京都に向けてねぎらいのエールを～市長選のミニ総括文書～

京都市長選、闘い終えて健闘の本田さんに拍手を


　　　　　　　　　　　　　国民的統一戦線への探求
　　　　　　　　　　　　主宰者　櫻井智志・小鮒　智
２０１６年２月７日


①最初に過去三回の簡略なあゆみをたどりたい。


【２００８京都市長選得票率】
門川大作　　　１５８，４７２票　３７．２％
中村和雄　　　１５７，５２１票　３７．０％
村山しょうえい　８４，７５０票　１９．９％
岡田としひこ　　２４，７０２票　　５．８％

【２０１２京都市長選得票率】
門川大作　　２２１，７６５票　　５３．９％
中村和雄　　１８９，９７１票　　４６．１％
【２０１６京都市長選得票率】


門川大作　　２５４，５４５票　　６３．８％
三上　隆　　　１５，３３４票　　　３．８％
本田久美子　１２９，１１９票　　３２．４％



②得票率は新人だけの選挙戦か、現職の二期目、三期目かなどの要素があるので、一概に数値だけから結論を導くのは誤解を招きやすい。門川市長は今度立候補すれば四期目てほあり、多選との兼ね合いがある。次の選挙は四期目の現職だと対立候補も今回よりも選挙戦が異なっているだろう。


それにしても、選挙に負けても、
「こどもの未来　いのちの平等」を打ち出した社会構想において
本田久美子氏は、京都市長選の歴史において記憶に刻まれる画期的な政治的宣言を構築した。


女性差別の日本において、社会党の要職をこなした憲法学者の土井たか子氏とは異なる政治的立場としても、ともに見事な政治的健闘をなしえた。
全教の副委員長など教育と労働の両面にわたって民主主義に貢献してきた本田久美子さんの次の課題にチャレンジしてほしい。
そして、ひとまずは心身の疲れを蓄積させず癒してほしい。
本田様と本田久美子さんを支えた皆様に感謝し、ねぎらいと御礼の気持ちを謹んで捧げたい。
　　　　　　　　　　　

甘利さんと小沢さんと清原さんをめぐる政治の貧相

念を押すが、覚醒剤問題を肯定する気持ちなどさらさらない。しかし、マスコミの異常な世論に垂れ流し続ける騒ぎを見ていて、或る疑念をもっていた。清原元プロ野球選手逮捕は、安倍政権にとって甘利前経済再生担当大臣の事件を潰すのが狙いではないかと明確に伝える報道ジャーナリズムの見解が出されている。以下の記事をお読みいただきたい。　　　　　櫻井　智志




＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日刊ゲンダイ　巻頭特集
小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係
2016年2月6日


逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新聞・テレビは連日、朝から晩まで元プロ野球選手・清原和博の「覚醒剤逮捕」報道一色だが、こんな状況にシメシメとほくそ笑んでいるのが安倍政権だろう。何せ、甘利明前経済再生担当相をめぐる「口利きワイロ」疑惑の追及ムードがガラリ一転したからだ。

　元プロ野球スター選手の覚醒剤事件は確かに衝撃だが、現職閣僚が真っ昼間の大臣室で堂々とワイロを受け取っていた方がよっぽど大問題だ。ところが、甘利疑惑は「週刊文春」が１月２０日の初報から２週間も経つのに、ちっとも進展しない。東京地検特捜部は、ＵＲ（都市再生機構）や国交省の担当者を任意聴取しただけ。甘利本人はおろか、カネの横領を認めた秘書の聴取すらしていない。本紙の取材に応じた告発者の一色武氏は、特捜部の捜査に全面協力する意向を示していたが、いまだに「接触はない」とボヤいていた。

　捜査当局が刑事事件を立件するのに必要な「３点セット」（証言、録音テープ、写真）が揃っていて、しかも特捜部なら是が非でもやりたい「サンズイ事件（汚職事件）」につながる可能性もある。甘利が大臣を辞任したため、憲法７５条（国務大臣は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない）の規定も、国会の予算審議に与える影響も関係なくなった。政治資金規正法違反、業務上横領など関係者の身柄を引っ張る「入り口」はいくつもある。

　フツーの正義感・使命感を持った特捜部なら、今ごろ現場は「立てろ（立件しろ）」「割れ（自供させろ）」と大盛り上がりのはずが、一体何をモタモタやっているのか。政治資金収支報告書の不動産登記の「期ズレ」という微罪で民主党代表だった小沢一郎＝現生活＝の秘書をいきなり逮捕し、捜査報告書をデッチ上げてでも小沢本人を有罪に持ち込もうとした「小沢事件」とはエライ違いだ。

　疑惑発覚当初から「検察は捜査を躊躇する理由はない」と指摘している元特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「日本版司法取引の導入や、盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の成立がかかっている法務省が、政権におもねってとにかくやりたくない。そう考えているとしか思えません。ただ今後、（甘利氏に対する）告発状も出るだろうから、検察は何もしないわけにはいかない。それで、ＵＲや国交省担当者を聴取しているのでしょう。彼らは口利きを否定したり、弁解したりするだろうから立件に消極的な証言が得やすい。一方、一色氏を聴取すれば立件に積極的な証言やブツを証拠化することになるため、接触しないのだと思います」


「甘利疑惑のポイントは国交省の局長が動いていること。いくら大臣の秘書のお願いとはいえ、局長クラスが動くことはまず、あり得ない。仮に頼まれても『ＵＲと直接、やりとりして下さい』と突っぱねればいいだけですから。動いたということは、大臣本人か、もしくは（国家公務員出身の）大臣秘書官が動いた可能性がある。つまり、『権限を行使した』可能性が高いのです」

