発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表 ”原発コストには福島第一原発事故の損失含まず”

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb7f5eef657debe2b5e8b4b571c52c6dd51b1b7b 7/12(月) 15:03 朝日新聞デジタル
岡山県の大規模な太陽光発電所=岡山県瀬戸内市

　経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。

【画像】太陽光発電の建設に「待った」　規制条例が全国で急増

　太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。

　経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。

　原発のコストは、04年の試算では1キロワット時あたり5・9円だった。11年には廃炉や除染の費用なども加わり8・9円以上に上昇した。15年には安全対策費の増加も踏まえ10・3円以上となったが、それでも電源別では最も安いとされていた。

感想；
福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087
東電や政府によると、政府有識者会議が２０１６年に示した見込み額２１・５兆円のうち、これまで廃炉に１・５兆円、賠償に７兆円、汚染土壌を取り除く除染に４・８兆円が使われた。廃炉には想定の２割近く、賠償と除染には８割超が支出された計算だ。

原発は”安全””安い”の政府PRは嘘だったのです。
地元はいのちや生活のリスクと引き換えに自治体に助成金が出ていたのでしょう。
きちんと説明なく、”大丈夫！”と。

コスト試算にこの損害賠償などは含まれていないのではないでしょうか？

失業者数は男性の4倍！ パンデミックで女性はどれだけ損をしている？ ”弱い層を直撃、女性の自殺も増加！”

https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2021/07/post-548.php 2021年07月10日（土）14時59分エミリー・ペック（ジャーナリスト）

2020年に離職したアメリカ人女性が被る経済的損失は8850億ドルに上る　STATICNAK1983ｰE+/GETTY IMAGES

＜コロナ禍の離職や収入減は女性に偏っている。拡大する男女格差は経済成長を阻み女性の機会を奪い続ける＞

アメリカでは毎日のように、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復を示す新しい兆しが伝えられている。しかし、この国の数百万人の女性にとって、新型コロナによる経済的打撃が終わる日は、来ないかもしれない。

マスクを外し、子供たちが学校に完全に戻った後も、オフィスが再開され、仕事に復帰して、生活が見た目は正常に戻った後も、一部の女性たちは経済的打撃の後遺症に悩まされ続けるだろう──おそらく彼女たちのキャリアを通じてずっと、さらには退職後も。

アメリカで現在雇用されている女性は、パンデミックが始まった頃より450万人少ない。女性が多く、かつ新型コロナの影響が特に大きかった業界でレイオフ（一時解雇）されたり、学校や保育施設に通えなくなった子供を自宅で世話するために、離職せざるを得なかった人々だ。

こうした女性の大半は、将来的にも収入が減る可能性が高い。働けない間は昇進できず、研修を受けられず、転職の機会もなかった。勤続年数を重ねることもできなかった。これらの要素は生涯にわたり低賃金の原因になる。その結果、退職後の社会保障の給付額が減って、貯蓄が生む収益も目減りする。

パンデミックで失った収入、将来得られるはずだった収入、さらには退職後の給付金の減少など、女性の経済的損失の連鎖が長期的にもたらし得るコストは、膨大なものになるだろう。

生涯賃金の減少が100万ドル以上の人も
シンクタンク「アメリカ進歩センター」のエコノミスト、マイケル・マドウィッツが本誌の依頼で行った分析によると、パンデミック前の賃金が中央値の4万7299ドルだった標準的な女性が2022年にフルタイムの仕事に復帰した場合、生涯賃金の減少は25万ドル以上になる。

24年まで復職できなければ、失う収入は60万ドル近くに達する見込みだ。

平均的な大学教育を受けた女性（賃金の中央値は6万2140ドル）の場合、生涯賃金の減少は2年間の離職で約34万5000ドル、5年間で約78万5000ドル。パンデミック前の賃金が10万ドル以上だった女性は、3年間の離職で100万ドル以上減る可能性もある。

マドウィッツの計算では、アメリカで2020年に離職した女性たちが2年間で被る経済的損失は総額8850億ドル。この数字はフェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグの純資産額の約7倍で、オランダのGDPをわずかに下回る。

