「一兵卒」小沢氏、「最後の大勝負」展望は 衆院選にらみ動き始めた

毎日新聞 2023/7/2 06:00（最終更新 7/2 06:00）有料記事

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）が次期衆院選をにらんだ動きを活発化させている。旧民主党政権時代に党幹事長を辞任し「一兵卒」と自称して以降、影響力の低下が指摘される小沢氏。80歳を超え「最後の大勝負」（小沢氏周辺）に挑む老兵は果たして展望を開くことができるのか。

　通常国会最終盤の6月16日。小沢氏は立憲の同僚議員たちと「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を発足させ、国会内で記者会見を開いた。会の賛同者に名を連ねたのは53人。立憲に所属する衆院議員の過半数を占めた。

　「立憲が他の野党と候補者調整や協力をしないと党内外で受け取られてきたが、各党が全部立てたのでは自民党に勝てるわけがない。候補者の一本化が大事だと思っている人が大多数だ」。会見で小沢氏はこう力説した。衆院選小選挙区で野党が候補を一本化し、与党に対抗すべきだとの考えは長年の持論だ。

　小沢氏の隣で会見を取り仕切った小川淳也氏は旧民主党のときに前原誠司元外相（現在は国民民主党に所属）のグループに所属した。反対側の隣に座った手塚仁雄氏は野田佳彦元首相のグループのメンバーだった。両グループとも小沢氏とは距離があった。

　小川、手塚両氏は旧民主党が野党に転落した後、衆院小選挙区で共産党の支援を受け、与党に勝利した経験を持つ。この日の会見で小沢氏と同席したことは、野党候補の一本化に向け、小沢氏の役割に期待する声が党内になお残ることを意味する。

　小沢氏らの動きの引き金となったのは5月、立憲の泉健太代表が次期衆院選に関する方針を表明したことだった。日本維新の会や共産党と選挙協力をせず、150議席以上獲得できなければ代表を辞任するとの内容だ。方針の背景には、維新が選挙協力に否定的な姿勢を崩さない上、立憲を支援する労働組合の中央組織・連合が共産党を敵視していることなどがある。

　泉氏には退路を断つことで自らの求心力を高める狙いがあったが、党内の反発は大きかった。小川氏は16日の会見で「泉氏が（野党の）候補者調整を全くやらないと発言し、党内に違和感や危機感が広がった。それが今回一つのうねりになった」と指摘した。

　維新は4月の統一地方選や衆参補選で躍進し、報道各社の世論調査で政党支持率が立憲を上回る状況が続く。立憲は次期衆院選で維新と対決し、共産の支援も受けなければ、野党第1党の座から転落する可能性も否定できない。

　立憲内では「小沢氏は…以下会員のみ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【孫崎享のつぶやき】2023-07-07 07:491

現在岸田政権は日朝首脳会談を開催し、拉致問題の解決を実施したい意向を持つという。韓国東亜日報が、「日朝実務者が6月中国やシンガポールなどで複数回水面下で接触」と報じた。だが日米韓の対中包囲網形成には北朝鮮の「脅威」が不可欠。米国が容認するか。



A―１「安倍・菅政権は“口先”のみ 拉致問題解決に前のめりな岸田首相は「日朝首脳会談」を実現できるのか」（日刊ゲンダイ）

岸田首相は、拉致問題を本当に動かせるのか──。岸田首相は5日、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんと首相官邸で面会。早期の日朝首脳会談の実現を求める要望書を受け取った。曽我さんから、ともに拉致され、行方のわからない母ミヨシさんが91歳になったことや、被害者の親世代が高齢化していることを聞き、政府をあげて全力で取り組む決意を伝えたという。

岸田首相が5月末に、自身直轄の「日朝ハイレベル協議」に意欲を示して以降、拉致問題に対する岸田政権の前のめりが際立っている。国会の質疑でも、岸田首相は「私直轄のハイレベル協議をする努力を続けたい」と答弁。先月29日に開かれたオンラインの国連シンポジウムでは、松野官房長官が「日本が主体的に動き、トップ同士の関係を構築することが極めて重要だ」と強調した。そして、曽我さんとの面会。「何かが具体化しつつあるのか」と思わせる動きなのである。

今月3日には韓国の東亜日報が、「日本と北朝鮮の実務者が6月に中国やシンガポールなどで複数回にわたり水面下で接触していた」と報じた。松野は「そのような事実はない」と否定したが、「北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容は今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため差し控える」と曖昧な答え方をしてもいる。

安倍元首相時代から拉致問題に関しては「私の政権で解決」と意気込んできたが、結局1ミリも動いていない。菅前首相も「無条件で」とか言っていたが何もしなかった。果たして今回は水面下の交渉が実際に行われているのかどうか。

B　評価

・岸田首相が日朝首脳会議を開催し、拉致問題の快活を行いたいとの意向を持っているという。それ自体何ら問題ない。むしろ歓迎したい動きだ。
・そして岸田政権周辺ではウクライナ問題で岸田政権は米国に大幅に協力したので、バイデン政権もこれ位は容認するのでないかという観測があるという。
・多分上記のような情勢分析は間違っているであろう。

　米国は今中国をにらんで対中包包囲網を作ろうとしている。その時の核は日米韓だ。

　韓国は過去政経分離をして経済は中国との正常な関係を目指した。現政権で経済でも対中包囲網に加わろうとしている。その時の基軸は北朝鮮の脅威である。そうした中で米国が、拉致の解決まで含む日朝関係の改善を容認するであろうか。多分それはないであろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