自民党内から100人越え議員参加、「国民目線」の消費税減税勢力立ち上げグループ

東京都は新型コロナウイルスの感染者が急増している中、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明し、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めた。都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。今後、飲食、カラオケ、スポーツクラブ等々これら中小店舗を中心に❝忖度❞により壊滅的な経営実態になってくるでしょう。先が見えず一時的というより、もはや人の流れが変わったと捉える方がよいと思います。そうなると消費税減税は既定路線です。要は早いか遅いかの違いです。只、遅い場合日本は令和恐慌に突入する可能性があります。自民党内の消費税減税勢力には政府が消費減税で動かなければ、野党との共闘も視野に国民目線で活動し必ず、消費減税を実現してもらいたいですね。

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自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）と保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３０日午前、国会内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策に消費税減税を盛り込むよう緊急声明を出した。

　両グループは声明で「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、『消費税の減税』は欠かせない」と強調した。

　感染拡大に伴う景気の冷え込みを防ぐため、未来勉強会は全品目で消費税の軽減税率の０％適用、護る会は消費税率５％引き下げを提言してきたが、政府・与党内で消費減税に慎重な見方が強まる中、連携を模索してきた。

　両グループ合わせて自民党内の１００人超が消費税率の引き下げを訴える形となる。両グループは同日、安倍晋三首相や二階俊博幹事長らに声明を提出する。