争点になって以来、７度目となる沖縄県名護市長選。取材で感じたことは、四半世紀にわたり、国策で市民を苦しめ、傷つけてきた政府の罪深さと、それでも「新基地は認めない」という民意の揺るがぬ強さです。（竹下岳）
■分断を乗り越え
「沖縄本島東海岸」に「海上ヘリ基地」を建設するとした１９９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意を受け、９７年１２月に実施された名護市民投票では、「新基地ノー」が市民の多数を占めました。しかし、政府は基地と引き換えの「北部振興策」による露骨な利益誘導を進め、辺野古をめぐって市民に深刻な分断をもたらしていきました。
これを乗り越えたのが、２０１０年１月、「辺野古の陸にも海にも新基地は造らせない」と公約に掲げた稲嶺市政の誕生です。その後、辺野古新基地反対の「オール沖縄」の流れが広がり、翁長雄志県政の誕生（１４年１１月）、玉城デニー氏の翁長県政継承（１８年９月）、１９年２月の県民投票で７割以上の県民・名護市民が辺野古埋め立て反対に投票するなど、揺るぎない民意が示されました。
■基地争点化回避
それでも、政府は軟弱地盤の存在で完成の見通しがないのに工事を強行し、市民をあきらめさせようと攻撃を繰り返してきました。
同時に、新基地推進の立場では市政奪還は不可能だと悟った政府と自公は新基地推進の正体を隠しながら、基地と引き換えの「米軍再編交付金」による子育て「無償化」で無党派層への浸透を図るという戦略を打ち立てました。公共事業を中心とした利益誘導に代わる、新しい形の「アメとムチ」政策です。さらに、今回の選挙では基地問題の争点化を徹底的に避ける戦略を取り、市民の選択に一定の影響を与えました。
また、政府の民意無視が長く続き、「新基地は反対だが、どうせ基地が造られるなら、もらえるものはもらった方がいい」と、渡具知武豊氏に投票した有権者もいました。
加えて、権力・金力を総動員した締めつけによる、期日前投票への組織動員が徹底されました。１８年２月に渡具知氏が初当選した際、投票総数の５８％が期日前でしたが、今回は、それを上回る６１％が期日前という異常な結果でした。
それでも、期日前投票に足を運んだ有権者の声を聞くと、渡具知氏支持の人を含め、圧倒的多数は新基地に「反対」だと答えてくれました。同氏自身、２４日の合同取材で「（辺野古の）賛否に関しては反対が多いことがずっと（世論調査で）出ている。そこは変わらないと思う」と認めています。
■次のたたかいに
「新基地は絶対に認めない」。勇気をもって現市政に立ち向かった岸本洋平氏は及びませんでしたが、２３日夜、「この基地はどうしても止めなければならない」と表明。デニー知事も「辺野古新基地に反対するという方向性は１ミリもぶれることはない」と決意を新たにしました。敗北から教訓を学びながら、次のたたかいに向かっています。
4⃣沖縄・名護市長選 「建白書」実現のたたかいは続く
岸本氏後援会長 稲嶺進前市長の発言（要旨）
2022年1月25日【２面】
今回勝つことで名護市から民主主義と地方自治を取り戻すという思いで臨みましたが、残念な結果です。でも、この結果をもって名護市民が辺野古（同市）の米軍新基地建設を認めたということにはならない。県民投票でも市民投票でも、これまで（市民は新基地建設反対を)示してきました。
また明日から、子どもたちに自信と誇りをもってつないでいける街をつくっていくために、これからも自信を持って努力をしていかないといけない。洋平はよく頑張りました。皆さんのたたかいに本当に勇気をもらいました。これからも勇気を力に変えて頑張っていきましょう。
「オール沖縄」は「建白書」を実現するための団体です。新基地建設はだめだ、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）はすぐ返せ、これ以上オスプレイだとか危険極まるようなものを沖縄の上空から飛ばすな―という活動をこれからも柱として、「建白書」を実現できる社会を勝ち取るために、活動を続けます。
5⃣沖縄・南城市長選
瑞慶覧氏及ばず
2022年1月25日【政治総合】
古謝氏当選
２３日投開票の沖縄県南城市長選は、「オール沖縄」の現職で無所属の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏（６３）＝日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、立憲民主党、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦＝が再選を目指しましたが、及びませんでした。
