フン・セン首相の訪米に随行して、米国を訪問したスン・チャントル商業大臣は、2月19日、米国国務省にて、キャサリン・ノベリ経済成長・エネルギー・環境担当次官と面談し、カンボジア・米国二国間投資協定に向けて交渉を加速することで合意しました。投資協定は、通常、投資保護のための基本ルール(内国民待遇、最恵国待遇、パフォーマンス要求の禁止、投資保護、紛争解決規程等)を規定するものです。これまで、カンボジアと米国の間では、2006年に署名された米カンボジア貿易投資枠組協定(TIFA)までしか進んでいませんでした。TIFAは、FTAへのステップとなる協定で、貿易・投資の拡大のための二国間協議や、カンボジアがWTO加盟により遵守すべき事項のモニタリングや支援を行うことが規定されています。
国連貿易開発会議(UNCTAD)によりますと、カンボジアは現在11か国(日本、中国、韓国、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、チェコ、クロアチア、シンガポール、タイ)との間の二国間投資協定が発効済となっています。
投資協定は、海外からの投資を誘致するにあたって、基礎的な条件とみなされることも多いことから、米国との交渉の早期妥結が期待されます。
(写真は商業省の発表より)
カンボジア商業省の発表(英文です)
http://www.moc.gov.kh/en-us/press-center/details/content/211443
UNCTADのサイト(英文です)
http://investmentpolicyhub.unctad.org/IIA/CountryBits/33
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国連貿易開発会議(UNCTAD)によりますと、カンボジアは現在11か国(日本、中国、韓国、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、チェコ、クロアチア、シンガポール、タイ)との間の二国間投資協定が発効済となっています。
投資協定は、海外からの投資を誘致するにあたって、基礎的な条件とみなされることも多いことから、米国との交渉の早期妥結が期待されます。
(写真は商業省の発表より)
カンボジア商業省の発表(英文です)
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