https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00010000-nishinp-bus_all 西日本新聞7/10(水)
かんぽ生命保険の関係者から、多くの「告発」が寄せられた
かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。
「現役の郵便局長をしております。郵便局の実態を暴く記事を支持しております」。この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には「（かんぽ生命保険の）不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。大したことと思っていない」という空気があると打ち明けた。
顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為や、内規違反の不適正な営業が全国で繰り返されていることをめぐっては「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と指摘されている。日本郵政の長門正貢社長は不適切な営業を認めて陳謝した6月下旬の記者会見で、ノルマ廃止も含めた再発防止策を検討することにも言及した。
ただ、関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「（不適切営業について）あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められています。過剰なノルマは何も変わっておらず、管理職から詰められる毎日です。そして、こうしている間にもたくさんのお客さまがだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。不適切営業の温床として、「過剰なノルマ、管理職からのどう喝、懲罰研修などはもちろんですが、圧倒的に給料が低いことも原因の一つ」と指摘。数年前に渉外社員の基本給が削減され、「保険の契約がとれなければ生活できません。保険の契約を取って稼ぐしかなく、結果的に不適切営業をしてしまうという流れです。現場は限界に来ています」と苦しい胸の内を明かした。
不適切営業の「手口」を明かす声も
匿名を条件に、不適切営業の「手口」を赤裸々に明かす声も数多く寄せられている。
現役社員とみられる人物は、無料通信アプリLINEを通じて、こう書いた。「事前にゆうちょ銀行の預金残高を調べた上で、高齢者宅を訪問する。70歳以上だと契約に子どもの同席が必要になるので、次のように説明する。『貯蓄残高が多いと高齢者施設に入所できないので、貯蓄を減らした方がいい。その貯蓄をかんぽ生命保険や投資信託に移せば、資産隠しができて施設に入れる』」。そして「こんなことはやりたくないが、毎日のようにノルマに追われて、退職者も増え、一人一人の社員の負担がとんでもないことになっている」とSOSを取材班に送った。
「お客さまを最優先することの大切さを分かってほしい」
別の元社員によると、「貯蓄や満額保険金など数百万円単位のお金を、相続対策や節税と称して保険契約に結びつける話法がある」という。「高い実績を挙げている社員の多くが、この話法に手を染めている。どんな手を使おうとも営業成績がいい社員が評価されるという仕組みがおかしいと思い、退職した」
保険営業を長く担当していたという元社員は「営業成績は上位だった」と自身を振り返った上で、問題の根本には「契約を取った客のサポートを社員にさせない会社の体質がある。『以前の客ではなく、新しい客から契約を取ってこい』と指示され、以前の客に会うと反省文を書かされた」と明かす。上司にばれないように休日になじみの顧客を訪問していたという。元社員は「郵便局そしてかんぽ生命は、お客さまあっての仕事。お客さまを最優先することの大切さを分かってほしい」と訴えた。
かもめ～る「廃止されたのは、あくまで個人ノルマ」
本紙が昨年の夏以降、繰り返し報じている年賀状や暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ～る」の「自腹営業」問題でも、日本郵政の長門正貢社長は販売ノルマの廃止を表明している。ただ、同社関係者は「廃止されたのは、あくまで個人ノルマで、班単位のノルマは依然として存在している。達成できないと同僚に迷惑を掛けるので、個人ノルマより厄介だ。班、課、局…。ノルマは幾重にもある。そもそも年賀状やかもめ～るに競争企業はないのに、なぜノルマがあるのか」と憤った。
取材班に寄せられた声からみえてきたのは、郵便局の仕事に誇りを持ちつつ、郵便局を信頼してくれる客を大事に思って現状を憂う社員も多いということ。郵便局で保険営業をしているという現役職員は、こうつづった。
「真実を明らかにし、うみを出し切ることこそが、未来の郵便局の信頼回復に繋がる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000114-kyodonews-bus_all
かんぽ社長、不正販売を謝罪 「多数の顧客に不利益」KYODO7/10(水)
