年越し「大人食堂」に若い女性や家族連れ 自助の限界「住む場所なくなる」 ”公助を怠っていることを自助に求める菅首相”

https://news.yahoo.co.jp/articles/163759a765c12f4ce9a6a2b848d5ebd9cb3a5f55 1/2(土) 9:00毎日新聞
　新型コロナウイルスの感染が拡大してから初めての正月がきた。1日、東京都千代田区にある聖イグナチオ教会で、「年越し大人食堂2021」が開かれ、生活に困窮した人のための弁当配布や生活相談などが実施された。並んだ列の中には若い女性、家族連れ、外国人の姿があった。主催団体は「自助、共助は限界に来ており、今こそ公助の出番。政府は生活に困窮する人が路上にあふれることを阻止してほしい」と訴える。訪れた人たちの声に耳を傾けた。【國枝すみれ、塩田彩/統合デジタル取材センター】

　◇弁当配布の列に女性の姿も
　今回提供された食事は弁当やスープで、希望者には衣類も配布した。また、専門スタッフを置いて労働問題や生活の相談を受け付けた。

　女児を抱いた若い女性に声をかけた。34歳の大学院生で女児は3歳。「こういう所にくるのは初めて。医薬品と子ども服をいただけないかと思って」。コロナ感染拡大でアルバイトができなくなり収入が減った。奨学金の返済がコロナで一時的に猶予されたのがせめてもの救いだという。

　「コロナ禍で宴会が激減して12月は収入がほとんどなかった」。派遣コンパニオンなどとして働いてきた女性（44）は去年3月ごろから仕事が激減した。例年なら年末年始の宴会で月約60万～70万円を稼いでいた。手元の預貯金は残り十数万円になり、健康保険料を数カ月分滞納したという。「この状態があと1、2カ月続けば、本当に住む場所もなくなってしまう」

　弁当を配る列には、路上生活者の中年男性に交じり、赤ちゃんを抱いた女性や家族連れの姿があった。リーマン・ショック後、2008年から09年にかけて「年越し派遣村」が開かれたが、その際はほとんどが男性だったのに……。

　この弁当は、料理研究家の枝元なほみさんが調理を担当した。当初は200人分を用意したが2時間ほどで配り終えたため、追加で作って午後4時半までに約300個が配られた。だがコロナ対策のためテークアウトで、弁当をもらった人は会場近くの土手に設置された椅子に座って食べていた。1日は晴天で日差しが暖かかったから、本当によかった。

　◇外国人に情報届きにくく
　新型コロナは日本に滞在する外国人も苦しめていた。

　フィリピン人で英語教師のフェルディ・トレドさん（37）は6カ月の赤ちゃんを抱いた妻（35）と5歳の息子とで弁当を広げた。たまたま教会のミサに来たのだが、弁当が配られていると知り、大喜びで受け取った。

　日本での滞在は10年になる。コロナ禍で受け持っていた授業数が激減し、6月には同業の妻が出産してその後育休に入った。「生活費を精いっぱい切り詰めているけど、貯金をきり崩す生活。4月には妻が職場復帰できるはずだから、それまでなんとかもたせたい」

　「食べ物、お金、仕事、何もない」。カメルーン人のジェネット・アンジェイクさん（31）は硬い表情で生活相談の順番を待っていた。昨年2月に日本に来て、難民申請をした。出入国在留管理庁の施設から6月に解放されたが、行く当てもなく、NGOを頼って東京都板橋区のシェアハウスに暮らす。「早く滞在許可が欲しい。でもコロナで全ての手続きがスロー。カメルーンにはもう家族はいないから、日本を私のホームにしたい」

　イラン人のアリアム・ファルサさん（46）は新型コロナの影響で昨年、精肉会社のパート職を失った。いまは日給9000円で夜間工事現場の警備員として勤め、知人の飲食店に寝泊まりする。シェアハウスに暮らしていたときは健康保険がなく、新型コロナ感染が怖かった。「外国人には生活支援情報が届きにくい。ネット環境と日本語がハードル。日本語を無料で勉強できるクラスを知らない？」。真剣な表情で尋ねてきた。

　「このままでは、ますます多くの人が路上に押し出され、路頭に迷う」。今回の大人食堂を主催した「新型コロナ災害緊急アクション/つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんは危機感を強めている。

