米政府が保護主義に走り、日本製品などに対し反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課す中、フランス大統領決選投票です。『ＥＵとの関係強化や自由経済の重要性を訴えている』マクロン氏がフランス大統領に就任すれば、保護主義に走っているトランプ大統領を牽制できます。一方的に同盟国である日本に対し、反ダンピング課税を科すアメリカへ正式に抗議し、EUとの関係強化に動くべきです。フランス世論調査の結果を信じ、世界が保護主義、内向き、紛争が勃発しないように監視しなければなりません。仮に北朝鮮への武力攻撃が実行されれば、其のツケは日本も負わされます。
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７日、フランス大統領選挙の決選投票が行われます。最新の世論調査ではＥＵとの連携を訴える中道系のマクロン候補が、「反ＥＵ」の極右・ルペン候補に対し優勢を保っています。
フランスでは７日、先月の第１回投票で１位だった中道系のマクロン候補と２位だった極右政党「国民戦線」のルペン候補による決選投票が行われます。
選挙戦ではマクロン氏がＥＵとの関係強化や自由経済の重要性を訴えたのに対し、ルペン氏は自国第一の保護主義やＥＵ離脱を問う国民投票の実施、さらに「ユーロ」に代わる新通貨の発行などを訴え、真っ向から対立しました。
テレビ討論などでルペン氏は、投資銀行出身でオランド政権で経済相を務めたマクロン氏を「エリートの味方だ」などと繰り返し攻撃してきましたが、最新の世論調査の支持率ではマクロン氏優勢の状況は変わっていません。ただ、どちらにも投票したくないという有権者も多く、投票率が下がれば固い支持層を持つルペン氏が有利になり、接戦になるという見方もあります。
投票は日本時間７日午後に始まり、８日朝には大勢が判明する見通しです。
反ＥＵの大統領が誕生する余地が最終局面であるのかどうか。大統領選の結果はフランスだけではなく、ＥＵの将来を大きく左右することになりそうです。
❷米政府は日本製品などに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課す。トランプ政権発足後、日本に対する制裁的な関税の適用が確定したのは初めて。
税率はJFEスチールの製品などが48．67％、東京製鉄などが14.9％。対象国は他に韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで、最高税率は148．02％となる。韓国製品は輸出補助金を受けていると認定し、4．31％の相殺関税も課す。
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