かんぽ生命保険の植平光彦社長が10日、東京都内で記者会見し、保険の不正販売問題に関し「多数の顧客に不利益を生じさせたことで信頼を損ねた。深くおわびを申し上げる」と謝罪した。顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの問題が相次いで判明したことを受け、姿勢を一転させて非を認めた。顧客に不利益が生じた契約は9万件を超え、2007年の郵政民営化以降、最大の不祥事となった。
かんぽ生命は対策本部を設置し、顧客救済や営業目標の見直しに取り組む方針を示した。顧客の意向に応じて、無保険などになった顧客の契約復元や二重支払い分の金額を返還する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46657980X20C19A6EE9000/
かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず 不利益販売調査へ 日本経済新聞 2019/6/28
かんぽ生命では保険金上限額が2000万円と決まっており、新旧の契約を併存させにくかったという
かんぽ生命保険は27日、顧客が新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表した。販売が適切だったかを調べたうえで、問題があれば旧契約に戻す救済策を取る。同社では旧契約を解約した後に新契約を結ぶことが多い。健康状態によっては新契約を結べずに保険のない状態になった顧客らに対応する。募集方法も見直す。
顧客が旧契約から新契約に乗り換えできなかったのは1万8900件（申込期間は2014年4月から19年3月まで）あった。本来は契約乗り換えの必要がなく、特約の切り替えで済んだ可能性がある契約も約5千件（17年10月以降）あった。
顧客が受けた主な不利益は新しい保険契約の引き受け謝絶だ。旧契約を解約した後、健康状態や病気を理由に新しい保険契約に乗り換えられず、保障を失った。さらに新契約を結んだ後、既往症などを正確に伝える義務に違反して契約を解除されたり、新契約を結ぶ前にかかった病気を理由に保険金が出なかったりした例もあった。
かんぽ生命は不利益販売の可能性がある約2.4万件について、新旧契約の乗り換え時に不利益事項の説明が十分だったかを含めて販売が適切だったかを調査する。問題があれば、顧客の意向も踏まえ、旧契約に戻す。旧契約を解約した時の返戻金をかんぽ生命に返すといった対応を顧客に求める可能性もある。
同社は24日、18年11月の単月の契約分で約5800件の不利益な乗り換えが見つかったと公表した。その後、顧客の苦情や照会を受け、病院のカルテの保存期間でもある過去5年分の契約に調査したところ約2.4万件にのぼることが判明した。
かんぽ生命は27日に「募集の手続き自体はきちんとしている」（室隆志執行役）と説明したうえで「不適切な販売」にはあたらないとの考えをあらためて示した。募集時の説明が不十分だった事例などが調査で明らかになれば担当者の「処分も検討する」とした。
生命保険の契約では、例えば新商品や保障内容を広げた特約が発売された後に、既存の契約を新しい契約に切り替える販売手法（転換）が多い。契約者は保障内容を見直せるメリットがある一方、加齢で保険料が高くなったり、低金利で予定利率が低下したりして、不利益を受ける例もある。
かんぽ生命は「転換」の仕組みを持たず、旧契約を解約した後に、新契約に入り直す「乗り換え」で対応している。かんぽ生命では保険金の上限額が2千万円と決まっており、新旧の契約を併存させにくいためだ。新旧の契約に切れ目が生じるという課題があった。
募集方法も見直す。不利益販売の背景には、保険を販売する郵便局職員への過大な営業ノルマの存在があったとも指摘される。日本郵政の長門正貢社長は24日の記者会見でノルマを軽減する意向を示した。旧契約を解約せずに契約を見直せるように契約転換制度を導入する。だが、システム対応が必要で「数年かかる」（室氏）としている。
感想；
「かんぽ生命は27日に「募集の手続き自体はきちんとしている」（室隆志執行役）と説明したうえで「不適切な販売」にはあたらないとの考えをあらためて示した。募集時の説明が不十分だった事例などが調査で明らかになれば担当者の「処分も検討する」とした。」
会社のトップの責任なのに、社員のせいにする発言が当初でした。
さすがにこれはおかしいとの声、かつ参議院選挙前なので政府からも指示があったのかもしれません。
社員が悪いことをしたいわけがありません。
それをしないとお給料や出世や、上司からの叱責があるからついやってしまうのです。
ただ、それがあっても、やってしまうとそれは顧客のためではないことになります。
顧客に損をさせていることになります。
お客さんにどう顔向けできるのでしょうか？
イノッチ（井ノ原 快彦）の優しいほがらかな表情に、お客さまのためとCMに出ています。
実際はお客様騙していたことになります。
イノッチも悪いことに手を貸してしまいました。
知らなかったといえ・・・。
問題が起きたらどう対処するか？
当初は「不適切な販売」にはあたらないと説明をしました。
このような判断をするトップに今回の問題の根っこがあるように思います。
お客様より、会社、会社より自分の地位維持だったのでしょう。