　それなのに検察は知らんぷりなのだが、その検察も実は「あっせん利得処罰法違反」で政治家を起訴しているのだ。１審で無罪判決が出た岐阜・美濃加茂市長の贈収賄事件だ。

「この事件で検察は市長を受託収賄や事前収賄のほか、あっせん利得処罰法違反で起訴しました。『政治家の影響力を行使した』というのですが、市長は事件当時、１人会派の市会議員。たった１人の市議に何の影響力が行使できたのか分かりませんが、それでも検察は強引に起訴した。その基準に照らせば今回の甘利疑惑だって逮捕、起訴に持ち込めるはずです」（司法ジャーナリスト）

■検察と政権側が“あうんの呼吸”で

　元検事の落合洋司弁護士も「告発者に“問題あり”のような報道が流れているのは、（政権側が）証言の信用性を低くし、検察を牽制している“サイン”ではないか」と言い、こう続ける。

「検察と政権側が今後、あうんの呼吸を取りつつ、秘書の逮捕、起訴で小さくまとめて終わる、という可能性は考えられます」

　大臣自身がワイロを受け取った事実を認めて辞任した前代未聞の事件が、秘書の逮捕、起訴でシャンシャンとなったら、もはや法治国家とはいえない。

「甘利疑惑のポイントは国交省の局長が動いていること。いくら大臣の秘書のお願いとはいえ、局長クラスが動くことはまず、あり得ない。仮に頼まれても『ＵＲと直接、やりとりして下さい』と突っぱねればいいだけですから。動いたということは、大臣本人か、もしくは（国家公務員出身の）大臣秘書官が動いた可能性がある。つまり、『権限を行使した』可能性が高いのです」

　それなのに検察は知らんぷりなのだが、その検察も実は「あっせん利得処罰法違反」で政治家を起訴しているのだ。１審で無罪判決が出た岐阜・美濃加茂市長の贈収賄事件だ。

「この事件で検察は市長を受託収賄や事前収賄のほか、あっせん利得処罰法違反で起訴しました。『政治家の影響力を行使した』というのですが、市長は事件当時、１人会派の市会議員。たった１人の市議に何の影響力が行使できたのか分かりませんが、それでも検察は強引に起訴した。その基準に照らせば今回の甘利疑惑だって逮捕、起訴に持ち込めるはずです」（司法ジャーナリスト）

この国はもはや検察も裁判所もグルだ

　検察が時の政権の顔色をうかがい、恣意的に動くようなら「司法の独立」は死んだも同然だ。だが、この国はもはや「三権分立」という言葉すら「死語」になりつつある。「ニッポンの裁判」（講談社）の著書で、元最高裁勤務の瀬木比呂志明大法科大院教授は、今の裁判所について本紙インタビューでこう言っていた。


小沢事件と大違い（「陸山会」の家宅捜索に入る東京地検特捜部）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この事件の主任弁護人を務める前出の郷原弁護士が民主党の会合で「検察当局が突然、（立件の）ハードルを上げない限り、甘利前大臣のあっせん利得処罰法違反容疑の逮捕の可能性はある」と指摘していたのも当然だろう。だが、小沢事件と同様、検察が時の政権と「グル」になってストーリーをつくり、裁判所がそれを追認する――となれば、お手上げ。まさに何でもありで、どこかの将軍様の国と何ら変わらない。

■清原逮捕は甘利事件を潰すのが狙いか

　一体、この国の法務・検察組織はどうなっているのか。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言った。

「司法の独立、三権分立なんて言葉はもう存在しないのですよ。今の法務検察組織は政権維持のための機関に成り下がり、唯々諾々と従う人だけが出世する。おそらく甘利氏の事件も、任意聴取はポーズだけで、検察が本腰を入れて捜査をすることはない。３月ぐらいまでダラダラと捜査を引き延ばし、４月の人事異動のタイミングでウヤムヤにしてオシマイでしょう。私は清原事件は甘利事件を潰すために使われたのではないか、と見ています。捜査当局が内偵を数年も続け、いつでも捕まえることができたのに、なぜ、このタイミングで着手したのか。いざという時の『政権スキャンダル潰し策』で、国民の目をそらせるために用意していたのではないか。そう疑いたくなるほど、法務検察組織は政権にベッタリなのです」

　甘利疑惑に続き、新たに遠藤利明五輪担当相の“口利き疑惑”が浮上しても、安倍政権が余裕シャクシャクなのも法務検察と結託しているからではないか。この国は限りなく「人治国家」「独裁国家」に近づいている。

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甘利さんと小沢さんと清原さんをめぐる政治の貧相

念を押すが、覚醒剤問題を肯定する気持ちなどさらさらない。しかし、マスコミの異常な世論に垂れ流し続ける騒ぎを見ていて、或る疑念をもっていた。清原元プロ野球選手逮捕は、安倍政権にとって甘利前経済再生担当大臣の事件を潰すのが狙いではないかと明確に伝える報道ジャーナリズムの見解が出されている。以下の記事をお読みいただきたい。　　　　　櫻井　智志




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日刊ゲンダイ　巻頭特集
小沢一郎と甘利とではあまりに違う 安倍政権と検察の関係
2016年2月6日


逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新聞・テレビは連日、朝から晩まで元プロ野球選手・清原和博の「覚醒剤逮捕」報道一色だが、こんな状況にシメシメとほくそ笑んでいるのが安倍政権だろう。何せ、甘利明前経済再生担当相をめぐる「口利きワイロ」疑惑の追及ムードがガラリ一転したからだ。

　元プロ野球スター選手の覚醒剤事件は確かに衝撃だが、現職閣僚が真っ昼間の大臣室で堂々とワイロを受け取っていた方がよっぽど大問題だ。ところが、甘利疑惑は「週刊文春」が１月２０日の初報から２週間も経つのに、ちっとも進展しない。東京地検特捜部は、ＵＲ（都市再生機構）や国交省の担当者を任意聴取しただけ。甘利本人はおろか、カネの横領を認めた秘書の聴取すらしていない。本紙の取材に応じた告発者の一色武氏は、特捜部の捜査に全面協力する意向を示していたが、いまだに「接触はない」とボヤいていた。

