「2020年安倍改憲」与野党対立で議論進まず 参議院選挙控え、与党内機運しぼむ

憲法9条への自衛隊明記を含めて、憲法改正議論が足踏みです。7月の参議院選挙は改憲と消費税引き上げが論点になりそうですが、自民党が7月の参議院選挙前に消費税引き上げを凍結してしまえば、一気に安倍改憲に流れが進むかもしれません。政治は一寸先は闇。未だどうなるかわかりません。

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安倍首相のめざす２０２０年の改正憲法施行に向けた取り組みが足踏みしている。与野党対立に加え、参院選を前に与党内の機運もしぼんでいるためだ。衆院解散による同日選もささやかれる夏の参院選は、「安倍改憲」の成否を占う政治決戦となる。

３日午後、国会近くで日本会議が主導する改憲派団体による「公開憲法フォーラム」が開かれ、首相のビデオメッセージが約７分間にわたって流れた。

　「２年前のこのフォーラムでのビデオメッセージにおいて、私は『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはありません」

　首相は、自ら改憲に向けてのろしを上げた２年前の５月３日を振り返り、それを受けて自民党が昨年まとめた憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」を紹介。「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、国の未来像について真っ正面から議論を行うべき時に来ている」と訴えた。

　だが、首相の思いとは裏腹に、国会での議論はまったく進んでいない。

与党と改憲に前向きな勢力が衆参両院で３分の２を占めている夏の参院選までに発議するとのシナリオは崩れた。むしろ、６月２６日の国会会期末まで２カ月を切り、自民党内からすら「憲法で野党と対立が激化するのは参院選にマイナスだ」（参院幹部）との声が強まる。下村博文推進本部長は先月９日、首相官邸で首相と面会し、「憲法論議で強権的な対応は避ける」との認識で一致したという。

　とはいえ、首相周辺にとっては「憲法論議を一歩でも前に進め、参院選後につなげたい」（自民幹部）のが本音だ。下村氏は３日の改憲派集会で、党の改憲４項目の国会提示への意欲を表明した。