黒田日銀総裁、来年４月任期切れを前に、2％物価目標２０１９年先送り！事実上の続投宣言？

黒田東彦日銀総裁は２０日の記者会見で、「（値上げに）慎重な姿勢が企業を中心に残っていることが、物価の上昇を抑えている」との見方を示し、2％物価上昇達成時期を２０１９年に先送り。安倍首相の信任が厚い黒田総裁の事実上２０１８年４月以降もさらに５年日銀総裁として続投する意思表示です。これまで、日銀は２０１０年に景気を下支えする包括的な金融緩和策の一環として、ＥＴＦの買い入れを開始。黒田東彦総裁就任後の１３年に年１兆円、１４年に年３兆円ペースに拡大するなど、購入規模を増やしてきた。この結果、現在の資産規模は、世界最大規模の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と米資産運用大手のブラックロックに次ぐ規模にまで拡大していますが、今回の続投宣言で、さらに株価が上昇するでしょう。

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日銀は20日、最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、2018年度ごろとしてきた2％の物価上昇目標の達成時期を「19年度ごろ」に先送りした。黒田東彦総裁は記者会見し、任期切れを迎える18年4月までの目標の達成断念に関して「残念だが、適切な見通しを作ることが一番大事だ」と述べた。

一方、長短金利操作を柱とする現行政策については、今回の金融政策決定会合で維持を決定。総裁は「今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」と語り、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調した。　

❷目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた裁は１３年４月以降、６回目となる。当初は２年程度での２％達成を掲げていたが、４年以上たった今も消費者物価指数の上昇率は０．４％（５月、生鮮食品を除く）にとどまっている。黒田総１８年４月に任期が切れるため、任期中の目標達成は絶望的な情勢だ。