日本は観光立国へ

中国人観光客が円安や富裕中流層の増加により急増しています。中国人がもっとも行きたい国では日本が一番のようです。 日本に観光で来た中国人は本土で聞いていた日本とは違う『清潔で親切な真実の日本』を見せつけられ感動する人が大勢いて自身のブログなどで良さを広めています。ショッピングだけではなく東京を中心とする不動産売買も視野に入っているようです。日本の4～5倍の購買層が今後５年で発生するのであれば中国人相手の商売を考えない日本人ビジネスは考えられません。但し買ってもらうだけです。クレームも強いので売り切りが正解でしょう。日本で観光・ゲーム・不動産・ショッピングなどで思わぬ中国人購入バブルが起きるかもしれません。

以下コピー　　中国人富裕層が関心を寄せているのが日本の不動産。特に東京の不動産は2020年東京オリンピックに向けた値上がりへの期待もあって、投資が増加しつつある。この動きに合わせ、日本の不動産販売会社も中国富裕層を対象とした取り組みを強化している。

中国で世帯の年間可処分所得が1億5000万~3億5000万ドル（約180万円～約420万円）となる富裕中流層の人口が1億人を超えるとされる。さらにこの層は今後さらに増加し、20年には5億人に達すると見込まれている。

政府は「観光立国」を標榜し、東京オリンピックが開催される2020年をめどに、日本を訪れる外国人を2013年の2倍に相当する2千万人に増やす目標を掲げている。さらに30年までに年間3千万人に拡大する方針だ。目標達成には、近接し14億人もの人口を擁する中国からの観光客を呼び込むことがカギ。14年1～11月の中国本土からの海外旅行者が1億人を突破した。海外旅行者は、1998年の時点では年間843万人だったから、6年間で11倍に増加したことになる。14億人もの人口を擁し、富裕中流層が増え続けている中国は世界最大の海外観光客送り出し国なのだ。

　旅行情報サイト運営会社トラベルズー・アジアパシフィックは今年実施した調査で、回答者4300人に44の訪問先リストから最も行きたい5カ所を選んでもらった。

 トップは日本の39.6％で、前年の29.2％から上昇。円安も一因のようだ。円相場は2014年に元に対して約10％下落した。 

トラベルズー中国法人のビビアン・ホン社長は「円が下落を続ける中、中国人はショッピングのためだけに日本を訪れるのではなく、一部では不動産を買う動きも出ている」と話した。