「女性は職業人生の残りもずっと、パンデミックの代償の負担を強いられ続ける」と、マドウィッツは言う。

・・・

シアトル在住のハナ・リドマン（43）は既婚で2人の子供がいる。昨春のロックダウンの際、自ら設立した会社を去った。親の託児所探しを支援するスタートアップ企業だったが、託児所や学校の閉鎖でビジネスが立ち行かなくなった。

その後、何とか支援活動のNPOで在宅のフルタイムの仕事を見つけた。給与は年間約8万ドルだったが数カ月で離職。4歳と7歳の子供が家にいて週50～60時間働くのは無理だった。「挫折感がすごかった」

自分は恵まれているほうだということは分かっている。テクノロジー業界で働く夫の収入は、彼女が支援活動のNPOで稼げる額をはるかに上回っていた。彼女がストレスを感じているのは金銭的なことではなく、チャンスと勢いを失ったことだ。

例年どおり確定申告書類の準備をしていた際、20年度の自分の収入がいかに少ないかが一目瞭然で、泣いた。「私にどんなダメージを与えたか分からない」とリドマンは言う。

「同業の女性の多くが幼い子供を持つ母親だ。私たちはみんな仕事を減らすか何かを犠牲にしなければならなかった。自分たちがこの先どうなるのか見当もつかない」

働く女性の長期的損失（精神的にも経済的にも）を評価する際、大きな不確定要素の1つは、雇う側が女性たちの抱える事情に配慮するかどうかだ。

雇用主や政府の支援も不可欠
確かに女性がキャリアを中断すれば普通は不利になる。だが今回は、前例のないパンデミックで選択肢はほとんどなく、非常に多くの女性が離職せざるを得なかった。

「分別のある雇用主なら、パンデミックの影響で1年離職したからといって給与を減らすのは酷だと考える可能性はある」が、それを期待するのは得策ではないとマドウィッツは言う。

特に母親たちはフルタイムの仕事探しに苦戦しそうだ。20年秋に実施された調査では、パンデミック中に子供の世話をするために離職した母親たちの40％が求職中だった。現在、求人は増加傾向にあるが、母親たちの状況は依然として厳しい。

「子供の世話をするために融通の利くポストを見つけるのは大変」だとブルッキングス研究所の経済研究フェロー、ローレン・バウアーは指摘する。

米政府が4月に発表した教育支援策の中の保育施設拡充が、流れを変えるかもしれない。コロンビア大学とNWLCの試算では、誰もが保育施設を利用できれば女性130万人の生涯所得の総額が1300億ドル増えるという。

女性が低賃金の仕事に集中していることを考えれば、連邦最低賃金を時給15ドルに引き上げることも、失業した多くの女性の生涯所得を確実に上げるのに役立つ可能性がある。

もちろん、未来は雇用主や政府だけに懸かっているわけではない。パンデミックも問題だ。多くの女性は、学校が完全に再開し、ワクチンの接種が進み、生活がある程度正常に戻らなければ仕事に復帰できない。

マドウィッツも同じ意見だ。「パンデミックが終わればいいが」

感想；
全国の自殺者 5月は1745人 女性の増加深刻
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013078281000.html

コロナは弱い層、女性を直撃しているようです。
政治はその支援が行っていません。

そしてオリンピックだと。
余裕のある人は収入も減らず、TVで楽しめるでしょう。
しかし、その前に生きることが難しい生活困窮者が多くいるということです。
そこに支援が届いていません。

弱い層に冷たい日本、こんな政治で良いのでしょうか？

ファイザー社製ワクチン接種後死亡事例にみる「死因」等の属性 ”人数だけなく、発生確率も開示して欲しい”

https://news.yahoo.co.jp/articles/82e960733f92ef0751d4b54155394b6093fe20de 7/12(月) 9:06 日刊ゲンダイDIGITAL

　厚生労働省は７日の専門家による新型コロナワクチンの副反応検討部会で接種後死亡556件を報告した。

新型コロナ治療はここまで進んでいる 臨床にあたる医師に聞いた

　このうち、専門家は２月17日から接種が始まったファイザー社製について６月27日までの131日間に接種後死亡事例453件を分析した。

　その結果、「α」（ワクチンと症状名との因果関係が否定できない）１件、「β」（ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの）７件、「γ」（情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの）451件とした。総数が合わないのは複数の症状を持った事例が６つあったためだ。