　昨年春の緊急事態宣言のときは、ネットカフェが休業した。そのため、日雇いでネットカフェで寝泊まりしていた人たちが路上に押し出された。10月以降はコロナの長期化により、失業して貯金を切り崩した末、家賃が不払いとなり路上で暮らす人たちが増えているという。生活困窮者の年齢層は10代、20代にまで広がっている。

　稲葉さんは、特別定額給付金の継続的な給付や住宅支援の拡充、生活保護制度の積極的な広報などが重要と考えている。「民間の空き家を借り上げ住む家を失った人に提供する『みなし仮設住宅』があるので、活用してほしい」と訴えた。

　聖イグナチオ教会での相談会と弁当配布は3日も正午から午後6時まで実施される。一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」のウェブサイト（https://www.since2011.net/information/1903/）には、年始に全国各地で開かれている困窮者支援の民間窓口の一覧が掲載されている。また、厚生労働省もウェブサイトで、年始も開いている各自治体の相談窓口の案内を掲載している(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15468.html)。

感想；
自助、共助を主体に考え行動される菅首相のようです。
先ずは公助でそこでカバーできない人を共助で補うことです。
もちろん自助の努力も必要ですが。
このコロナの状況は自助の限界を超えていることを菅首相は分かっておられないようです。
確かに5万円の高級ステーキを当たり前と思われているのですから。
1/100の500円のワンコインがない人も多くいるのですから。

39歳女性、家賃滞納で路上生活に「このまま私、死んじゃうのかな」…あぶり出された日本の貧困　”困窮者を見捨てる日本！”
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/5dde76efc45f81d7d58065f2f4425fcd

コロナ第3波とPCR論争 "何が悪かったのだろう。私は科学的でなかったことだと考えている"

https://japan-indepth.jp/?p=55277 2020/11/28　上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長）

新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が続いている。人命、経済ダメージ、いずれにおいても被害は甚大だ。果たして、日本の対策は妥当なのだろうか。本稿では、この問題を論じたい。

コロナ対策の目的は、死者を減らし、経済的ダメージを少なくすることだ。表1は、東アジア4カ国の人口10万人あたりの死者数、GDPの前年同期比を示したものだ。直近の7～9月期の場合、死者数は0.5人、GDPはマイナス5.8％だ。東アジアで最低である。

▲表1
7～9月期は、コロナが猛威を振るった欧州の多くの国より、経済ダメージは大きくなっている(表2)。10月28日現在、7～9月期の経済統計が公開されていないロシア・ポーランドを除く人口3,000万人以上の欧州5カ国で、日本より経済ダメージが大きいのは英国とスペインだけだ。日本のコロナ対策が失敗しているのは、一目瞭然だ。

日本政府はコロナ対策に金を惜しんだわけではない。日本のコロナ対策費の総額は約234兆円で、GDPの42％だ。これは主要先進7カ国で最高だ。ドイツとイタリアは30％台、イギリス、フランス、カナダが20％台、米国が15％台である。

▲表2
では、何が悪かったのだろう。私は科学的でなかったことだと考えている。11月11日、英『エコノミスト』誌は、世界各国のコロナ対策の科学的な妥当性を検証した記事を掲載した。

この記事では、スイスの科学出版社『フロンティアズ』が、5,6月に世界24カ国の約2万5,000人の研究者に対して、自国のコロナ対策が、どの程度科学的か聞いている。

最も「科学的」と評価された国はニュージーランド、次いで中国だった。70％以上が「科学的」と回答している。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権は、3月初めに国境を閉鎖し、厳格な封鎖を行ったが、専門家は、このような対応を科学的と判断したことになる。ジャシンダ・アーダーン首相は「ニュージーランド史上、最高の政治家」と評され、10月17日の総選挙では大勝した。

一方、もっとも「非科学的」なのは米国、ついでブラジル、英国と続く。米国については「科学的」と回答した研究者は約20％で、約70％が「非科学的」としている。トランプ大統領は、公衆衛生のアドバイザーを「馬鹿者」と評し、マスクの使用に否定的態度を貫いてきたし、英国のボリス・ジョンソン首相は、10月31日に2度目のロックダウンを発表したが、これは専門家が提言してから6週間後だ。トランプは11月の大統領選挙で再選されず、英国は「コロナ対策の欧州の劣等生」だ。

