週明け9日のニューヨーク株式相場は、コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の急落を受けて暴落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比2013．76ドル安の2万3851．02ドルで終了した。終値の下げ幅は過去最大で、昨年1月中旬以来約1年2カ月ぶりの安値となった。取引時間中には一時2100ドル超下落した。寄り付き直後にはS＆P500種平均株価指数の下落率が基準値（7％）を上回ったため、現行基準となった2013年以降で初めてとなる取引を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動。15分間売買が止まった。怖ろしい下げです。今日の東京市場も緊急経済対策の発表がなければ修羅場となるでしょう。AIによる取引は一方通行になりがちで、戦争が勃発した訳ではないので、冷静な対応が必要なのかもしれません。❷ドル円は103.06円まで上昇している。午前8時ごろトランプ米大統領が10日経済対策について記者会見を行うと発表して以来、ダウ先物が400ドル超上昇するなど、経済対策への期待感が買い戻し要因となっている。日本株も一転上がるかもしれません。
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アジア時間９日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。
北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物も27％下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。
サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが７日分かった。
サウジ当局者はさらに一部の市場参加者に対し、必要な場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に示唆したという。一方、ロシアも石油企業が可能な限りの量の生産を自由に行うことができるとの立場を示した。
エネルギー・コンサルタント会社リポー・オイル・アソシエーツのアンディ・リポー社長は「ＯＰＥＣが市場シェア獲得を目的とする価格戦争への関与に乗り出すことで市場に衝撃を与えたのは明らかだ」と指摘した。
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