消費減税・給付金で有効需要を一気に作れる政策が必要このままでは潰れるくらいならやるしかないとの発想が出てくる！

飲食店やイベント業者など、コロナショックにより事業そのものがストップされてしまった業種は多い。そういった業者にとって、消費税を含めた支払いは重くのしかかる。国が何もしてくれないのであれば、自粛を拒んだり、店を畳んでしまおうという発想になってもおかしくはない。今後、コロナの影響で事業が立ち行かなくなり従業員を「解雇」せざるを得ない事業者も多いだろう。そういった企業、あるいは不幸にも失業してしまった人に対しては、補償を可能な限り行う必要があるでしょう。今起きている問題は、「景気が悪くて困っている」とか、そういう話ではない。特定の業種において、事業そのものがストップしているのだ。だから、手元に現金が入らない。現金が払えなくては税金も払えない。消費を喚起するには消費減税が必要で、しなければ、世界恐慌並みの不況が待っているのです。

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政府は２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた関係業界・個人から順次要望などを吸い上げる集中ヒアリングの最終回を開催した。内閣府の景気ウオッチャー調査協力者５人とエコノミスト５人が、安倍晋三首相ら政府・与党幹部に窮状を説明し、対策を要望した。 
内閣府幹部によると、消費税率の引き下げや真水で１５、２０兆円の対策、所得制限なしの５万円程度の現金給付、円高高進時の日銀によるマイナス金利深堀りなど様々な提案が出されたという。 

❷消費税率の引き下げ（消費減税）についての提案が数多くなされるようになった。たとえば、内閣官房参与の浜田宏一氏（エール大名誉教授）は産経新聞のインタビューで「２年程度、消費税増税を撤回してよい」との提案を行っている（３月14日付産経新聞）。また、自民党の石破茂衆議院議員（元自民党幹事長）はロイター通信のインタビューで、期間を限って消費税率の引き下げを行うことも検討に値するとの見解を示している（３月12日付け配信記事）。
自民党の有志議員（安藤裕衆議院議員をはじめ41人）からは、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とする提言書が３月11日に西村康稔経済再生担当相に提出された。自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループからも、消費税率を５％に引き下げるべきとの提案が３月17日になされている。
消費減税を求める動きは野党にも広がっている。れいわ新選組の山本太郎代表や、野党共同会派で無所属の馬淵澄夫衆議院議員などからなる「消費税減税研究会」からは、向こう１年程度消費税率を５％以下に引き下げることを求める提言が３月16日に公表された。この他、国民民主党と立憲民主党の所属議員からも、消費減税を求める指摘が相次いでいる。