一騎打ちで争った前職で無所属の、古謝景春（こじゃ・けいしゅん）氏（６６）＝自民党、公明党推薦＝が１６８９票差で当選。投票率は前回比２・２ポイント増でした。
瑞慶覧氏は１期目で最も重視した「市民の声でまちづくり」の継続、子育て支援策と教育環境のさらなる充実、「福祉のまち」などを掲げて連日、猛奮闘しました。女性や若者など幅広い市民が結集しました。
大勢判明後、瑞慶覧氏は市内の事務所で「一緒にたたかってきた皆さまに本当に感謝を申し上げたい。ありがとうございました」と述べました。
6⃣沖縄・名護民商 要求運動へ頑張ろう
市長選で奮闘
2022年1月25日【政治総合】
名護民商は２３日、同事務所で名護市長選の開票を見守りました。結果が出た後、「雰囲気が良かったので勝てると思ったが残念の一言だ。また頑張ろう」「民商としては４年前と比べて会員を１割増やし、支持拡大を１・５倍増やすなど大いに頑張った」など奮闘をねぎらいました。
仲本興真会長は「全国からのたくさんの支援に感謝しています。残念な結果だったが、沖縄のたたかいはこれまでも山あり谷ありだった。今日の結果も新基地建設中止をめざすたたかいの通過点です。明日から確定申告など要求運動と組織拡大にさらに頑張ろう」と発言しました。最後にみんなでスクラムを組み「沖縄を返せ」を合唱しました。
7⃣名護市長選結果受け各団体が談話・声明
2022年1月25日【国民運動】
沖縄県名護市長選の結果を受けて各団体は２４日までに、秋の沖縄県知事選に向けて、引き続き米軍辺野古新基地建設反対の運動を広げることを呼びかける談話や声明を発表しました。
安保破棄中央実行委員会は東森英男事務局長の談話で、政府・自公両党に支援された現職陣営は新基地問題について賛否を表明せず、新基地問題を争点からはずしたと指摘。「この結果をもって、辺野古新基地建設が支持されたということはできない」と強調しています。
新基地設計変更申請への玉城デニー知事の不承認を支持する声は全国に広がりつつあるとのべ、知事の不承認決定を力に、新基地中止を求める運動をさらに大きく広げることを訴え。夏の参院選、秋の沖縄県知事選が行われる沖縄の日本復帰５０年の年に「基地のない沖縄と日本へのたたかいを、さらに大きく発展させよう」と呼びかけています。
日本平和委員会は声明で、「オール沖縄」代表の岸本洋平氏の当選はならなかったものの、辺野古新米軍基地建設反対を掲げ大健闘したと強調。世論調査では市民の多数が辺野古新基地建設に反対し、玉城デニー知事の政府設計変更申請「不承認」決定を支持し、出口調査でも現職に投票した人も含めて新基地に反対したと指摘しています。
市民・県民と固く連帯し、辺野古新基地建設阻止、普天間基地閉鎖・撤去を求める運動を強め「沖縄返還５０年の今年、『基地のない平和な沖縄』をめざす運動を発展させ、参院選挙と沖縄知事選挙で『オール沖縄』勢力を勝利させるため、引き続き全力を挙げる」と表明しています。
8⃣検査・医療 米軍内で
基地の感染対策 党京都府議団などが要請
2022年1月25日【３面】
米軍経ケ岬基地（京都府京丹後市）で米軍人・軍属１０人が新型コロナに感染した問題で、日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）と同京丹後市議団（田中邦生団長、３人）は２４日、西脇隆俊府知事と中山泰京丹後市長に対し、米軍や府、京丹後市、政府の対応に抗議し、実効性ある対策を求めて申し入れしました。
申し入れでは、１４日に、京丹後市内の医療機関に米軍属３人が「出国前にＰＣＲ検査結果を知りたい」と突如来院し、１人の陽性が判明したと指摘。医療機関や住民から「米軍は非常識だ」など怒りの声が上がっているのは当然と強調しています。ところが、府や市はこうした事態を明らかにせず、「米軍任せ」の姿勢に終始していると批判。
さらに、米軍が行動履歴などの情報開示や検査、陽性者への医療提供など「最低限の責任さえ果たしていない」とし、「これらを府や市が事実上容認しているのは重大」と抗議。そして「前回の感染時には、米軍座間基地医療班が派遣されたが、今回はできないとしている」とし、「国内ルールにもとづき、米軍の責任で実施すべき」だと強調しています。
その上で、米軍の責任での食料調達、市中への外出禁止・制限、検査・医療提供を米軍内で完結すること―などを要求しています。
原田団長らが参加し「米軍の医療班が来ず、保健所に負担が押し寄せる事態は緊急に改善する必要がある」などと訴えました。
写真：「しんぶん赤旗」新基地阻止へ また団結
名護市長選 一夜明け集う
辺野古ゲート前 決意新たに
工事用ゲートに向かって「工事をやめろ」とシュプレヒコールする人たち＝２４日、沖縄県名護市辺野古
2022年1月25日(火)しんぶん赤旗