　捜査当局が刑事事件を立件するのに必要な「３点セット」（証言、録音テープ、写真）が揃っていて、しかも特捜部なら是が非でもやりたい「サンズイ事件（汚職事件）」につながる可能性もある。甘利が大臣を辞任したため、憲法７５条（国務大臣は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない）の規定も、国会の予算審議に与える影響も関係なくなった。政治資金規正法違反、業務上横領など関係者の身柄を引っ張る「入り口」はいくつもある。

　フツーの正義感・使命感を持った特捜部なら、今ごろ現場は「立てろ（立件しろ）」「割れ（自供させろ）」と大盛り上がりのはずが、一体何をモタモタやっているのか。政治資金収支報告書の不動産登記の「期ズレ」という微罪で民主党代表だった小沢一郎＝現生活＝の秘書をいきなり逮捕し、捜査報告書をデッチ上げてでも小沢本人を有罪に持ち込もうとした「小沢事件」とはエライ違いだ。

　疑惑発覚当初から「検察は捜査を躊躇する理由はない」と指摘している元特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「日本版司法取引の導入や、盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の成立がかかっている法務省が、政権におもねってとにかくやりたくない。そう考えているとしか思えません。ただ今後、（甘利氏に対する）告発状も出るだろうから、検察は何もしないわけにはいかない。それで、ＵＲや国交省担当者を聴取しているのでしょう。彼らは口利きを否定したり、弁解したりするだろうから立件に消極的な証言が得やすい。一方、一色氏を聴取すれば立件に積極的な証言やブツを証拠化することになるため、接触しないのだと思います」


「甘利疑惑のポイントは国交省の局長が動いていること。いくら大臣の秘書のお願いとはいえ、局長クラスが動くことはまず、あり得ない。仮に頼まれても『ＵＲと直接、やりとりして下さい』と突っぱねればいいだけですから。動いたということは、大臣本人か、もしくは（国家公務員出身の）大臣秘書官が動いた可能性がある。つまり、『権限を行使した』可能性が高いのです」

　それなのに検察は知らんぷりなのだが、その検察も実は「あっせん利得処罰法違反」で政治家を起訴しているのだ。１審で無罪判決が出た岐阜・美濃加茂市長の贈収賄事件だ。

「この事件で検察は市長を受託収賄や事前収賄のほか、あっせん利得処罰法違反で起訴しました。『政治家の影響力を行使した』というのですが、市長は事件当時、１人会派の市会議員。たった１人の市議に何の影響力が行使できたのか分かりませんが、それでも検察は強引に起訴した。その基準に照らせば今回の甘利疑惑だって逮捕、起訴に持ち込めるはずです」（司法ジャーナリスト）

■検察と政権側が“あうんの呼吸”で

　元検事の落合洋司弁護士も「告発者に“問題あり”のような報道が流れているのは、（政権側が）証言の信用性を低くし、検察を牽制している“サイン”ではないか」と言い、こう続ける。

「検察と政権側が今後、あうんの呼吸を取りつつ、秘書の逮捕、起訴で小さくまとめて終わる、という可能性は考えられます」

　大臣自身がワイロを受け取った事実を認めて辞任した前代未聞の事件が、秘書の逮捕、起訴でシャンシャンとなったら、もはや法治国家とはいえない。

「甘利疑惑のポイントは国交省の局長が動いていること。いくら大臣の秘書のお願いとはいえ、局長クラスが動くことはまず、あり得ない。仮に頼まれても『ＵＲと直接、やりとりして下さい』と突っぱねればいいだけですから。動いたということは、大臣本人か、もしくは（国家公務員出身の）大臣秘書官が動いた可能性がある。つまり、『権限を行使した』可能性が高いのです」

　それなのに検察は知らんぷりなのだが、その検察も実は「あっせん利得処罰法違反」で政治家を起訴しているのだ。１審で無罪判決が出た岐阜・美濃加茂市長の贈収賄事件だ。

「この事件で検察は市長を受託収賄や事前収賄のほか、あっせん利得処罰法違反で起訴しました。『政治家の影響力を行使した』というのですが、市長は事件当時、１人会派の市会議員。たった１人の市議に何の影響力が行使できたのか分かりませんが、それでも検察は強引に起訴した。その基準に照らせば今回の甘利疑惑だって逮捕、起訴に持ち込めるはずです」（司法ジャーナリスト）

この国はもはや検察も裁判所もグルだ

　検察が時の政権の顔色をうかがい、恣意的に動くようなら「司法の独立」は死んだも同然だ。だが、この国はもはや「三権分立」という言葉すら「死語」になりつつある。「ニッポンの裁判」（講談社）の著書で、元最高裁勤務の瀬木比呂志明大法科大院教授は、今の裁判所について本紙インタビューでこう言っていた。


小沢事件と大違い（「陸山会」の家宅捜索に入る東京地検特捜部）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この事件の主任弁護人を務める前出の郷原弁護士が民主党の会合で「検察当局が突然、（立件の）ハードルを上げない限り、甘利前大臣のあっせん利得処罰法違反容疑の逮捕の可能性はある」と指摘していたのも当然だろう。だが、小沢事件と同様、検察が時の政権と「グル」になってストーリーをつくり、裁判所がそれを追認する――となれば、お手上げ。まさに何でもありで、どこかの将軍様の国と何ら変わらない。

■清原逮捕は甘利事件を潰すのが狙いか

　一体、この国の法務・検察組織はどうなっているのか。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言った。

