「都民ファースト」は、なんとアメリカ大統領トランプ氏の「アメリカファースト」のパクリだそうです。さらに、昨日も掲載しましたが、都民ファーストの代表を務める野田数（かずさ）氏は14年12月にアントニオ猪木議員より告訴状を警視庁に提出されているのです。「告訴状には、文通費から820万円、政党助成金から300万円、計1120万円を着服して横領した旨を記載しました」（猪木事務所の担当者）と真偽は定かではありませんが具体的です。
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読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約１か月前となった都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。
政党別の投票先では、自民党が最多の２５％、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が２２％と続いた。公明党と共産党は６％、民進党は５％にとどまった。無回答は２６％だった。
前回選（２０１３年）の告示後の調査では、自民党３８％、民主党（現民進党）１０％で、それぞれ５９議席と１５議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の４割近くを占める無党派層の２２％、自民支持層の２３％、民進支持層の２割超から支持を得ていた。
都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて８３％で、１３年調査より１０ポイント上昇した。小池知事の支持率は６９％。都民ファーストの会に「期待する」は５３％、「期待しない」は３６％だった。
築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が４２％、「できるだけ早く豊洲に移転する」が２４％。「移転せずに築地市場を改修する」は２４％だった。
調査は５月２０～２１日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２３８０世帯の中から１４７８人の回答を得た。回答率６２％。
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