【日刊ゲンダイDIGITAL】 元研究員が衝撃告発 司令塔・感染研に“検査拡大”妨害疑惑

公開日：2020/03/04 14:50　更新日：2020/03/04 16:41

専門家会議の座長は感染研所長（右）／（Ｃ）共同通信社

　なぜ、医師が必要と判断した患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで食い違うありさまだ。


　ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」（感染研）に疑惑の目が向けられ始めている。

　衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月２７日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のＯＢがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。

　岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のＯＢのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。

　さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。


　感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー１２人中、感染研から“３人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。

　感染研は厚労省に所属する研究機関。１９４７年に設立されている。歴代所長や幹部には戦前、人体実験をしていた「７３１部隊」の軍医が就任していると報じられている。感染研に「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、８項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。


「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」

　国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。

【私見】
日刊ゲンダイの記事は、驚くべき内容を世に問うた。国立感染研が国立予防衛生研究所の名前を変えたものだが、その前身は石井「７３１」部隊である。外国人捕虜の生体実験で、戦争犯罪を問われる寸前までいった。アメリカ軍ＧＨＱは、「７３１」部隊に、研究結果をすべて米軍に渡すことと戦時中の生体研究をすべて極秘に処すこととを交換条件とした。

今回のコロナウイルス事件の背景に、このような歴史的犯罪が絡んでいることは、ほとんどのマスコミは報道していない。日刊ゲンダイ編集部の勇気は、称賛に値する。