「司法の独立、三権分立なんて言葉はもう存在しないのですよ。今の法務検察組織は政権維持のための機関に成り下がり、唯々諾々と従う人だけが出世する。おそらく甘利氏の事件も、任意聴取はポーズだけで、検察が本腰を入れて捜査をすることはない。３月ぐらいまでダラダラと捜査を引き延ばし、４月の人事異動のタイミングでウヤムヤにしてオシマイでしょう。私は清原事件は甘利事件を潰すために使われたのではないか、と見ています。捜査当局が内偵を数年も続け、いつでも捕まえることができたのに、なぜ、このタイミングで着手したのか。いざという時の『政権スキャンダル潰し策』で、国民の目をそらせるために用意していたのではないか。そう疑いたくなるほど、法務検察組織は政権にベッタリなのです」

　甘利疑惑に続き、新たに遠藤利明五輪担当相の“口利き疑惑”が浮上しても、安倍政権が余裕シャクシャクなのも法務検察と結託しているからではないか。この国は限りなく「人治国家」「独裁国家」に近づいている。

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京都市長選２０１６ 強靱な鳩がとびたつた

京都市長選

　　　　　　　　　　国民的統一戦線への探求
　　　　　　　　　　主宰者　　　櫻井　智志







　政党と市民団体との区別が次の飛躍を生む。

けっきょく本田さんて共産党でしょ？という中傷や素朴な質問とでは異なる。

京都市民の画期的なミニ放送局の試みは充実していた。

８：３０～１０：３０ＰＭまでほぼ見ていた。

「共産党でしょ？」という質問は、自民公明民主社民の合同する相手候補と比べて、こちら側が一党であることの心配や動揺もあるのだろう。

永田町のなかでは、あきらかに自公民社の四党勢力は多数派である。けれども、永田町の外では、日本共産党が市民運動と展開してきた反原発運動や官邸前抗議行動でも、圧倒的多数派である。


官邸前でも全国各地でも、市民デモがほとんど全国の都道府県で開催された。

その市民集会のように、議会では政党の名前と色彩が問われても、社会生活では、実践しているか否かで、強権力に迎合するか批判しているかで分別される。


だから、共産党が市民団体と共闘していたら、共産党であることは自信をもつことであり、声をひそめたり、あいまいに話を濁すようでは、まだまだ市民団体と連携しあっていないか、意気投合していないかの表れでしかない。


本田久美子候補は異なる。

その最終日までの奮闘ぶりとだれにでもこころをひらいて話しかけていく姿勢は見事だ。

現職の門川候補は、京都市議から京都志教育長となり、市長となった。今回の市長選は、憲法改悪の前段階として教育基本法改悪の同調者の門川候補と、教師、教組、全国的教組、教育研究センターと歴任してきた教育畑・市民側の代表である本田候補の決戦でもある。


教育をめぐって、政治をめぐって、厳しい分岐点がある。


「こどもは未来　　　いのちは平等」


この美しい日本語を語れるのは、
現市長門川候補ではなく、
「憲法いきる　市政未来ネットワーク」

この重要なネットワークから、強靱な鳩がとびたった。





京都市長選の結果は、安倍政権にとって重大な岐路ともなる。

『政党レベルを超えた京都民主主義勢力に学びつつ考えたこと』

『政党レベルを超えた京都民主主義勢力に学びつつ考えたこと』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

＝＝＝＝＝＝転載開始＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

京都市長選７日投開票　３候補、最後の訴えに全力
【京都新聞】


　任期満了に伴う京都市長選は７日投開票される。現職の門川大作候補（６５）＝自民党、民主党、公明党、社民党府連推薦＝と、いずれも新人で元京都府議の三上隆候補（８５）、元労組委員長の本田久美子候補（６６）＝共産党推薦＝の３人が、市政の継続か転換かをめぐり、激しい論戦を繰り広げている。６日は各候補とも、繁華街をはじめ市内各地で最後の訴えに全力を挙げる。
　労働環境改善や中小企業振興、車道の渋滞が問題化した四条通歩道拡幅、景観規制のあり方、少子高齢化対策、入洛客が増加する観光への対応が争点となっている。政策を実現する財源確保の方法も問われている。
　門川候補は「未来への責任として、借金を増やさない」と訴え、行財政改革や有効求人倍率上昇、待機児童解消など２期の実績を強調。４年間で職員人件費削減をはじめ５００億円以上の財源を確保すると訴える。経済界や連合京都、各種団体でつくる「未来の京都をつくる会」を選挙母体に、支持組織を固めている。
　三上候補は「京都から世界平和を発信する」とし、京都を日本の首都にすると主張。四条通の復元や、寺院拝観料に課す新税を財源に貧困児童への無料給食制度を創設すると訴える。知人らでつくる「世界平和の会」が選挙活動を進める。
　本田候補は「戦争法（安全保障関連法）廃止、原発再稼働反対」を掲げ、憲法を生かした市政を訴える。子ども支援を一元的に担う「子ども未来局」創設、中小企業振興の条例制定による経済活性化を公約。労組や市民団体でつくる「憲法市政みらいネット」を選挙母体に、共産支持層に加え無党派層への浸透も図る。
　政党レベルでは、１９９３年選挙から７回連続で「非共産対共産」の対決構図となった。各党は夏の参院選もにらみ、アピールしている。


【 2016年02月05日 23時20分 】

＝＝＝＝＝＝＝転載終了＝＝＝＝＝＝

小論　
『政党レベルを超えた京都民主主義勢力に学びつつ考えたこと』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　
「政党レベルでは、１９９３年選挙から７回連続で「非共産対共産」の対決構図となった。」なのか？
正式には、安倍独裁軍事政権に賛成する団体が支持する傀儡候補と、安倍政権暴走を阻止して憲法を市政に奪還する「憲法市政みらいネット」を基盤に広範な団体、個人を結集する候補との一騎打ちなのだ。


　あいにく地元新聞社も、京都財界に迎合する論調となっている。それはそれで新聞社も利潤を追求する企業だからしかたあるまい。
平和・立憲の憲法を破壊し、戦争国家への道をひらくことのほうが、財界にも政府にもおぼえめでたく得なのだろうなあ。
　正直ありていに言う。



