❝元徴用工裁判資産売却へ❞日本企業が実害を被る事態が切迫、日本は韓国へ対t抗措置の検討

1日夜、BSフジのニュースに出演した菅官房長官は、毅然(きぜん)と対応する考えを示した。保有株式売却で実害が出そうな「そこ(企業)の利益を守り抜きたい」と述べた。一方で菅官房長官は、韓国に対する対抗策について、「手の内を明かすことになる」として具体的には触れず、「何が最も効果的かという観点から、しっかり対応していきたい」と述べるにとどめた。今後、効力のある何らかの対抗措置が韓国に対して、講じられるでしょうが、このような事態を野放しにした、裏で関与した？文政権への批判は内外から強まるはずです。②文在寅大統領が年頭記者会見で「日本政府が謙虚な立場を取らなければならない」などと発言したことに対して、五大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。めったに見られないことだ」と報道。菅官房長官も「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と発言していた。

以下抜粋コピー

韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。一連の訴訟で資産売却命令申請は初めて。日本政府は「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告しており、日韓間の緊張が高まりそうだ。

　原告側は両社に賠償のための協議に応じるよう求めてきたが、両社が応じず、日韓政府間協議でも打開のめどが立たないことや、原告が高齢であることも考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切った。