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【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収 "税金が買収に使われている”

2023-09-08 11:38:00 | 社会

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 
 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。  
 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部などの検察当局は、 自民党本部が参院選前の19年4~6月に克行氏の自民党広島県第三選挙区支部と妻の案里氏(有罪確定)の党広島県参院選挙区第七支部に振り込んだ各7500万円(計1億5千万円)と分析。「+現金6700」は1億5千万円に加えて6700万円が現金で提供され、「総理2800」などの記述は内訳を記しているとみている。  
 「総理」は安倍首相、「すがっち」は菅義偉官房長官、「幹事長」は二階俊博自民党幹事長、「甘利」は甘利明党選挙対策委員長=いずれも肩書は当時=で、数字は提供した金額を万円単位で示しているとみて克行氏を追及したが、捜査は進展しなかったとみられる。  
 安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない。公選法違反(買収)や政治資金規正法違反(不記載)に当たる可能性もある。  
 安倍氏は昨年7月の参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった。7日の中国新聞の取材に対し、二階氏は現金提供を否定した。一方、甘利氏は克行氏に100万円を提供したことを認め、選対委員長として他の候補にも一律に配った陣中見舞いだったと説明した。菅氏の事務所には同日午前に取材を申し込んだが夕方までに回答はなかった。  克行氏は、21年10月に懲役3年の実刑判決が確定し、栃木県内の刑務所で服役している。  克行氏を巡っては、現金を配った地方議員や後援会員の名前や金額を記したリストを自宅に保管。検察当局が家宅捜索で押収したことから、100人に計2871万円を渡した前代未聞の買収事件の摘発に発展した。  
 買収の資金に関し克行氏は自身の公判で、党本部からの1億5千万円ではなく「手持ち資金を使った」と供述していた。  中国新聞は、政権中枢から提供された裏金が買収に使われた疑いがあるとの情報を得て、関係者への取材を続けてきた。

感想
 税金が買収に使われていたということです。
それにしても公職選挙法はザル法といわれていますが、その通りのようです。

 河井克行元法相はまだ自民党政権と繋がっていたのでしょう。
選挙に手持ち資金1憶五千万を使えることがすごいです。

 まあ、これを問題にしない国民に問題があるのですが。

「バラマキメガネなんとかしろ!」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン ”選挙で変えるしかないのでしょう!”

2023-09-08 03:55:00 | 社会
 全国で給食業務を展開している会社が破綻、各地の学校などで給食がストップする事態となっている。 
 学校給食や官公庁の食堂、病院など全国で約150施設に食事を提供していたが、その半分程度で営業を停止している。  
 8月末、「国税から8月31日に消費税納付を強制されたため、給料が支払えなくなった」との文書が、同社の社長から従業員に配布されたという。 
 「ホーユーの社長は各社の取材に対し、食材費や電気・ガス料金、人件費などの高騰により、経営が厳しくなったと説明しています。値上げの相談をしても『根拠を教えてくれ』と言われ、その回答がくるのが1~2か月後で、なかなか応じてくれない。  材料費の高騰に対する公的な補助金制度はあるものの、申請してもその額が見合ったものではなく、申請にも手間がかかるとして、申請していないといいます。  
 コロナ禍で多くの食堂が休止、あるいは大幅な売上減となるなか、2022年11月期の年間売上高は15億3000万円にとどまりました。帝国データバンクによれば、負債は16億7000万円で、ホーユーは近く裁判所に破産を申し立てる予定です」(週刊誌記者)
  SNSでは、 
《給食業者がつぶれたのは、委託料をあげるのを出し渋った、自治体、官公庁、学校、しいては給食の値上げに反対する保護者 自業自得なので困ったからといって怒るのは筋違い》 
《物価高に対応する価格転嫁が出来ず、役所、学校など応じなかったと思う。例え相手が利益が出なくても契約変更に応じないからこうなる》  
など、業者よりもむしろ、値上げに応じなかった発注側の「自業自得」だとする意見が多い。
給食業界からも、 
《給食事業で働いてたけどマジでどこの病院も福祉施設も値上げに応じない!!『他所探す』って決まり文句言うけど同じ値段じゃどこもやらんわ!!》 
《給食業界いる身からするとまともな補助出せない癖にワンコインとかほざくクライアントが元凶 今日日ワンコインなんてチェーンでもコンビニ弁当でも満足なもん食えんやろ理解しろ》  
との声がある。
 給食がストップした学校では、代わりに弁当を調達するなどの対応をとっているが、今後も影響は続きそうだ。  
 また、批判はこの人へも――。 
《岸田が海外にお金をばら撒く頃 日本は、給食停止の学校が発生している》 
《ひ、ひどい…海外にばらまく前に国民の生活を支援するべきでは?》 《
おい岸田、他国支援する金があるなら、国内の支援しろや》 
 「岸田文雄首相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議に出席するため、9月5日からインドネシアを訪門しています。現地で開かれたフォーラムでは、ASEANとの協力計画で約2兆8000億円規模の交通インフラ整備をおこなうことを発表しました」(同)  SNSには、 
《ばらまきメガネ。物価高対策しろや!》 
《給食の停止は止めたれやなぁ…自国のゼニ(税金)他所様にばら蒔く前にやることあるだろうがバラマキメガネさんや》  などの声が。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」とやらはどこにーー。

感想
 いろいろな意見があるでしょう。
それにしてもまた海外にお金をばら撒いているのですね。
日本は貧困国になっているというのに。
収入も韓国より減っているというのに。
国民は貧困と貧困の連鎖、自殺増加、子どもたちへの教育支援は乏しい。
10年後はさらに酷くなっているでしょう。
まあそれを選んでいる国民の自業自得と言われたらどうしようもないですが。

 給食業者にも問題あると思いました。
材料費を下げてしまえば良かったのです。
消費税追徴きても払わずに国が抑えてしまって、それで倒産とすると国が学校給食を止めたイメージが高くなっていました。
国税に対して「追徴払うと学校給食停止になってもいいですか?」くらい開き直って良かったと思います。
 一番よくない選択肢をしたように思います。