http://digital.asahi.com/articles/DA3S11668157.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11668157より
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は２４日、翁長雄志（おながたけし）知事が前日に出した移設作業の停止指示を取り消すよう求め、農林水産相に審査請求した。行政不服審査法に基づく手続きで、裁決が出るまで指示の効力を止める執行停止も申し立てた。
「あらゆる手段を尽くす」と述べて移設阻止を掲げる知事側に、国側が対抗する姿勢が鮮明になった。
翁長氏は２３日、辺野古沖での移設関連作業を１週間以内に停止するよう指示。従わなければ、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向だ。岩礁破砕許可について定める県漁業調整規則は水産資源保護法に基づくため、防衛局は同法を所管する農水省に審査請求した。
同省は請求を受理。２４日に同省職員が県庁を訪ね、今後の手続きについて説明した。執行停止の申し立てに対する意見を今月２７日まで、審査請求について３０日以内に意見の提出を求めたという。同省は今後まず、翁長氏の指示について、裁決が出るまで効力を止める執行停止をするかどうか判断する。並行して県に審査請求に対する弁明書の提出を求めて審理し、知事の指示が無効かどうか裁決を出す。
裁決までの期間は行政不服審査法に定めがない。裁決に不服がある場合は、行政訴訟に進むなどして対立が長引く可能性もある。
総務省によると、省庁が２０１１年度に処理した審査請求約１万６千件のうち、９割以上が１年以内に処理されたが、１年以上かかった例も７％あった。
辺野古沖では２４日もボーリング調査とみられる作業が続いた。翁長氏は県庁で報道陣に「大変遺憾。指示を真摯（しんし）に捉え、適切に対応してもらいたい」と作業停止を改めて求めた。
一方、菅義偉官房長官は２４日の会見で、翁長氏の指示を「違法性が重大かつ明白で、無効だ」と批判。「普天間飛行場の危険性除去と閉鎖を実現するため工事は粛々と実行に移す」と述べた。
感想；
安部首相と翁知事のお二人の交渉は裁判にまでなりそうです。日本には民主主義国家だと思っていましたが、この件に関しては存在していないのではないかと思ってしまいました。お二人のやりとりを国民も見ています。それぞれの思惑や経緯もあるのでどちらがとは難しいですが、先ずは話し合いをすることが、民主主義の基本ではないでしょうか？安部首相は翁知事に会うことも拒否されています。翁知事が政府を訪れても、安部首相、菅官房長官は挨拶を受けることさえされませんでした。これは翁知事に対してだけでなく、沖縄県民を無視した態度と言われても仕方がないように思います。会わない、話し合いもしない。これが日本の首相ならびに官邸の意志だとすると残念な限りです。そういう人を選んだ国民にも責任があるのですが。
話し合い拒否は、紛争は武力で解決する（この件は法廷で解決）との安部首相のお考えがあるように思えてなりません。自衛隊を「我が軍」と発言されたことからも、安部首相のお考えが随所に出て来ています。武力での解決は犠牲者を多く出すだけで何の解決にもならないことは歴史が証明しているのですが。歴史から学ぶことが不足しているのでしょうか。4月に訪米ですが、そのような安部首相にオバマ大統領はどのような態度を取られるのか興味があるところです。普天間基地の問題、辺野古への移設問題、沖縄、政府、米国の３者がよく話し合えば、必ず何かの道筋が見えてくると信じているのですが・・・。
沖縄は元々は琉球王国で日本とは別の独立した国家でした。それを島津藩が支配しました。そしてそのまま日本になりました。第二次世界大戦では唯一米軍との地上戦があり、多くの民間人が犠牲になりました。戦後、米軍基地が多く置かれ、日本の防衛の負担を沖縄に多くかけて来ました。沖縄の問題は日本の問題でもあります。沖縄県民の総意を尊重して何かできないか、それを探るのが政治だと思うのですが、いかがでしょうか？
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は２４日、翁長雄志（おながたけし）知事が前日に出した移設作業の停止指示を取り消すよう求め、農林水産相に審査請求した。行政不服審査法に基づく手続きで、裁決が出るまで指示の効力を止める執行停止も申し立てた。
「あらゆる手段を尽くす」と述べて移設阻止を掲げる知事側に、国側が対抗する姿勢が鮮明になった。
翁長氏は２３日、辺野古沖での移設関連作業を１週間以内に停止するよう指示。従わなければ、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向だ。岩礁破砕許可について定める県漁業調整規則は水産資源保護法に基づくため、防衛局は同法を所管する農水省に審査請求した。
同省は請求を受理。２４日に同省職員が県庁を訪ね、今後の手続きについて説明した。執行停止の申し立てに対する意見を今月２７日まで、審査請求について３０日以内に意見の提出を求めたという。同省は今後まず、翁長氏の指示について、裁決が出るまで効力を止める執行停止をするかどうか判断する。並行して県に審査請求に対する弁明書の提出を求めて審理し、知事の指示が無効かどうか裁決を出す。
裁決までの期間は行政不服審査法に定めがない。裁決に不服がある場合は、行政訴訟に進むなどして対立が長引く可能性もある。
総務省によると、省庁が２０１１年度に処理した審査請求約１万６千件のうち、９割以上が１年以内に処理されたが、１年以上かかった例も７％あった。
辺野古沖では２４日もボーリング調査とみられる作業が続いた。翁長氏は県庁で報道陣に「大変遺憾。指示を真摯（しんし）に捉え、適切に対応してもらいたい」と作業停止を改めて求めた。
一方、菅義偉官房長官は２４日の会見で、翁長氏の指示を「違法性が重大かつ明白で、無効だ」と批判。「普天間飛行場の危険性除去と閉鎖を実現するため工事は粛々と実行に移す」と述べた。
感想；
安部首相と翁知事のお二人の交渉は裁判にまでなりそうです。日本には民主主義国家だと思っていましたが、この件に関しては存在していないのではないかと思ってしまいました。お二人のやりとりを国民も見ています。それぞれの思惑や経緯もあるのでどちらがとは難しいですが、先ずは話し合いをすることが、民主主義の基本ではないでしょうか？安部首相は翁知事に会うことも拒否されています。翁知事が政府を訪れても、安部首相、菅官房長官は挨拶を受けることさえされませんでした。これは翁知事に対してだけでなく、沖縄県民を無視した態度と言われても仕方がないように思います。会わない、話し合いもしない。これが日本の首相ならびに官邸の意志だとすると残念な限りです。そういう人を選んだ国民にも責任があるのですが。
話し合い拒否は、紛争は武力で解決する（この件は法廷で解決）との安部首相のお考えがあるように思えてなりません。自衛隊を「我が軍」と発言されたことからも、安部首相のお考えが随所に出て来ています。武力での解決は犠牲者を多く出すだけで何の解決にもならないことは歴史が証明しているのですが。歴史から学ぶことが不足しているのでしょうか。4月に訪米ですが、そのような安部首相にオバマ大統領はどのような態度を取られるのか興味があるところです。普天間基地の問題、辺野古への移設問題、沖縄、政府、米国の３者がよく話し合えば、必ず何かの道筋が見えてくると信じているのですが・・・。
沖縄は元々は琉球王国で日本とは別の独立した国家でした。それを島津藩が支配しました。そしてそのまま日本になりました。第二次世界大戦では唯一米軍との地上戦があり、多くの民間人が犠牲になりました。戦後、米軍基地が多く置かれ、日本の防衛の負担を沖縄に多くかけて来ました。沖縄の問題は日本の問題でもあります。沖縄県民の総意を尊重して何かできないか、それを探るのが政治だと思うのですが、いかがでしょうか？