そんなトップの社員は気の毒ですが、だからといってやってしまうとトップと同罪になってしまいます。
かんぽ生命保険の関係者から、多くの「告発」が寄せられた
かんぽ生命保険が顧客に不利益となる契約を繰り返していた問題で、この事実を報じた西日本新聞に、現職の郵便局長を含む日本郵政グループ関係者から50件を超す「内部告発」や憤りの声が寄せられている。
「現役の郵便局長をしております。郵便局の実態を暴く記事を支持しております」。この人物は、郵便局の過剰なノルマやサービスの低下、離職率の高さなどを嘆きつつ、郵便局長たちの中には「（かんぽ生命保険の）不適切営業は対岸の火事であり、ノルマのためにはやむなし。大したことと思っていない」という空気があると打ち明けた。
顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為や、内規違反の不適正な営業が全国で繰り返されていることをめぐっては「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と指摘されている。日本郵政の長門正貢社長は不適切な営業を認めて陳謝した6月下旬の記者会見で、ノルマ廃止も含めた再発防止策を検討することにも言及した。
ただ、関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「（不適切営業について）あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められています。過剰なノルマは何も変わっておらず、管理職から詰められる毎日です。そして、こうしている間にもたくさんのお客さまがだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。不適切営業の温床として、「過剰なノルマ、管理職からのどう喝、懲罰研修などはもちろんですが、圧倒的に給料が低いことも原因の一つ」と指摘。数年前に渉外社員の基本給が削減され、「保険の契約がとれなければ生活できません。保険の契約を取って稼ぐしかなく、結果的に不適切営業をしてしまうという流れです。現場は限界に来ています」と苦しい胸の内を明かした。
不適切営業の「手口」を明かす声も
匿名を条件に、不適切営業の「手口」を赤裸々に明かす声も数多く寄せられている。
現役社員とみられる人物は、無料通信アプリLINEを通じて、こう書いた。「事前にゆうちょ銀行の預金残高を調べた上で、高齢者宅を訪問する。70歳以上だと契約に子どもの同席が必要になるので、次のように説明する。『貯蓄残高が多いと高齢者施設に入所できないので、貯蓄を減らした方がいい。その貯蓄をかんぽ生命保険や投資信託に移せば、資産隠しができて施設に入れる』」。そして「こんなことはやりたくないが、毎日のようにノルマに追われて、退職者も増え、一人一人の社員の負担がとんでもないことになっている」とSOSを取材班に送った。
「お客さまを最優先することの大切さを分かってほしい」
別の元社員によると、「貯蓄や満額保険金など数百万円単位のお金を、相続対策や節税と称して保険契約に結びつける話法がある」という。「高い実績を挙げている社員の多くが、この話法に手を染めている。どんな手を使おうとも営業成績がいい社員が評価されるという仕組みがおかしいと思い、退職した」
保険営業を長く担当していたという元社員は「営業成績は上位だった」と自身を振り返った上で、問題の根本には「契約を取った客のサポートを社員にさせない会社の体質がある。『以前の客ではなく、新しい客から契約を取ってこい』と指示され、以前の客に会うと反省文を書かされた」と明かす。上司にばれないように休日になじみの顧客を訪問していたという。元社員は「郵便局そしてかんぽ生命は、お客さまあっての仕事。お客さまを最優先することの大切さを分かってほしい」と訴えた。
かもめ～る「廃止されたのは、あくまで個人ノルマ」
本紙が昨年の夏以降、繰り返し報じている年賀状や暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ～る」の「自腹営業」問題でも、日本郵政の長門正貢社長は販売ノルマの廃止を表明している。ただ、同社関係者は「廃止されたのは、あくまで個人ノルマで、班単位のノルマは依然として存在している。達成できないと同僚に迷惑を掛けるので、個人ノルマより厄介だ。班、課、局…。ノルマは幾重にもある。そもそも年賀状やかもめ～るに競争企業はないのに、なぜノルマがあるのか」と憤った。
取材班に寄せられた声からみえてきたのは、郵便局の仕事に誇りを持ちつつ、郵便局を信頼してくれる客を大事に思って現状を憂う社員も多いということ。郵便局で保険営業をしているという現役職員は、こうつづった。
「真実を明らかにし、うみを出し切ることこそが、未来の郵便局の信頼回復に繋がる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000114-kyodonews-bus_all
かんぽ社長、不正販売を謝罪 「多数の顧客に不利益」KYODO7/10(水)