私は、「憲法市政みらいネットワーク」を支持しているのであって、共産党や本田久美子さん個人を支持しているわけではない。
安倍独裁政権を批判しているのであって、「憲法市政みらいネットワーク」が擁立する候補なら、それだけの人格者と思うからどなたが立候補しても支持応援する。


　必要なのは、「非共産対共産」の構図ではないということだ。
「軍事政権支持候補」か「憲法市長候補」か、というところにある。
日本共産党選挙対策の小池副委員長が入って熱弁を奮っているが、八王子市長選でも宜野湾市長選でも当選はできなかった。
まもなく参議院議員を勇退する市田忠義さんの人格高潔な静かな語り口のほうが、京都市民の支持をいっそう集めることだろう。
　京都市長選は熾烈な選挙戦で、当落は当日開票が終わるまでわからない。
開票行為が不正が行われたり、不祥事が発生した選挙は去年、今年だけでも新聞をにぎわせた。




　しかし、今回の京都市長選における「憲法市政みらいネットワーク」本田候補に結集する京都市民と全国から、京都市内から運動している日本共産党員と支持者たちの全力を発揮している運動は、国政選挙の重要な土台づくりにも貢献している。
当落は時の運。選挙に結実する民主主義運動は、事実が明確な痕跡としてさらに次の政治戦につながる。
思えば、３．１１福島原発事故いらい、名も無き市民が官邸前でさらに全国で燎原の火のように広がった。社民党福島みずほさんが夫君海渡弁護士とともに推進した反原発運動は、政党を超えて全国の子どもからお年寄りまで大規模な規模となった。
その運動に合流したから日本共産党は躍進し得た。



　間違っても、日本共産党が最初からこの反原発運動をリードしたわけではない。
それでも日本共産党の志位和夫委員長は、謙虚で誠実なお人柄で、他の政党とも、他の運動団体とも胸襟を開き、民主党や生活の党とも共闘して反原発運動を開拓した。


　さらに志位委員長は、国政選挙ても野党共闘のために共産党が自党の候補にこだわらず、取り下げても１人区の候補ひとりにしぼることを具体的なプログラムとして提案した。日本共産党の歴史に残る指導者である。
世界的に共産党が壊滅しても、日本共産党が国会で議席が一桁、全国自治体に空白区続出している状況のなかで、何が原因でどうすれば克服できるかを理解して実践したのは、志位和夫－市田忠義執行部である。
なかなか選挙共闘が難しいことも志位氏は見極めていた。はじめから「これは中期的な目標であり、短期的に実現しないからすぐ取りさげるというものではありません」と公的に発言していた。



　志位和夫が日本共産党の委員長として、政界に君臨するかぎり、日本共産党の議席が一進一退しても、堅実な基盤は続く。
志位氏には、人間的な謙虚さといざという時の決断力が備わっている。
古在由重の除籍問題で、日本共産党を支持しつつも、強い幻滅感を共産党に感じていた。それが再び日本共産党の言動に注目し積極的に応援しはじめたのは、志位和夫氏が基調報告した何年かの「六中総」報告を読んだ時の感銘が直接のきっかけである。
さらに地元神奈川県の宮原春夫さん、畑野君枝さん、君嶋千佳子さん、田母神悟さん等などすぐれた共産党員の人間像に触れたからだ。
地元の共産党でも「あれっ？」と思う共産党員もいるが・・・




　今後も、日本共産党の批判的同行者として容共派の無党派民主主義のスタンスから応援エールを送りつつ、国民的な統一戦線運動実現に向けて、今回の京都市長選に臨む「憲法市民みらいネットワーク」のような共産党も他の団体や政党とも同じ目の高さから共同してとり組む政治実践を、拡散し広げることにとり組みたい。


　　京都長選に立候補した勇気の本田久美子候補の当選を切望する。
　

『政党レベルを超えた京都民主主義勢力に学びつつ考えたこと』

『政党レベルを超えた京都民主主義勢力に学びつつ考えたこと』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

＝＝＝＝＝＝転載開始＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

京都市長選７日投開票　３候補、最後の訴えに全力
【京都新聞】


　任期満了に伴う京都市長選は７日投開票される。現職の門川大作候補（６５）＝自民党、民主党、公明党、社民党府連推薦＝と、いずれも新人で元京都府議の三上隆候補（８５）、元労組委員長の本田久美子候補（６６）＝共産党推薦＝の３人が、市政の継続か転換かをめぐり、激しい論戦を繰り広げている。６日は各候補とも、繁華街をはじめ市内各地で最後の訴えに全力を挙げる。
　労働環境改善や中小企業振興、車道の渋滞が問題化した四条通歩道拡幅、景観規制のあり方、少子高齢化対策、入洛客が増加する観光への対応が争点となっている。政策を実現する財源確保の方法も問われている。
　門川候補は「未来への責任として、借金を増やさない」と訴え、行財政改革や有効求人倍率上昇、待機児童解消など２期の実績を強調。４年間で職員人件費削減をはじめ５００億円以上の財源を確保すると訴える。経済界や連合京都、各種団体でつくる「未来の京都をつくる会」を選挙母体に、支持組織を固めている。
　三上候補は「京都から世界平和を発信する」とし、京都を日本の首都にすると主張。四条通の復元や、寺院拝観料に課す新税を財源に貧困児童への無料給食制度を創設すると訴える。知人らでつくる「世界平和の会」が選挙活動を進める。
　本田候補は「戦争法（安全保障関連法）廃止、原発再稼働反対」を掲げ、憲法を生かした市政を訴える。子ども支援を一元的に担う「子ども未来局」創設、中小企業振興の条例制定による経済活性化を公約。労組や市民団体でつくる「憲法市政みらいネット」を選挙母体に、共産支持層に加え無党派層への浸透も図る。
　政党レベルでは、１９９３年選挙から７回連続で「非共産対共産」の対決構図となった。各党は夏の参院選もにらみ、アピールしている。


