反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第２幕
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2015年9月24日
さらに拡大（さようなら原発さようなら戦争全国集会）（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。１９～２３日は少なくとも、全国３３の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、２４日も１８時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。
２３日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」には約２万５０００人が集まった。
福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。
集会に参加した「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基氏（２３）は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。
「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」
安倍政権は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約２４０万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「２４０万人に今一番影響力を持つのは『ＳＥＡＬＤｓ』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。
さらに、ここにきて１７日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」（野党議員）といい、速記録（未定稿）にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。
この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、２５日に２万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。
「１７日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第１３６条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』（第１３７条）しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」（醍醐聰氏）
違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。
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私見
どんなに政治的に保守派や反動派に属すひとでも、あの無法な参院特別委員会の模様を、参院のインターネット中継で見ていたかたは、呆然としただろう。
あの怒号のなかで委員長の声も聞こえず、採決の確認もなされず、すべてが強引な模様のあとで、いったんは鴻池委員長にかわって議長席についた自民党で自衛隊出身の佐藤某議員の法案採決後のインタビューや議長席で卑劣な手招きで起立などの指揮官を演じておきながら、しれっとしたインタビューの内容には腹が立った。あんな男が筆頭理事になりえている自民党とは、亡国政党に落ち込んでしまった。