　死者の多くが持病を複数抱える65歳以上の高齢者であることからワクチン接種後の死因特定が難しいのはわかるが、そこに特徴はないのか。

■年齢

　６月27日までに報告された453件を年齢で区分すると65歳以上420件、65歳未満31件、年齢記載なし２件。７月２日までに拡大すると死亡報告事例は554件となり、そのうち60歳未満は、20代４人（男性３人、女性１人）、30代４人（男性４人、女性０人）、40代９人（男性２人、女性７人）、50代６人（男性３人、女性３人）の計23人だった。

■20代の男女はどのように評価されたのか

①26歳女性は１回目の接種を３月19日に接種、23日に亡くなった。報告医は死因を「脳出血（小脳）」、「くも膜下出血」とし、ワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家は「γ」とした。「死亡時画像診断（ＣＴ）にて、小脳半球から小脳橋角部にかけて石灰化を伴う血腫を認めており、脳動静脈奇形や海綿状血管腫の存在が示唆されるが、特定のためには剖検（患者の死後の全身解剖検査）などのより詳細な情報が必要である。脳出血による死亡とワクチン接種の因果関係は評価不能である」とコメントしている。

②26歳男性は４月28日に１回目接種を受け、５月３日に亡くなった。報告医師の死因は「心肺停止」。片頭痛の基礎疾患があり、睡眠薬を飲んでいた。他の死因の可能性は「無」で、接種との因果関係は「評価不能」。専門家評価は「γ」。

③25歳男性は４月23日に１回目の接種を受け、27日に亡くなった。死因は「自殺」。専門家評価は「γ」。「精神疾患の既往がなく、通常に勤務していた若年者である。ワクチン接種後に精神障害を突然発症している。因果関係については、否定も肯定もできず、同様の有害事象の収集に努めるべきと考える」としている。

④28歳男性は２回目接種を６月４日に受け、８日に死亡。報告医は死因を「急性心不全」とした。解剖も行われ、ワクチン接種との因果関係は「評価不能」。専門家の評価は「γ」だった。

■死因

　症状の概要に記載された死因等について多い順に、「不明」90例（うち65歳未満は４例）、「心不全」58例（３例）、「虚血性心疾患」41例（４例）、「出血性脳卒中」37例（９例）、「肺炎」37例（なし）、「心肺停止」34例（３例）、「大動脈疾患」19例（１例）、「虚血性脳卒中」18例（１例）、「老衰」17例（なし）、「敗血症」13例（なし）、「不整脈」10例（３例）、「窒息」10例（なし）、「静脈血栓症」９例（２例）、「心タンポナーデ」８例（１例）、「呼吸不全」８例（なし）、「アナフィラキシー」７例（なし）、「溺死」６例（１例）、「消化管出血」６例（なし）、「多臓器機能不全症候群」５例（なし）、その他状態悪化、心停止、心臓死、循環虚脱、急性腎障害、血小板減少関連疾患など。

　なお、モデルナ社製で亡くなった94歳女性は出血性脳卒中、55歳男性は急性大動脈解離と報告された。専門家は前者を「γ」、後者を「評価中」としている。

■100万人あたりの死亡事例報告件数

　2021年２月17日～５月16日（12.6件）、２月17日～５月30日（14.2人）、２月17日～６月13日（16.2人）、２月17日～６月27日（17.3人）となっている。これを２週間単位で見てみると、５月17日～５月30日（15.6人）、５月31日～６月13日（18.7人）、６月14日～６月27日（19.3人）となり、接種開始以降、一貫して増え続けているのがわかる。

感想；
人数ではそのリスクはわかりません。

宝くじの一等に当たった！
10万枚買って当たったのと、1枚買って当たったのでは全然違います。

死因が不明というのは、解剖していないからでしょう。
死因に老衰がありますが、ワクチン接種が何らかの悪さをした可能性もあります。

全体を眺めると、血管系の疾病が多いようです。
せめて既往歴位調べて調査して欲しいものです。
そうするとリスクの高い人が出てくる可能性があります。

リスクの高い人は控えることで、ワクチン接種による悲劇を少しでも低下させることができます。

データを並べているだけでは解析とは言わないのですが・・・。