【 2016年02月05日 23時20分 】

＝＝＝＝＝＝＝転載終了＝＝＝＝＝＝

小論　
『政党レベルを超えた京都民主主義勢力に学びつつ考えたこと』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志
　
「政党レベルでは、１９９３年選挙から７回連続で「非共産対共産」の対決構図となった。」なのか？
正式には、安倍独裁軍事政権に賛成する団体が支持する傀儡候補と、安倍政権暴走を阻止して憲法を市政に奪還する「憲法市政みらいネット」を基盤に広範な団体、個人を結集する候補との一騎打ちなのだ。


　あいにく地元新聞社も、京都財界に迎合する論調となっている。それはそれで新聞社も利潤を追求する企業だからしかたあるまい。
平和・立憲の憲法を破壊し、戦争国家への道をひらくことのほうが、財界にも政府にもおぼえめでたく得なのだろうなあ。
　正直ありていに言う。



私は、「憲法市政みらいネットワーク」を支持しているのであって、共産党や本田久美子さん個人を支持しているわけではない。
安倍独裁政権を批判しているのであって、「憲法市政みらいネットワーク」が擁立する候補なら、それだけの人格者と思うからどなたが立候補しても支持応援する。


　必要なのは、「非共産対共産」の構図ではないということだ。
「軍事政権支持候補」か「憲法市長候補」か、というところにある。
日本共産党選挙対策の小池副委員長が入って熱弁を奮っているが、八王子市長選でも宜野湾市長選でも当選はできなかった。
まもなく参議院議員を勇退する市田忠義さんの人格高潔な静かな語り口のほうが、京都市民の支持をいっそう集めることだろう。
　京都市長選は熾烈な選挙戦で、当落は当日開票が終わるまでわからない。
開票行為が不正が行われたり、不祥事が発生した選挙は去年、今年だけでも新聞をにぎわせた。




　しかし、今回の京都市長選における「憲法市政みらいネットワーク」本田候補に結集する京都市民と全国から、京都市内から運動している日本共産党員と支持者たちの全力を発揮している運動は、国政選挙の重要な土台づくりにも貢献している。
当落は時の運。選挙に結実する民主主義運動は、事実が明確な痕跡としてさらに次の政治戦につながる。
思えば、３．１１福島原発事故いらい、名も無き市民が官邸前でさらに全国で燎原の火のように広がった。社民党福島みずほさんが夫君海渡弁護士とともに推進した反原発運動は、政党を超えて全国の子どもからお年寄りまで大規模な規模となった。
その運動に合流したから日本共産党は躍進し得た。



　間違っても、日本共産党が最初からこの反原発運動をリードしたわけではない。
それでも日本共産党の志位和夫委員長は、謙虚で誠実なお人柄で、他の政党とも、他の運動団体とも胸襟を開き、民主党や生活の党とも共闘して反原発運動を開拓した。


　さらに志位委員長は、国政選挙ても野党共闘のために共産党が自党の候補にこだわらず、取り下げても１人区の候補ひとりにしぼることを具体的なプログラムとして提案した。日本共産党の歴史に残る指導者である。
世界的に共産党が壊滅しても、日本共産党が国会で議席が一桁、全国自治体に空白区続出している状況のなかで、何が原因でどうすれば克服できるかを理解して実践したのは、志位和夫－市田忠義執行部である。
なかなか選挙共闘が難しいことも志位氏は見極めていた。はじめから「これは中期的な目標であり、短期的に実現しないからすぐ取りさげるというものではありません」と公的に発言していた。



　志位和夫が日本共産党の委員長として、政界に君臨するかぎり、日本共産党の議席が一進一退しても、堅実な基盤は続く。
志位氏には、人間的な謙虚さといざという時の決断力が備わっている。
古在由重の除籍問題で、日本共産党を支持しつつも、強い幻滅感を共産党に感じていた。それが再び日本共産党の言動に注目し積極的に応援しはじめたのは、志位和夫氏が基調報告した何年かの「六中総」報告を読んだ時の感銘が直接のきっかけである。
さらに地元神奈川県の宮原春夫さん、畑野君枝さん、君嶋千佳子さん、田母神悟さん等などすぐれた共産党員の人間像に触れたからだ。
地元の共産党でも「あれっ？」と思う共産党員もいるが・・・




　今後も、日本共産党の批判的同行者として容共派の無党派民主主義のスタンスから応援エールを送りつつ、国民的な統一戦線運動実現に向けて、今回の京都市長選に臨む「憲法市民みらいネットワーク」のような共産党も他の団体や政党とも同じ目の高さから共同してとり組む政治実践を、拡散し広げることにとり組みたい。


　　京都長選に立候補した勇気の本田久美子候補の当選を切望する。
　

『打倒蓮舫氏？ 澤穂希「自民東京選挙区」から参院選出馬か』記事に仰天しつつ批判する

打倒蓮舫氏？ 澤穂希「自民東京選挙区」から参院選出馬か
2015年12月19日



澤も自民党に利用されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　引退を正式発表した澤穂希（３７）。記者会見には、３００人の報道陣が殺到した。１８日のスポーツ紙も大々的に取り上げている。

　圧倒的な国民人気に、さっそく「政界進出」の話が飛び交っている。安倍自民党が、来年夏に行われる参院選に出馬させようとしているというのだ。

「澤さんは、つい最近まで『リオ五輪がある来年までプレーする』と口にしていました。なのに突然、引退を発表したことで『やっぱり選挙に出るのではないか』『参院選に出馬するために引退するのだろう』という臆測が広がっている。自民党内に“出馬待望論”があるのは確かです」（政界関係者）

