『都議選、選挙区別当落予想』

『７/２日東京都議選の結果は、今後の憲法改正に影響する。自民党は都連も含めて一体なわけで、安倍晋三・党総裁の下で（憲法改正を）進めるためには、都議選で勝たなければ、総裁が示した２０２０年の憲法改正にも大きく影響する。やはり（改憲の動きと）連動する都議選になる。』と自由民主党東京都支部連合会会長の下村博文氏は語った。都民ファースト３７名+公明党２２名＋都民ファースト系無所属で過半数を取り与党になれば、国政にも影響してくるはずです。過去に細川護煕政権誕生や民主党政権誕生前には都議選での大勝があったのです。しかし、小池百合子人気の風向きも変わりつつあります。東京五輪の費用負担問題でも隣接県との約束である３/末には結論が出せず、安倍総理の裁量に結果委ね、豊洲問題も絡み結論が出せない都知事のイメージが出来つつあります。まともな公約も出せていない人材難の状況では期待外れと覚悟した方がいいでしょう。