では、日本はどうだろう。約40％の専門家が「科学的」、25％が「非科学的」と回答していた。24カ国中17位で、アジア5カ国中では最低だ。コロナ流行中に、「Go Toキャンペーン」を強行するなど「非科学的」と言われても仕方ない。

ただ、「Go Toキャンペーン」は苦境に立つ旅行業界や地方都市へ配慮せざるを得なかった政府の立場も理解できる。科学的には妥当ではないが、政治的評価はわかれるところだろう。この判断は、菅政権が感染対策と経済対策の何れを優先しているかという点で分かりやすい。

▲写真　Go To トラベル　出典：Wikimedia Commons; Indiana jo
問題は、科学的判断とされているものが、間違っている場合だ。科学的な妥当性は専門家しか判断できず、誰からもチェック出来ないため、容易に暴走してしまう。これこそ、現在の日本がおかれた状況だ。

最近、このことを象徴するケースがあった。それは11月25日の衆議院予算委員会で枝野幸男・立憲民主党代表に対する田村憲久厚労大臣の答弁だ。PCR検査が増えない理由を質問され、「ランセットに掲載されている論文だが、（感染の）蓋然性高いところで定期的に検査をやると、当該集団から感染を29～33%減らすことができるが、一般の集団に広く検査をした場合には、接触者調査とこれに基づく隔離以上に感染を減らす可能性は低い。だいたい2%くらいしか自己再生産を下げる（下げない）」と答弁した。

さらに、「アメリカは1億8千万回検査しているが、毎日10数万人が感染拡大している。こういう論文が載っているわけですので、以前から申しているように、蓋然性の高いところはしっかりやっていくが、すべての国民に（検査をする）という話になると、強制的に一定期間で、全ての地域のその地域を（検査を）やれれば、一定の効果があるが、日本では強制ができない。これが世界で起こっていることだ。アメリカ、ヨーロッパでは、日本以上に検査を行っているが、感染拡大は日本以上に起こっている」と見解を述べた。

この見解が的外れなのは表1，2を見れば明らかだし、医学的にも間違いだ。田村大臣が紹介したのは、6月16日に『ランセット感染症版』が掲載した「CMMID COVID-19ワーキンググループ」のモデル研究だ。確かに、この中で、彼らは、一般集団を広く検査しても感染は5％しか減らせないが、発症者を見つけ、家族とともに隔離し、さらに接触書をトレースすれば感染を64％も減らすことができると推定している。

この研究は、PCR検査数を抑制したい厚労省にとって都合がよかった。厚労省は、この理論に基づいた形で、コロナ対策を立て、世界で例をみないレベルでPCR検査を抑制してきた（図1）。そして、多くの専門家が、この姿勢を支持してきた。コロナ感染症対策分科会の委員を務める押谷仁・東北大学大学院教授は、3月22日に放映されたNHKスペシャル『”パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～』に出演し、「全ての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」、「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と述べている。

▲図1
ただ、その後の研究で、多くの無症状感染者がいることが判明し、状況は一変した。「CMMID COVID-19ワーキンググループ」は、11月10日に「コロナ感染を検出するための様々な頻度での無症候感染者へのPCR検査の有効性の推定」という論文を発表し、無症状の人へのPCR検査が有効と意見を変えている。

彼らは、PCR検査の陽性率は、まだ症状が発症しないことが多い感染の4日後に77％でピークとなり、感染10日までに50％に低下するとしている。彼らは感染後1－3日の間がもっとも感染を検出しやすく、積極的に検査を活用すべきとしている。

この論文は英国では大いに話題になったようで、筆者は渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授から教えて貰った。厚労省が、この研究を知らないのであれば、専門家として能力不足だし、もし、知っていて答弁に盛り込まなかったのであれば悪質だ。

ただ、いずれの論文もモデル研究だ。前提の置き方で結果は変わる。結果の解釈は慎重であるべきだ。

実は最近になって無症状の人へのPCRについて、決定的な「実証」研究が報告された。それは、11月11日、医学誌の最高峰である米『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』オンライン版に掲載された米海軍医学研究センターの臨床研究だ。