かんぽ生命保険の植平光彦社長が10日、東京都内で記者会見し、保険の不正販売問題に関し「多数の顧客に不利益を生じさせたことで信頼を損ねた。深くおわびを申し上げる」と謝罪した。顧客に新旧契約の保険料を二重払いさせるなどの問題が相次いで判明したことを受け、姿勢を一転させて非を認めた。顧客に不利益が生じた契約は9万件を超え、2007年の郵政民営化以降、最大の不祥事となった。
かんぽ生命は対策本部を設置し、顧客救済や営業目標の見直しに取り組む方針を示した。顧客の意向に応じて、無保険などになった顧客の契約復元や二重支払い分の金額を返還する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46657980X20C19A6EE9000/
かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず 不利益販売調査へ 日本経済新聞 2019/6/28
かんぽ生命では保険金上限額が2000万円と決まっており、新旧の契約を併存させにくかったという
かんぽ生命保険は27日、顧客が新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表した。販売が適切だったかを調べたうえで、問題があれば旧契約に戻す救済策を取る。同社では旧契約を解約した後に新契約を結ぶことが多い。健康状態によっては新契約を結べずに保険のない状態になった顧客らに対応する。募集方法も見直す。
顧客が旧契約から新契約に乗り換えできなかったのは1万8900件（申込期間は2014年4月から19年3月まで）あった。本来は契約乗り換えの必要がなく、特約の切り替えで済んだ可能性がある契約も約5千件（17年10月以降）あった。
顧客が受けた主な不利益は新しい保険契約の引き受け謝絶だ。旧契約を解約した後、健康状態や病気を理由に新しい保険契約に乗り換えられず、保障を失った。さらに新契約を結んだ後、既往症などを正確に伝える義務に違反して契約を解除されたり、新契約を結ぶ前にかかった病気を理由に保険金が出なかったりした例もあった。
かんぽ生命は不利益販売の可能性がある約2.4万件について、新旧契約の乗り換え時に不利益事項の説明が十分だったかを含めて販売が適切だったかを調査する。問題があれば、顧客の意向も踏まえ、旧契約に戻す。旧契約を解約した時の返戻金をかんぽ生命に返すといった対応を顧客に求める可能性もある。
同社は24日、18年11月の単月の契約分で約5800件の不利益な乗り換えが見つかったと公表した。その後、顧客の苦情や照会を受け、病院のカルテの保存期間でもある過去5年分の契約に調査したところ約2.4万件にのぼることが判明した。
かんぽ生命は27日に「募集の手続き自体はきちんとしている」（室隆志執行役）と説明したうえで「不適切な販売」にはあたらないとの考えをあらためて示した。募集時の説明が不十分だった事例などが調査で明らかになれば担当者の「処分も検討する」とした。
生命保険の契約では、例えば新商品や保障内容を広げた特約が発売された後に、既存の契約を新しい契約に切り替える販売手法（転換）が多い。契約者は保障内容を見直せるメリットがある一方、加齢で保険料が高くなったり、低金利で予定利率が低下したりして、不利益を受ける例もある。
かんぽ生命は「転換」の仕組みを持たず、旧契約を解約した後に、新契約に入り直す「乗り換え」で対応している。かんぽ生命では保険金の上限額が2千万円と決まっており、新旧の契約を併存させにくいためだ。新旧の契約に切れ目が生じるという課題があった。
募集方法も見直す。不利益販売の背景には、保険を販売する郵便局職員への過大な営業ノルマの存在があったとも指摘される。日本郵政の長門正貢社長は24日の記者会見でノルマを軽減する意向を示した。旧契約を解約せずに契約を見直せるように契約転換制度を導入する。だが、システム対応が必要で「数年かかる」（室氏）としている。
感想；
「かんぽ生命は27日に「募集の手続き自体はきちんとしている」（室隆志執行役）と説明したうえで「不適切な販売」にはあたらないとの考えをあらためて示した。募集時の説明が不十分だった事例などが調査で明らかになれば担当者の「処分も検討する」とした。」
会社のトップの責任なのに、社員のせいにする発言が当初でした。
さすがにこれはおかしいとの声、かつ参議院選挙前なので政府からも指示があったのかもしれません。
社員が悪いことをしたいわけがありません。
それをしないとお給料や出世や、上司からの叱責があるからついやってしまうのです。
ただ、それがあっても、やってしまうとそれは顧客のためではないことになります。
顧客に損をさせていることになります。
お客さんにどう顔向けできるのでしょうか？
イノッチ（井ノ原 快彦）の優しいほがらかな表情に、お客さまのためとCMに出ています。
実際はお客様騙していたことになります。
イノッチも悪いことに手を貸してしまいました。
知らなかったといえ・・・。
問題が起きたらどう対処するか？
当初は「不適切な販売」にはあたらないと説明をしました。
このような判断をするトップに今回の問題の根っこがあるように思います。
お客様より、会社、会社より自分の地位維持だったのでしょう。
そんなトップの社員は気の毒ですが、だからといってやってしまうとトップと同罪になってしまいます。