ふるさと納税で自治体が寄付を受けた後にかかる経費が、総務省も把握しないまま膨らんでいることがわかった。2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体だけでも計63億円に上った。こうした「隠れ経費」を含めると、20のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていた。過度な返礼品競争を受け、経費率を5割以下とするルールができたが、税になるはずだった寄付金がさらに経費として消えている。
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感想；
この制度は税金の２～３割ほどを返戻金としてふるさと納税した人に品物を送っています。
つまり、その返礼品分、税金が減っているのです。
かつ、その事務手数料がまた税金を使っているのです。
こんなおかしな制度、総務省の次期次官候補の人が「おかしい制度ですよ」と当時の菅総務相に意見したら、その人は左遷されてしまいました。
これにより業者が利益を得ています。
業者からなんらかのキックバック、寄付などあるのではと疑いたくなります。
税金減った分は他で税金を取られているのです。