この研究の対象は、1,848人の海兵隊員の新兵だ。彼らは、サウスカロライナ州のシタデル軍事大学に移動し、訓練を開始するにあたり、14日間の隔離下におかれた。その際、到着後2日以内に1回、７日目、14日目に1回ずつ合計3回の検査を受けた。この結果、51人（3.4％）が検査陽性となった。

意外だったのは、51人全てが定期検査で感染が確認され、46人は無症状だったことだ。残る5人も症状は軽微で、予め定められた検査を必要とするレベルには達していなかった。発熱や倦怠感などの症状からコロナ感染を疑われたケースは一例もなかった。

若年者は感染しても、無症状者が多く、有症状者を中心とした検査体制では、殆どの感染者を見落とすことを示唆している。日本の第三波では若者の感染者が多く、家庭内感染が問題となっているが、宜なるかなだ。

この研究で注目すべきは、51人の検査陽性者のうち35人は、初回のPCR検査で陰性だったことだ。多くは入所後に感染したことになる。無症状の感染者を介して、集団内で感染が拡大したことを意味する。

この研究は、これまでに実施された無症状者スクリーニングの世界最大の研究だ。信頼性は高い。この研究は、11月12日に米『ウオール・ストリート・ジャーナル』が「新型コロナの症状観察、無症状感染者をほぼ全て見落とし＝研究」という記事で紹介している。米国を代表する経済紙が、この研究を重視していることは示唆に富む。残念ながら、日本の全国紙で、この研究を報じたところはない。田村大臣の答弁にも盛り込まれていない。

コロナ対策は科学的に合理的であるべきだ。その際、参考にすべきは医学研究だ。各国の試行錯誤が臨床研究として情報共有されている。田村大臣の答弁を聞く限り、厚労省内では科学的な議論は十分になされていないようだ。

コロナ流行早期のモデル研究を未だにエビデンスとし、最近、発表されたエビデンス・レベルが高い「実証研究」を無視するのは科学的とは言えない。科学的エビデンスを無視すれば、感染は拡大し、経済は停滞する。ツケを払うのは国民だ。猛省を求めたい。

感想；
コロナが自然なら、科学的に捉えて対処していくことなのでしょう。
ところが日本はちっとも科学的でないです。
毎日感染者数の報告がありますが、何故、陽性率も併せて報告されないのでしょうか？
「褌を締め直して」と尾身会長の発言がありました。
その前にやるべきことやってからでしょうと思わず思ってしまいました。

「Go Toトラベルが感染者を増やしている根拠はない」と菅首相が発言されました。
誰が考えても、増やしているでしょうと。
しかも、東大で報告されてます。
英国では人の移動で増えていると報告されています。
Go Toトラベル継続されたいなら、下記を行うことなのですが。
１）PCR検査の「いつでも、どこでも、無料で何度でも」の実施
２）感染者の隔離とリスクのある人の早期治療
３）アビガンが効果があるのが統計的に認められているのに、手法が本来の方法でないとの理由で承認されなかった。これこそ専門家馬鹿！です。
病院に怪我している人がいるのに、受け付けを行っていないからと治療を拒否しているようなものです。血友病の海外から熱処理した薬剤があるのに、国内メーカーがまだ熱処理したものを出していないとのことで海外の薬剤承認を強く反対した安倍副学長と同じです。
利権が絡んでいました。アビガンも利権が絡んでいるのでしょうか？

羽田議員がPCR検査を直ぐ受けらずに、コロナで亡くなられました。
国会議員がコロナで亡くなったのに、菅首相のお悔やみもなかったようです。
ご自分の失策が、助けられる多くのいのちをみすみす失っていることに気づかれていないようです。
新年の所感で「国民の命を守る」と言われています。
安倍前首相と同じで美辞麗句を並べるだけで、お考えと行動は真逆のように思うのですが。

菅首相｢英国から入国者1日1､2人｣ TBS､ファクトチェックせず放送　実際は1日平均150人　”開いた口が塞がらない！　酷すぎる”
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/6af296b99cf3d68f86a896d4cf18f64f

“GoTo利用で感染リスク増”　東大など研究チーム "根拠がないと言っている間に、ますます感染拡大！”
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/5a1bbba32923b23e53adc7fa75c454fb