安倍政権は憲法改正の夢へ向かって順調に進んでいたかにみえていたが、縁故主義への疑惑や、国会での強行採決などが原因で支持率が急落しています。筆者は盛り上がらない株価や賃金に問題が隠されていると睨んでいます。支持率回復にはバブル醸成やサプライズが必要で憲法改正にはハードルが高そうです。世帯の高齢化などで無職世帯(世帯主の勤労収入がない世帯)が急増しており、暇あり、退職金などで預金ありだけど毎月5万円程度目減りし、不満あり世帯の支持を取りつなぐのは容易ではありません。グローバル時代ではもはや、かつての輝きを取り戻すことは困難なのです。今後、約3割のサラリーマンの仕事が人口知能に取って代わられ、ますます生活が苦しくなる世帯が急増する可能性すらあるのです。
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安倍晋三首相(自民党総裁)は8月3日に内閣改造を実施する方針を決めた。自民党役員人事も併せて行う。政府は8月第1週に改造を行う方向で調整していたが、4日は皇室日程と折り合いがつかなかった。副大臣人事は5日以降にずれ込む見通し。
加計学園問題などによる内閣支持率急落と東京都議選での自民党惨敗を受け、首相は、19人の閣僚の大半を入れ替える大幅な人事刷新に踏み切る構え。ただ、政権の要である麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長らには留任を求める方針だ。
首相は、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正に向け、自民党の改憲案を秋の臨時国会中に国会に提出する考えを崩していない。このため自民党憲法改正推進本部や党政務調査会などの布陣も大きな焦点となる。
❷学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる安倍晋三首相出席の閉会中審査は13日、首相自身が出席の意向を示したことで急転直下、開催されることになった。