第13回日本・カンボジア官民合同会議

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、1年に2回の定期協議会を実施しています。3月4日にカンボジア開発評議会で第13回官民合同会議が開催されました。会議には、カンボジア側は、ソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会事務総長をヘッドに多くの省庁の関係者が参加しました。日本側は、隈丸優次日本大使をヘッドに、日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者多数が参加しました。
　会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられました。具体的には、電力の安定供給・料金引下、投資法改正、SEZ法制定等の投資基盤問題、労働運動、最低賃金や労働組合法等の労務問題、VAT還付や税務調査といった税務問題、税関業務やカムコントロール関係等の運輸関係問題等が取り上げられました。
　多数の問題があり、電力のようにすぐには解決できないものもありますが、個別の課題についても一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示する等、カンボジア側と協力して対応する姿勢であり、この点はカンボジア側からも評価されています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。


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