　もし、出馬するとしたら「東京選挙区」から立候補する可能性が高いという。東京選挙区は、定数が５→６に増えるが、まだ自民党は２人目の候補者を決められずにいる。これまで滝川クリステルや、菊川怜など「タレント候補」の名前が浮上したが、ことごとく断られたらしい。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「澤さんが立候補したら、圧勝すると思います。当選ラインは６０万票ですが、軽く１００万票を超えておかしくない。自民党は出馬して欲しいでしょう。自民党は東京の選挙区に、毎回、男女１人ずつ擁立している。なのに、現在、出馬が決まっているのは現職の中川雅治議員だけです。女性候補を探し続けている。もし、澤さんが出馬をＯＫしたら、浮動票だけで当選を期待できるので、１００万票ある党の基礎票は、すべて中川議員につけられるメリットもあります。なにより、安倍自民党は、人気者の澤さんを立てれば、大嫌いな民主党の蓮舫議員を苦しめることができると計算しているはず。実際、これまで蓮舫議員は、東京選挙区で楽々当選してきたが、かなり票を奪われるはずです」

　澤本人は引退会見で、今後について「澤穂希にしかできない仕事をやっていけたらいい」と、一般論しか語らなかった。「国民栄誉賞」の澤穂希まで自民党に利用されてしまうのか。


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私見

　こんなことがゴールとなっていて、そこで陣笠議員の頭数を増やすために、女性サッカーを日本国民は応援してきたのか？
　スポーツに湧く国民は、ことごとく自民党に入ったスケート選手、プロレス選手、野球選手のなれのはてが、安倍晋三のような無能で傲慢な独裁者気取りの裸の王様に、陶酔感を与えるために、スポーツを応援してきたのか？
　このペースでいくと、女子レスリングやプロ野球、票をかせぐノルマを課すことのできる人気選手や少年少女に圧倒的な人気を得ていた沖縄から上京した４人組のＪポップスグループであるスピードの今井サンを沖縄の比例区に担ぎ出す作戦と全く国民を愚弄している。
　スポーツでも芸能でも、政治家となってから見識をもって政治家の仕事をするのならまだまともだ。
　今の自民党のような安倍独裁集団に加入して、安倍の暴走に意見を言えるのか。
芸能界から自民党国会議員となった三原じゅん子は最低だろう。八紘一宇を国会の公式の場で公的発言として述べた。テレビドラマの突っ張り役ほどの信念もない。自衛隊から国会議員となった佐藤正久は、参院で安保法制を強行採決する時の手先案内人として、テレビ画面ですべて偶然にも暴露してしまっている。
　こんな自民党に入って旗振り役をするような芸能人やスポーツ選手ならはじめから応援などした意味もない。

澤穂稀神話は、サッカー界にいる時だけの話だ。政界入りしてとんでもない政治集団に入ったら、与党横暴に反対して駆け寄る野党議員のからだをキックするのだろうか。
澤さん、あなたがよりによって戦争体制準備にのめりこんでる自民党から国会議員になったら、あのなでしこジャパンの力闘は、こんなことのためだったのかと、私は呆然として、以後の女子サッカーのチャンネルは絶対に見ないことを今から言いたい。

スポーツの選手のフェアプレイ、ファイティングスピリッツ、フレンドシップの３Ｆ精神は、もっと平和な社会を創り出す人間文化の歴史とともにあるべきものだからだ。古代ギリシアでもフランスのクーベルタン男爵でも、安倍晋三やヒットラーのようにオリンピックになろうとは全く思っていなかっただろう。

『日刊ゲンダイに思う戦争責任の有無という根本問題』

『日刊ゲンダイに思う戦争責任の有無という根本問題』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


　後に転載させていただいた記事をよむと、第２次安倍政権発足と同時に、政治と社会の劣化が凄まじいほど悪化している背景が見えてくる。ひとりの異様な人物と、それに何も言えないとりまきの人々の屈服的迎合によって、日本国はアブノーマルな怪物国家時代に突入していることが見えてくる。


　良識ある多くの政治家や国民が怒りと政治危機に、立ち上がった。同時に次々に失望して無気力に虚無感に襲われ、一部には虚無感が無力感となり、そのことが権力依存迎合の反応として、安倍晋三政権に擦り寄り「強者の側」につく反転現象が起きている。このようなことは世界史に教訓がある。ワイマール憲法下のドイツ国民の親ナチズム化がよく知られた史実だ。ドイツは戦後に徹底的にナチス戦犯を追及しつづけている。けれど日本は、Ａ級戦犯岸信介がなんと総理になりその孫である安倍晋三が一国の総理となっている。

　戦争犯罪の追及が実行された国家。戦争犯罪人が総理となりその義理の息子が閣僚となり、その実子が総理となった国家。さかのぼれば戦後に「戦争責任」が国家ぐるみでどうなされたのかに根本原因があることにたどりつく。




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日刊ゲンダイ　巻頭特集
安倍首相こそ本紙を読んでほしい…目に余るすり替え答弁
2016年2月5日


激励に応えます（Ｃ）日刊ゲンダイ

「帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

　これは、４日の衆院予算委での安倍首相の発言だ。民主党議員が「表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる」と、自民党の憲法改正草案の問題点を指摘。今も安倍政権に批判的なキャスターが次々とテレビから消えている事実を踏まえ、「権力者への批判の自由を担保する考えはあるか」と質問したことに対する答弁である。

　国会の場で安倍サマのお墨付きを得てしまった以上、今後も必死で報道の自由を行使しなければならないが、そんなに愛読しているのなら、ぜひ記事の内容もきちんと理解してもらいたいものだ。本紙が批判記事を書くからといって、それで報道の自由全体が確保されているとの主張は、あまりにご都合主義というものである。

「なぜそこで、ふだん一緒にメシを食っている読売や産経など、お仲間メディアの名前が出てこないのか。大メディアが政権に配慮した記事しか書かないことを知っているからでしょう。

