政権支持率浮上の足掛かりにもならず、空振りに終わった国会審議ですが、安倍政権も内閣改造・役員人事で外すのは問題閣僚・党役員です。目玉閣僚を入閣させるだけでは盛り上がりません。ただ、更なる金融緩和など景気対策を行い夏場にかけ株高に振れ、ミニバブルになる可能性はあります。官邸は株さえ上がれば支持率は上がると高を括っているからです。国民はゆでガエル状態です。
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国会の閉会中審査で、与党側からは参考人招致された文部科学省の前川喜平前事務次官に対し衆参両院で計約7時間の長丁場となった審議。前川氏は自身の発言を安倍政権追及につなげたい野党側の思惑には必ずしも乗らず、たびたび「私からは説明できない」などと述べた。淡々とした口調が目立ち、答弁に慣れた官僚らしさも垣間見えた。
出会い系バーへの出入りを「女性の貧困の実地調査」と説明したことを丸山穂高衆院議員(日本維新の会)から指摘されると、「言葉遣いは適切でなかったかもしれない」と答えた上で「(官邸の動向と)読売新聞の記事は連動していると主観的に感じ取った」と主張した。文科省の内部文書について「流出元では」と平井卓也衆院議員(自民)からただされると「答えを差し控える」とかわした。
❷安倍晋三首相は8月3日にも行う内閣改造・自民党役員人事で、同党の二階俊博幹事長と高村正彦副総裁を続投させる調整に入った。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の留任とあわせ、政権の骨格を維持する。
次期衆院選が来年12月までに行われることから、首相は、選挙を指揮する幹事長の交代は得策ではないと判断した。二階氏は中国、韓国とのパイプが太く、両国との関係改善を進める狙いもある。高村氏は、安全保障関連法や天皇陛下の退位を実現する特例法の制定で公明党との調整役を務めた実績があり、引き続き自民党の憲法改正案の取りまとめを任せる考えだ。
一方、東京都議選の応援演説で失言した稲田朋美防衛相や、改正組織犯罪処罰法の国会審議で不安定な答弁が目立った金田勝年法相は交代させる方針だ。