❝国連拷問禁止委員会、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意見直し勧告か？❞

国連の「拷問禁止委員会」の合意見直し勧告報告書はヒドイ。世界中でいまだに人権侵害が行われている中、２国間で合意したばかりの慰安婦問題を見直すことは日本国内では国民の理解は得られず、政治的に無理です。恣意的に国連を利用しているとしか思えません。勧告されるのであれば、分担金凍結も視野に入れるべきでしょう。国連加盟国の恣意的意見に左右され、国連も信用できない、米国も自国優先で最終的には日本を守らない。日本は今後独立を守るために憲法改正をすべきかもしれません。

以下コピー

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

　同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。