　日刊ゲンダイの名前しか挙がらない時点で、言論機関の萎縮を認めたも同然で、他のメディアはすべて制圧したと思い上がっているのです。ここまで挑発されて黙っているようでは、メディアの側も情けない。今の日本では、政権の圧力によって報道の自由が失われている。それは国民の知る権利が奪われているということです」（元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏）

■批判されると逆上してわめき散らす

　一部の特殊な例を挙げて、それが全体に当てはまるかのように丸め込むのは、典型的な詐欺師の手法だ。アベノミクスは成功していると強弁する際の常套手段でもある。「名目ＧＤＰが２８兆円増えた」「雇用は１１０万人以上増えた」「有効求人倍率は２３年ぶりの高い水準」「過去最高の企業収益を更新」「賃上げは過去１７年間で最高」─―。持ち出す例はいつも同じだ。都合のいい数字だけを取り上げて成果をアピールする。　だが、国際的に見ると、安倍政権になってからＧＤＰは減り続けている。ドルベースで換算すると国民１人当たりのＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国の中で過去最低の２０位にまで落ちてしまった。雇用が増えたといっても非正規労働が増えただけで、正社員は減っている。有効求人倍率だって、正社員は０．７程度しかないし、実質賃金も減り、貧困率が上がり続けている。日本全体としては明らかに貧しくなっているのに、円安で収益を上げた大企業など、一部の実績を誇示して成果を振りかざすのはペテンでしかない。

「安倍首相は自画自賛する時、聞かれてもいないことを延々とまくし立てて、野党の質問時間を侵害する。不都合なことを聞かれると、はぐらかし答弁に終始し、やはり無駄に時間を浪費する。批判されると激高し、民主党に責任転嫁して話をすり替えてしまう。安倍首相がヒステリックにわめき散らしている時は例外なく、図星を突かれたからなのですが、とてもマトモな精神状態と思えない激高ぶりです。ひとり興奮してアジ演説をやっている。批判に真摯に耳を傾けようとせず、それどころか野党を罵るなんて、こんな首相答弁は見たことがありません。世襲のボンボン首相だから耐性がないとはいえ、あまりに子供じみているし、品性を疑います」（政治評論家・森田実氏）

「ないことを証明できない方が悪い」と言ったのが誰だったか

　民主党の岡田代表に対する答弁もヒドいものだった。３日の予算委で、岡田は甘利前経済再生相の疑惑に関連して、「２日の本会議で（安倍は）安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないと断言したが、何を根拠に言っているのか」と質問した。

　これに対し、安倍は「ないからです」の一言である。こんな人を食ったような答弁があるか。「オレ様がないと言えばない」という態度。根拠を示せと言っているのに、これでは議論のしようがない。さらには「嫌疑をかけるのであれば、具体的に述べなければ誹謗中傷だ」「そんな言いがかりには答えようがない」と居直り、「週刊誌に報道されていたようなことが、安倍政権の、例えばＴＰＰの交渉に影響するのか。経済財政運営に影響するのか。影響するはずないじゃありませんか！」と声を荒らげる。こうなると、ほとんどクレーマーの類いだが、屁理屈だけは得意のようだ。

「ないと断言した以上は、その根拠を示さなければならないのは、あなたではないか」と重ねてただされると、今度は「ないことを証明するのは悪魔の証明なんですよ。ないものについては、ないと言うしかないじゃありませんか！」とキレ気味にまくし立て、自席に戻るや「してやったり」とばかりにニヤついていた。

　だが、かつて国会で「ないことを証明できない方が悪い」と言ってのけたのは安倍その人だ。ブッシュ政権が仕掛けたイラク戦争に協力したことについて、判断材料となった大量破壊兵器が実はなかったことが国会で問題になった際、「ないことを証明できなかったイラクが悪い」と断罪したことを忘れたとは言わせない。よくもまあ、こうも都合良く使い分けられるものだ。安倍の思考回路には一貫性とか論理性というものが存在しないのか。

■狂乱答弁を詳報しないメディアの罪

「安倍首相の答弁はガキの喧嘩レベルで、完全に論理が破綻しています。答弁にすらなっていない。どう見ても、岡田代表の発言の方が論理的に正しくて勝っているのに、メディアは首相の狂乱答弁を批判しないし、詳しく報じることもない。だから支持率も下がらず、政権は安泰でいられる。こんなボクちゃん首相をつけあがらせ、のさばらせているメディアの責任は重大です。疑惑大臣をかばったり、国会の場で平然とウソをついたりしてデタラメを言う。それでも支持率が上がるのだから、ますますいい気になっている。異常に興奮して野党を罵倒するなど、この通常国会での首相の言動は常軌を逸しています」（川崎泰資氏＝前出）

　言論の府であり、国権の最高機関であるはずの国会で議論が成立しなくなっているという事実。最後は「私が最高責任者だ」「総理大臣の私が言っているのだから正しい」と一方的に議論を封印してしまう。国会軽視も甚だしいのだ。常に自分は正しいと言い張り、野党への侮蔑も目に余る。

「責任は私にある」と見えを切るのも決まり文句のひとつだ。取りあえずそう言っておけば、その場はやり過ごせると学習したのだろうが、責任が「ある」と言うだけで、内閣の不祥事が発覚しても、責任を取ったためしはない。こういうナメた態度を放置しているメディアも国民も問題だ。

　安倍が威張っていられるのは、メディアが忖度して権力者を支えているせいもあるが、それにまんまとダマされる有権者もリテラシーが低過ぎる。

　この調子だと、甘利のワイロ問題もウヤムヤにされ、新たに浮上した遠藤五輪相の口利き疑惑にもフタがされてしまう。事実、高木復興相の香典配布問題やパンツ泥棒疑惑への関心も、すっかり下火になってしまった。

　大メディアの腐敗堕落は度し難いが、これだけ閣僚の疑惑が相次いでいるのに、政権を倒すこともできない野党の無力ぶりもまた、寒々しいほどである。


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